Eコマースプラットフォームを運営するBASEは6月5日、Instagramにアップロードされた画像タグからBASEショップで販売されている商品を購入できる機能「Instagram販売App」の提供開始を発表した。 同機能はBASEでネットショップを開設している店舗向けの拡張機能。同日Instagramに導入された、「ショッピング機能」が活用されている。利用にはInstagram側の審査があり、アカウントがビジネスプロフィールであることなどの条件を網羅する必要がある。 同社広報の田中氏に、既存のBASEショップを開設する店舗のInstagram活用について聞いてみたところ、下記のように回答してくれた。 「ショッピング機能追加以前も、プロフィール経由でネットショップを紹介していただいていました。今後は投稿タグから直接商品に遷移することができるので、画像の商品からのアクセスが非常にスムーズになり

Hipflat タイの不動産マーケットプレイス「Hipflat」は、日本のオンライン価格分析比較プラットフォームのオークファン（東証：3674）から、戦略的出資を受けていたことを明らかにした。調達金額は開示されていない。 Hipflat は、調達した資金を急成長する不動産市場の透明性向上を目指した新しいプロダクトを紹介するために使うとしている。 Hipflat のポータルは、複数の情報源から不動産情報を収集する。同社のサイトには現在26万件の不動産物件が掲載されており、購入や賃貸を検討する顧客から毎月3万件以上の問い合わせを受けているそうだ。不動産事業者は物件を無料を掲載できるが、購入や賃貸を検討する顧客から問い合わせがあった場合にのみ料金を徴収される。 東南アジアのオンライン不動産ポータル業界は混み合っており、PropertyGuru、99.co、iProperty など少数の大手がマー

農業ベンチャーのアグリメディアは10月20日、グロービス・キャピタル・パートナーズを引受先とした総額2.5億円の資金調達を実施したことを発表した。またグロービス・キャピタル・パートナーズのジェネラルパートナー兼COOの今野穣氏が同社の社外取締役に就任する予定であることも併せて発表している。増資後の資本金は総額7億250万円。 同社は「都市と農業をつなぐ」をコンセプトに農業体験事業や農業人材事業、農業流通事業の3事業を展開している。首都圏を中心に70か所で展開するサポート付市民農園の「シェア畑」や登録者の70%が40代以下の農業特化型の求人情報・人材紹介サービス「あぐりナビ」を運営。また道の駅や直売所などの地方拠点を活用した流通プラットフォームを構築する。 今後同社は新たな農業プラットフォーム構築のためのWebサービス開発やナレッジツール開発をすすめる。さらに調達資金を事業開発のための人材確

Image Credit : PayPal Facebook Messenger経由のPayPalのピアツーピア（P2P）送金が可能になった。PayPalのCOO、Bill Ready氏が、米国時間午後のブログ記事でこのサービスが本日から米国ユーザーに提供されると発表している。これは今年の初頭にMessengerに付け加えられたFacebookのチャット拡張機能で送金ができるようになったもの。 「友人やグループと一緒にMessengerでメッセージを作成する際、青いプラスのアイコンをタップして、緑の送金ボタンを選択すれば、すぐにお金を送ったりリクエストできるようになりました。Messengerの連絡先とP2P送金をする際にPayPalをウォレットとして選択可能になっています」。 PayPalはまた本日からユーザー向けのMessengerボットを開始し、ユーザーのアカウントや送金、操作に関す

Photo via VisualHunt.com 編集部注：寄稿したのはICF OLSONでエグゼクティブクリエイティブディレクターを務めるDylan Gerard氏 家電量販店でいくつかテレビ製品をチェックして帰宅するとしよう。 この間、あなたは店舗にあるカメラでスキャンされ、その顔のデータはそれを含む他のデータベースと相互参照されることになる。リターゲティングキャンペーンの震源地がここだ。この瞬間からあなたの顔を認識しているカメラ付きのスマートテレビは、他店で同様のサービスを使ってあなたが買うかどうか熟考している間に、検討中の新しいテレビの宣伝を流すことが可能になったわけだ。 この際に次の点を考慮しよう。あなたが今持ってるテレビが違うブランドなのであれば、他のテレビやそのブランドの広告をこれまで一度たりとも見たことがないかもしれない、ということだ。そこにサインアップや同意といった手続き

インフルエンサー支援プラットフォーム「BitStar（ビットスター）」と、YouTuber プロダクション「E-DGE」を展開する BitStar は2日、東京放送ホールディングス（東証：9401）傘下の CVC である TBS イノベーション・パートナーズと、朝日放送（東証：9405）傘下の CVC である ABC ドリームベンチャーズから、資金調達を実施したと発表した。調達金額は明らかにされていない。 BitStar にとっては、2014年に実施した East Ventures からのシードラウンド調達（調達金額非開示）、2016年8月に実施したコロプラからのシリーズ A ラウンド調達（調達金額非開示、推定数億円程度）、今年6月に実施したグローバル・ブレインからのシリーズ B ラウンド調達（3億円）に続くものだ。 なお、今回の調達とあわせ、BitStar は社名を旧社名の Bizcas

衆議院議員の鈴木けいすけ氏（左）と宇宙飛行士を目指すタレント黒田有彩氏（右） 今月初め、ビジネスコンサルティングや新規事業創出を展開するイグニション・ポイントが、渋谷・並木橋に「SPARK 2045」を開設したことをお伝えした。その際、イグニション・ポイントの共同創業者で代表取締役の青柳和洋氏は、SPARK 2045 を拠点に新たにメディア事業を立ち上げると語っていたが、25日、その全貌が明らかになった。 イグニション・ポイントは10月から、衆議院議員の鈴木けいすけ氏と宇宙飛行士を目指すタレント黒田有彩氏を MC に迎え、イノベーション創出プロジェクト「SPARK IGNITION」を開始することを明らかにした。このプロジェクトでは定期的に SPARK 2045 を拠点にイベントを開催、各界でイノベーションや事業開発、スタートアップに携わる有識者を招いてディスカッションを行う。ディスカッシ

AR（拡張現実）を活用したインドアマップ＆ナビゲーションツールが、「aisle411」だ。同社によると、オンラインショッピングが普及したかに感じられる今でも、未だに小売の売り上げの90%はオフラインで発生しているという。 欲しいものをピンポイントに検索できるオンラインと違って、リアル店舗で買い物する際のネックは欲しい商品を探すのに時間がかかること。データやテクノロジーを活用することで、aisle411は、リアル店舗でのショッピング体験をオンラインのそれに近づけようとしている。 2012年夏時点で約100店舗にとどまった対応店舗は、今ではスーパーや空港など1.4万箇所にまで拡大。導入先には、玩具のトイザらス、ドラッグストアのWalgreensなどが含まれる。 例えば、スーパーで欲しいアイテムを検索すると、それが置いてある場所を教えてくれる。裏側で、顧客が探した商品、購入した商品、滞在時間とい

佐藤詳悟氏と言えば、吉本興業でナインティナイン、ロンドンブーツ1号2号などのマネージャーを経験し、2015年、異色クリエイターのエージェント業務を行う QREATOR AGENT を立ち上げた人物だ。女子大生起業家の椎木里佳氏、筑波大学助教の落合陽一氏などのプロデュース、PR 業務に携わることでも知られる。 QREATOR AGENT とあわせ、佐藤氏は FIREBUG という番組制作会社を経営しているが、同社が19日、スマートフォン向け短尺動画アプリ「Thirty（サーティ）」をローンチした。Android 用と iOS 用に、それぞれ、Google Play と iTunes AppStore  からダウンロードできる（同社は、開発着手時にこのアプリの名前を「VEM」としていたが、その後、リブランドしたようだ）。 番組制作のプロが作る動画配信サービス FIREBUG ではこれまで、有名

4月より開始した「Lab.」では毎月課題を設定し、課題解決に関する勉強会形式のミートアップを開催している。8月のテーマは「長時間労働問題／建設業編」。本テーマに関して1カ月間にわたり調査やミートアップを実施してきた。 今回は関連するスタートアップ等に話を聞き、この分野に役立つテクノロジーについて整理を進めた。課題調査やレポート作成、スタートアップとのミートアップ実施にあたってはこちらの協賛パートナー企業に協力をいただいた。改めて御礼したい。 8月31日には今月のテーマに関連するスタートアップ4社がピッチ登壇してくださったのでその様子をレポートさせていただく。 長時間労働問題に取り組むテクノロジー企業4社レポート ＜ピッチ登壇企業＞ 建設会社の案件マッチングプラットフォーム「ツクリンク」 建設の現場仕事と職人をマッチングするアプリ「助太刀くん」 建設業向けの写真共有アプリ「Photoruct

ST bookingは9月11日、専門家によるトラブル解決のマッチングサービス「カケコム」のβ版を公開したことを発表した。カケコムは同社が運営していた事故やトラブルの総合メディア「ジコナラ」のリニューアル版。 同サービスは質問フォームからトラブルや相談したいことに関する必要情報を入力すると、最短30分でカケコムが認定した弁護士から見積もりをもらうことができる。現在は離婚をメインにサービスを展開しており、離婚案件の取り扱いが50件以上かつ面談にクリアした弁護士が認定弁護士として活動している。 同社は東南アジアの留学生と日本の教育機関をつなぐためのプラットフォーム「ST booking」を運営しており、2016年5月にはBEENOS 創業者の佐藤輝英氏らが率いるファンドBEENEXTからシードラウンドで20万ドルを調達している。今回のピボットの経緯について同社代表取締役の森川照太氏に聞いてみた

北米の平均的な家庭は、週に3.2回スーパーに買い出しにいくという。従来、どのスーパーやドラッグストアで買うのがお買い得かを知るには、チラシを比較するか店頭で直接確認するしかなかった。 「Basket」というスーパー節約アプリなら、そんな手間を省いてくれる。 アプリで、ユーザーはまず買い物リストを作成する。すると、リストの商品ごとに近隣店舗の取り扱いと値段を教えてくれるため、価格を比較することができる。値段はリアルタイムに更新され、また地図上で一目で価格比較できるのも便利だ。 ドラッグストアの「CVS」やディスカウントストアの「Target」など全米チェーンから地域密着型店舗まで北米で16.5万店舗を網羅している。 BRIDGE Members BRIDGEでは会員制度の「Members」を運営しています。登録いただくと会員限定の記事が毎月3本まで読めるほか、Discordの招待リンクをお送

狂ったサービスに相応しい初日じゃないだろうか。質屋アプリ「CASH」を提供するバンクは今朝未明、同サービスの査定を一時停止した。 リリース文にはこの騒がしい1日の結果が数字として公表されている。公開開始した28日10時から16時間34分でキャッシュ化された回数は7万2000回、金額にして約3.6億円がユーザーの手元に届いたことになる。前回の取材で同社代表取締役の光本勇介氏と雑談混じりに話していた数字の数十倍だ。 興味深いのは「キャッシュを返さない」、つまり商品をもう送った（集荷依頼がかかった）というアイテム数が7500個以上になっていることだ。メルカリの1日の出品数が1万点を超えたと公表されたのが開始から約5カ月後のことであることを考えると相当激しいロンチであったことが伺える。 まだ4人しかいないバンクでこの数字を支えるのは無理だろう。今朝方、光本氏にコメントをもらったが「利用が止まるどこ

インスタントコマースを提供するBASEは6月27日、個人間決済と店舗対面決済に対応したお支払いアプリ「PAY ID」を公開した。iOSのみの対応で利用は無料。 PAY IDは昨年6月に公開されたBASEが運営する共通決済ID。ユーザーはクレジットカードを登録しておくと、このIDに対応した店舗にログインするだけで決済を利用できる。公開4カ月で発行数は20万IDに到達、現時点で60万IDまで拡大している。（記事とタイトル訂正のお詫び：記事初出時に「現在公表されているID数60万件」の数字を見落としておりましたので追記させていただきます。またそれに伴いタイトルも修正いたしました） 今日公開されたのはこれのアプリ版で、個人間での決済と小規模店舗等の対面QRコード決済が利用できるようになる。こちらも昨年10月段階の数字としてBASEなどを中心にオンライン決済サービスPAY.JPに加盟する30万店舗が

中国の街がゴールドに染まっている…なんとゴールドの自転車だ。この新たな自転車は、北京に拠点を置く自転車シェアリング会社 Coolqi（酷騎単車）と、青島発の大手家電会社 Haier（海尔）が共同で開発したものだ。 この自転車は色がゴールドでアクセントとしてサドルやグリップにロイヤルブルーが使われているが、それ以外に目を引くのは携帯電話の充電器が搭載されていることだ。Coolqi の通常の自転車はライムグリーン色だが、この豪華版のゴールド自転車には Haier 製の携帯電話ホルダー、マイクロ USB、USB Type-C、ライトニング充電ケーブルがついている。 中国メディアは既に、レンタサイクル業界に出現したこの新しい自転車に、ややセンスに欠けて極端に派手なアクセサリーや車を好む中国の成金を意味する「Tuhao（土豪）」の烙印を押している。中国ネチズンも同様に、これらの自転車は見苦しく、けば

中国の自転車レンタルセクターでは資金調達のニュースが続いている。自転車レンタルスタートアップの Ofo（小黄車）は週末（4月22日〜23日）にかけて、シリーズ D+ラウンドで Alibaba（阿里巴巴）の金融部門 Ant Financial（螞蟻金融）から非公開額の資金を調達したと発表した。 本件により、Ofo は電子決済、クレジットシステム、世界展開の各分野で Ant Financial と協力していく。 ほんの2か月前の3月に、同社は4億5,000万米ドルのシリーズDラウンドを終えたばかりだ。当時同社はこのセクターのラウンドで過去最大の金額を調達したとしていた。 この新たな調達に先立ち、ofoは先月、Ant Financial が開発したソーシャルクレジットスコアリングシステムを擁する Sesame Credit（芝麻信用）と戦略的提携を交わしていた。それにより上海で650以上の Se

東京大学発の技術を活用した土壌センサー及びソリューションを開発するSenSproutは4月20日、農業関係者および研究者向けの農業用センサー「SenSprout Pro（センスプラウトプロ）」 の発売を開始した。クラウドファンディングで資金を獲得していた同社がようやく製品化にこぎつけたことになる。 ＜関連記事＞ 世界の水問題を解決するスマート農業センサー「SenSprout」が注目を集める理由 スマート農業センサー「Sensprout」開始わずかでクラウドファンディング達成 SenSprout Proはクラウド上から土壌の状態をリアルタイムに確認できるシステムで、土壌に差し込んだセンサーの接触部分から水分量と地表付近の気温を測定・解析する。クラウド上ではセンサーからの通信データの閲覧や共有ができるメンバー招待機能、土壌の変化を検知して知らせる通知機能を提供している。 土壌センサーとゲー

Image credit: Fenda（分答） コンテンツビジネスのマネタイズ、そして KOL（キーオピニオンリーダー、各業界に影響を与える著名人）の知識や経験をマネタイズに役立てている好例が中国で実証された。いまや中国企業の考案したアイデアがシリコンバレー企業に影響を与えるまでになっている。中国のナレッジ共有スタートアップ Fenda（分答）は TechNode（動点科技）に対し、シリコンバレーのスタートアップ Whale の初期の考えに影響を与えたと語った。 もちろん、スタートアップの激しい競争の中では形にすることこそ重要であり、どちらが先に着想を得たかは問題ではない。それでも Fenda は、中国のスタートアップがアイデアやビジネス展開について独創性を高め、影響を広げていることを示す良い例だ。 Fenda は中国のQ＆Aプラットフォームで、1〜500人民元（約15円〜8,000円）を

福岡を拠点にスタートアップ向けエンジェル投資／シード投資を行う F Ventures は5日、福岡の大学生コミュニティから将来のスタートアップ・シーンを担う起業家・投資家の予備軍を輩出することを目的として、「スタートアップ投資部」をローンチしたと発表した。投資をテーマとした漫画「インベスターZ」に登場する「投資部」をモチーフとしており、同漫画シリーズの作者・三田紀房氏の作品マネジメントを行うコルクが企画に協力している。 ＜関連記事＞ F Venturesがパートナー9社と提携し「F Alliance」を発表——福岡で人材教育・ハッカソンにより起業家創出 元サムライインキュベートの両角将太氏、福岡にフォーカスしたシード向けファンド「F Ventures」を設立 平成22年の国勢調査によると、福岡市の若者率（15歳〜29歳）は19.5%と政令市でトップの値を誇っているが、一方で、東京を中心とす

本稿は社員数10人未満のスタートアップに飛び込んだ人、すなわち「社員番号1桁」な方に、時を経て当時のことを振り返ってもらう連続インタビュー企画。起業家の柴田陽氏と川村亮介氏が「社員がほとんどいない最初期のスタートアップのリアルな情報や認知が少ない」という問題意識に端を発した連載である。 日本を代表するインターネット企業のひとつがグリーだ。 GREEは創業者である田中良和氏の個人プロジェクトとして2004年2月にスタートし、10カ月後の2004年12月にグリー株式会社として法人化。今回、インタビューさせていただいた藤本真樹氏は、その登記されたばかりの2004年12月頃からパートタイムで開発をサポートし、2005年6月に取締役に就任。現在も約1500人を擁するグリーの開発をCTOとして率いている。 グリーだけは真剣さが全然違った 「なぜグリーに入ったのかはよく聞かれるんですが、とにかく真剣さが