当社関連報道について｜TEPCOニュース｜東京電力
12月23日 「東電社長、会長辞任へ 資本注入で責任明確化」に関する報道について 12月22日 12月22日付日本経済新聞朝刊１面「東電、企業向け値上げ」について 12月21日 12月21日付読売新聞「東電、実質国有化へ－官民が２兆円支援（受け入れ検討 東電）」について 12月20日 12月20日付日経新聞朝刊42面「１・２号機 冷却状況誤認」について 12月9日 12月９日付新聞各紙ほか「国有化・資本注入」、「電気料金値上げ」、「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働」関連報道について 12月9日 12月９日付毎日新聞朝刊２面『津波後１時間内で復水器稼働なら「１号機の溶融なかった」基盤機構解析』について 12月8日 週刊ポスト12月９日号（153～154頁）「福島第一原発はロシアにサイバー攻撃されていた」について 12月8日 12月８日付毎日新聞「東電 実質国有化－資本注入１兆円 来夏にも政府、改
asahi.com（朝日新聞社）：高い放射線量、東電公表せず ３号機、水素爆発前に把握 - 社会
３号機原子炉建屋１階西側。爆発でがれきが散乱。大物搬入口（右側）が開き、光が差している＝１０日、福島第一原発で、東京電力提供 福島第一原発の事故をめぐり、東京電力が、３月１４日に水素爆発を起こした３号機の原子炉建屋について、その前日から高い放射線量のデータを把握していたにもかかわらず、公表していなかったことが分かった。東電の内部資料で判明した。原子力の専門家らは「作業員や国民の情報共有のため、具体的な数値をいち早く明らかにすべきだった」と指摘している。 この爆発で東電社員７人が負傷。今後の事故検証で、データ共有しなかったことが避難の遅れにつながらなかったかなど、東電の対応ミスの有無が焦点の一つになる見通しだ。この内部資料もそれを判断する材料になるとみられる。 朝日新聞が入手した内部資料は、地震が発生した３月１１日から４月３０日までの期間に、福島第一原発の事故をめぐる動きが時系列で並べ
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