セブンイレブン／カウンター拡大の新レイアウト、日販で4万6600円の増収効果
セブン-イレブン・ジャパンは9月20日、第1四半期から本格導入を開始した新レイアウトの導入店舗が8月末で計画を上回る約600店となったことを明らかにした。 ＜新レイアウト＞ 新レイアウトは、2016年時点で20～64歳女性の就業率が70％を超え女性の社会進出が進み、単身・2人世帯構成比が65.9％となるなど、社会構造が変化したことへ対応する取り組み。 今後も加速する食の外部化と中食ニーズ拡大に対応し、レジカウンターを店舗後方へ移設し、カウンター幅を約2.5m拡大したほか、チルドケースは2台以上を増設し、冷凍食品の品ぞろえを約2倍に拡大した。 すぐに食べられるファスト・フードやおにぎりやサンドイッチといったチルドケース商材、簡単に調理できる冷凍食品への需要増加に対応した。 取締役執行役員で商品本部長を務める石橋誠一郎氏は、「新レイアウトは、まだ検証段階だが、個店レベルでは確実に売上が増加して
広がるAI採用、評価、人材発掘 データ不足が日本の課題に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
近年、ビジネスパーソンの働き方の多様化やメンタルヘルス、ハラスメントなど企業が抱える課題は複雑化しており、企業側はこれまでのマネジメントでは検討が困難な状況にある。 そんな状況を打開し、人事評価や育成、配置など幅広い人財マネジメントを最適化する可能性を持つものとして、人工知能（AI）やビッグデータ解析、クラウドサービスなどの最先端技術を駆使した「ヒューマン・リソース・テック（Human Resource Tech）」に注目が集まっている。 なかでもすでに多くの企業が活用しているのは、AIを使った採用業務だ。 ソフトバンクは今年5月、新卒採用の選考において応募者をより客観的に、また適性に評価することを目的に、新卒採用選考のエントリーシート評価に日本IBMが提供するAI「ワトソン」を活用すると発表した。日本経済新聞（2017年5月29日付）によると、人事担当者が手作業でシートを確認するのに比べ
ビジネスコンサルや新規事業創出のイグニション・ポイント、ラジオなどクロスメディアによる事業創出プロジェクト「SPARK IGNITION」を開始 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
衆議院議員の鈴木けいすけ氏（左）と宇宙飛行士を目指すタレント黒田有彩氏（右） 今月初め、ビジネスコンサルティングや新規事業創出を展開するイグニション・ポイントが、渋谷・並木橋に「SPARK 2045」を開設したことをお伝えした。その際、イグニション・ポイントの共同創業者で代表取締役の青柳和洋氏は、SPARK 2045 を拠点に新たにメディア事業を立ち上げると語っていたが、25日、その全貌が明らかになった。 イグニション・ポイントは10月から、衆議院議員の鈴木けいすけ氏と宇宙飛行士を目指すタレント黒田有彩氏を MC に迎え、イノベーション創出プロジェクト「SPARK IGNITION」を開始することを明らかにした。このプロジェクトでは定期的に SPARK 2045 を拠点にイベントを開催、各界でイノベーションや事業開発、スタートアップに携わる有識者を招いてディスカッションを行う。ディスカッシ
ARを活用したインドアマップ＆ナビゲーションアプリ「aisle411」 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
AR（拡張現実）を活用したインドアマップ＆ナビゲーションツールが、「aisle411」だ。同社によると、オンラインショッピングが普及したかに感じられる今でも、未だに小売の売り上げの90%はオフラインで発生しているという。 欲しいものをピンポイントに検索できるオンラインと違って、リアル店舗で買い物する際のネックは欲しい商品を探すのに時間がかかること。データやテクノロジーを活用することで、aisle411は、リアル店舗でのショッピング体験をオンラインのそれに近づけようとしている。 2012年夏時点で約100店舗にとどまった対応店舗は、今ではスーパーや空港など1.4万箇所にまで拡大。導入先には、玩具のトイザらス、ドラッグストアのWalgreensなどが含まれる。 例えば、スーパーで欲しいアイテムを検索すると、それが置いてある場所を教えてくれる。裏側で、顧客が探した商品、購入した商品、滞在時間とい
Facebook、実店舗ユーザーに向けてターゲティングできる広告サービスを発表 | RTB SQUARE
Facebookは、実店舗を訪れるなど現実世界での行動に基づいて広告主がFacebookユーザーをターゲティングできる機能の強化を発表しました。 同社は、昨年からオフライン計測に関するツールの提供を開始していましたが、今回はそれらをさらに強化する形となります。 実店舗での購入者に向けたターゲティング配信を可能に Facebookは、昨年からオフラインコンバージョン計測機能を提供しており、既に多くのクライアントが実店舗での購入や電話での予約など、オフラインのコンバージョンを計測をしていました。 そして、今回はそのオフラインのコンバージョンデータを元に、Facebookユーザーに向けて広告配信を可能にしました。この機能は、再購入の促進など、リエンゲージメント施策に大きく貢献することが期待されています。 実店舗来訪客へのターゲティング配信を可能に Facebookは、オフラインのコンバージョンデ
ディベートのコツは「3つあります」 SHOWROOM前田裕二氏が実践する、論理的思考の鍛え方
タクシーで執筆していた前田氏 西村創一朗氏（以下、西村）：どんなトラブルがあったんですか？ 前田裕二氏（以下、前田）：「朝6時までにお願いします」って言われたんだけど、「なんとか7時までにならないですかね!?」というその1時間の争いをしていましたね。 西村：え～。 箕輪厚介氏（以下、箕輪）：それを4日連続とかやるから、本当に今だったら無理（笑）。 西村：3徹4徹とかそういうレベルですよね。 箕輪：前田さん本業ありますからね。 西村：作家ではないですからね。 前田：一生映らないと思うんですけど、本には、はじめにというか、プロローグがあるじゃないですか。タクシーの中でLINEで書いたんです。 （一同笑） 前田：しかも一筆書きで。そしたら箕輪さんから「完璧です」って来て。 西村：「本当か!?」と思いながら（笑）。 前田：あ、これは本当に箕輪さんに書いた、プロローグのLINEです。 西村：本当にL
ビジネスモデルの歴史的大転換に、日本だけが取り残されている（野口 悠紀雄） @gendai_biz
新しい技術の進展によって、ビジネスモデルが大きく転換する。これは人類のフロンティアを拡大する。 この状況は、大航海時代に似たところがある。カソリック支配の社会が終わったのと同じように、産業革命以降続いてきた大規模化、効率化、組織化という流れが、終ろうとしているのだ。 しかし、日本はこうした流れに対応しておらず、大企業の劣化現象が顕著に生じている。 冒険企業が現れない方がよっぽど問題だ 仮想通貨を用いた資金調達であるICO（Initial Coin Offering）が話題を呼んでいる。売り出された仮想通貨が何百倍にも値上がりすることから、投機の対象になっている。そこで、これを取り締まろうとする意見が日本でも強くなっている。 ICOの現状にバブル的側面があるのは事実だ。したがって、ルールの設定は不可欠だろう。 しかし、日本で問題なのは、ICOそのものというよりは、ICOを行なうプロジェクトが
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TERIYAKI [テリヤキ]