「45歳以上はリストラしたい」＋「高技能の若者が欲しい」＝「子どもが増えない」 - シロクマの屑籠
kabumatome.doorblog.jp 先月、富士通グループが45歳以上の社員をリストラするという話を見かけた。 大企業の45歳以上の社員といえば、それなりの人生プランにもとづいて暮らし、年齢的にも住宅ローンや子どもの学資がきつい頃だろう。古い人生プランだと言われてしまえばそれまでだが、「一家の大黒柱」として期待されている人も多かろうし、大企業だからとあてにしていた部分もあろうし、大企業だからつぶしがきかない人もいそうではある。 とはいえ、富士通が特別に邪悪なリストラをやったのかといったら、そういうわけでもない。いまどき、40～50代のリストラなんて珍しくもなんともないし、割り増し給付金が付いているだけマシといえばマシだ。 www.businessinsider.jp ｢50歳過ぎた社員は新しい価値を生まない｣というこの記事も、各企業のリストラを報じたもののひとつだ。優秀なベテランは
【氷河期】ふざけるな！好きでこの世代に生まれたわけでない。【ロスジェネ】 - 萌えTuber navi（仮）
１０日に行われた政府の経済財政諮問会議は、「就職氷河期世代」が高齢期の生活保護入りするのを阻止することを目的として、就職氷河期世代を正規就労に結び付けられるように集中支援することを打ち出した。 www.sankei.com 氷河期世代（ロスジェネ）を社会が長い間ほったらかしにした挙句、財政負担になるのを阻止したいから支援などと抜かす。当事者からすれば「ふざけるな！」と言いたくなる。 だいたい、生まれてくる時代は選べない。好きでロスジェネ世代に生まれたのではない。社会がロスジェネ世代を長期に渡って捨ててきたことを総括し、責任を取ることが先で無いだろうか？ その一方でロスジェネ世代当事者の側は、ロスジェネ問題の可視化や社会に対する責任追及のために、何らかの運動を起こすことが必要になると思う。 日本の過度なメンバーシップ主義の雇用システムこそ、氷河期問題の解決をより困難にしたと思える。専門性や職
「生涯未婚男性」が増えている本当の理由：日経ビジネスオンライン
2018/11/26 01:56 興味深い考察だと思います。 確かに、国民の大多数は少子化に対する 危機意識がまだ薄いと思います。 国を挙げて、というとおおげさかもしれませんが そのくらいの危機意識を持つ必要があると 痛切に思います。 2018/10/22 07:25 少子化が良いことだなんて、軽はずみに言えますか？ 自分が生きていることも先祖代々が生きつないできた結果です。 家系が途絶えても良いとは、軽はずみに言えないと思います。 2018/10/16 17:47 数字から定量的に分析しても納得感がありません。 300人の独身男性に結婚しない理由、できない理由を深く訪ねて定性的に分析してください。 300通りとは言わないが、50通りくらいの理由があり、ここで上げている数種類の理由は 的外れだと思います。 実際、私の周囲の独身男性はこれまでメディアが挙げているような理由にはどれも該当しませ
結婚披露宴で「子は３人以上」＝自民・加藤氏、謝罪し撤回：時事ドットコム
結婚披露宴で「子は３人以上」＝自民・加藤氏、謝罪し撤回 自民党の加藤寛治衆院議員（長崎２区、当選３回）は１０日の細田派の会合で、結婚披露宴に出席した際は「必ず３人以上の子どもを産み育てていただきたい」と呼び掛けていると紹介した。出席者から「セクハラと言われる」といさめる声も上がった。 【特集】失言の迷宮～「それで何人死んだんだ」「あんな黒いのが」～ 加藤氏は会合の直後、記者団に発言を撤回しない考えを示したが、その後、「誤解を与えたことをおわびする。決して女性を蔑視しているわけではないが、そのようにとられてしまう発言だったので撤回する」とのコメントを出した。 加藤氏は会合で、披露宴では若い女性に対し、「結婚しなければ子どもが生まれないから、人さまの子どもの税金で（運営される）老人ホームに行くことになる」と説いているとも説明した。（2018/05/10-20:16） 【政治記事一覧へ】 【アク
日本人は｢人口減少｣の深刻さをわかってない
最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。 実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化＝人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。 縮小する経済、深刻化する供給過多 今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。 2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。 高齢化も確実に進む。65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。 ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の
「消滅可能性都市」８割の自治体で人口減加速 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民間の有識者らでつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が２０１４年５月、「４０年に消滅する可能性がある」（消滅可能性都市）と指摘した全国８９６市区町村のうち、約８割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の分析でわかった。 想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。 創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が１３年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから５年後の１８年に新たに公表された同推計人口を基に、４０年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。 この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の７１３自治体で、４０年時点の人口が減少していた。東京など３大都市圏を中心に１８１自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は１１・３％で、最
「若い女性の8割が消える」地方自治体のゾッとする未来（河合 雅司,石破茂）
石破 そう。そんなやり方がいいとはあまり思いませんが、お見合いという仕組みが結婚を促進していたのは事実です。 出生率を上げるためにも、独身の人がどうやって結婚相手を見つけるかが社会的な課題です。国の政策としては難しい面もありますが、誰かが仲人さん的な役割を果たすとか、出会いの場を増やしてあげないといけないのでしょうね。 河合 2020年には女性の過半数が50歳以上になります。つまり、出産可能な女性が大きく減り始めるということですから、少子化は今後も歯止めがかかりそうにありません。 石破 少子化の背景には社宅や官舎の減少もあると私は考えています。家賃が安い社宅や官舎は、まだ収入が多くない若い夫婦にとっては可処分所得を増やす機能があった。だからかつては若いうちに子供をもうける余裕がありました。 ところが今は、企業や役所が社宅や官舎を削減しています。であるならば、ほかの手段で若い世代の可処分所得
「空き家大国ニッポン」のゾッとする近未来〜首都圏でさえこの惨状…（藻谷 浩介,野澤 千絵）
いまの日本を滅ぼしかねない大問題は、「空き家」の激増だ。それは、人口が減少するのに住宅はつくられ続けるという不可解な現実に由来する。なぜこんなことになっているのか？ ベストセラー『里山資本主義』の著者・藻谷浩介さんと、『老いる家 崩れる街』の著者・野澤千絵さんのおふたりが明かす日本の惨状――。 誰も言い出さなかった 藻谷 いま日本中に空き家が激増しています。その数は今後も伸び続け、15年後には3戸に1戸が空き家になる計算です。戸建てもマンションもすべてひっくるめて空き家になるという、世界でも類を見ない「空き家大国」になるのです。 この問題を真正面から取り上げ、その原因を解き明かした野澤さんの『老いる家 崩れる街』が大反響を呼んでいますが、この中で空き家が大量に生み出される最大の要因として指摘されているのが、都市計画の欠陥です。 長年、この問題を関係者の誰ひとり言い出さなくて、誰が最初にスイ
夫婦：半数がセックスレス 男性の仕事疲れが影響 | 毎日新聞
女性は「面倒くさい」が最多の２２．３％ 約半数の夫婦がセックスレスの状態にあることが１０日、一般社団法人日本家族計画協会の「男女の生活と意識に関する調査」でわかった。セックスレスと回答した夫婦の割合は年々上昇しており、専門家は、特に男性で、仕事の疲れが影響していると分析している。 調査は、協会が昨年１０～１１月、全国の１６～４９歳の男女３０００人（回収率４６．８％）に調査票を手渡す方法で行った。２００２年（セックスレスについては０４年）から隔年で実施し、今回８回目。 協会では、１カ月以上、性的接触がなく、長期化が予測される状態を「セックスレス」としている。調査では婚姻関係にある男女のセックスレスは４７．２％。前回調査より２．６ポイント増え、過去最高だった。男女別では、男性４７．３％、女性４７．１％だった。
日本人は｢人口急減の恐怖｣を知らなすぎる | TKO木本の｢基礎から知りたい｣ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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イノッチ、「独身女性」かばって大絶賛 視聴者の未婚批判に真正面から反論
NHK朝の情報番組「あさイチ」でおなじみ、V6の井ノ原快彦さん（40）が視聴者の意見に珍しく反論した。 放送した「シングル女性」の特集に対し、「少子化が進むから独身を煽るような番組はやめてほしい」とする意見が届いたのがきっかけだ。「イノッチ」こと井ノ原さんは「文句を言うつもりはないですけど...」と切り出し、問題の本質を熱弁した。 「こういう番組をやると少子化が進むんですかね？」 2016年6月1日放送の「あさイチ」では、結婚していない女性＝シングル女性に焦点を当てた。今や40代女性の4人に1人が独身の時代だ。番組では、マンション購入を決断した女性、友人同士で暮らす2人組、同じマンションで「近居生活」するシニアグループ...と、さまざまな角度から独身女性たちの「生き方」を追った。 特集に関するさまざまな感想が視聴者から寄せられる中、ある60代の視聴者からは、こんな意見が届いた。 「ただでさ
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
2016-04-04
このブログで時期外れの話題を取りあげるのはいつもの話だが、「保育園落ちた日本死ね！！！」問題はいまだに尾を引いているらしく、4月に入っても山田宏議員の「親の責任だ」発言が炎上ネタになっている。 少子化の真の原因は「家業」でなくなったから しかしそもそも根本の問題として、なぜ少子化が進行し、なぜ保育園が必要なのか？ 女性が子供が産まなくなり、産んでも保育園に預ける必要が生じた理由を問われれば、多くの人は「世の中の価値観が変化したからだ」と答えるだろう。ここまでは中学生でも想像できるレベルの話だ。では、なぜ世の中の価値観が変化したのか？ ここで「悪い左翼フェミニズムが女性の社会進出を唱えたり、日本国憲法が家族の絆より個人主義を広めたせいだ」としか答えられない人間は、永久に事態を解決できない。 左翼フェミニズムなんざ明治時代の平塚らいてうの時代からあるわい！ じゃあなんで明治時代から昭和40年代
シラク三原則は「2人出産が仕事より価値」とは真逆の話ですよね、やまもとさん。 - 想像力はベッドルームと路上から
「2人出産が仕事より価値」発言がなぜ炎上しているのか分からない｜やまもといちろうコラム(1ページ目) - デイリーニュースオンライン この話に関連して、やまもといちろう氏がtwitterでちょっと気になることを言っていました。 フランスで成果出したシラク三原則と全く同じ話だから、あの話がトンデモにされてること自体が日本の病気ですわ RT @y_arim: 一見マトモな主張だけど（個人のライフスタイルがアプリオリな属性で規定されるべきではないという見地からは『女性にとって最も大切なこと』は大きなお世話だと— やまもといちろう (@kirik) 2016年3月22日 「シラク三原則」とは、その名の通りシラク大統領時代のフランスでとられた少子化対策の基本方針で、日本でも度々紹介されています。特にライフネット生命の出口さんが頻繁に言及していますね。 少子化は文化を滅ぼす 仏の「シラク3原則」に学べ
【人口戦】日本の少子化は「人災」だった（上）戦後ベビーブーム突如終焉（1/3ページ）
ＧＨＱ、禁断の「産児制限」人工光に照らされた棚に、青々と育ったレタスが所狭しと並ぶ。兵庫県養父市の旧南谷小学校の体育館。かつて子供たちの元気な声で満ちあふれていた学舎は「野菜工場」へと変貌をとげた。 子供の数が減った影響で小中学校の廃校が相次いでいる。文部科学省によれば、公立小中学校は平成１７（２００５）年度からの１０年で３２００校近く減った。高齢者施設やオフィス、宿泊施設、レストランなどに転用された例もみられる。 厚生労働省が年頭に公表した推計によれば、昨年の年間出生数は前年比４千人増の１００万８千人。だが、この反転は一時的なものとみられる。子供を産むことのできる若い女性が激減していくからだ。 それにしても日本の出生数の減少ペースは速い。戦後のピークである昭和２４（１９４９）年の約２７０万人と比較すると、７０年弱で約３分の１に減った。しかも、その推移を追いかけると、気になる変化が見つかる
伝統的家族の復権は少子化問題を解決するか？（筒井淳也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
効果がなかったこれまでの少子化対策アベノミクス「新3本の矢」のひとつに、「希望出生率1.8の達成」という目標が掲げられています。出生率あるいは出生数に対して政府が数値目標を掲げたのは、あまり例がない新しい試みです。過去の政府系の委員会でも、数値目標を掲げようという動きはありましたが、報告書等に盛り込まれることは避けられてきました。その理由は様々でしょうが、戦争体験からくる人口政策への嫌悪感や、個人的選択への過度の介入への忌避感があるのだと思います。 それでも政権が数値目標の公表に踏み切ったのは、その数値が結婚や出産に関する人々の「希望」がかなったときに実現する数値である、という主張が背後にあります。希望しない人に無理強いしているのではなく、希望が叶うように政府が助けますよ、ということでしょう。 それにしても、日本のこれまでの少子化対策にはほとんど効果がありませんでした。図1をみてください。
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韓国18年出生率、初めて1.0割れ 世界最低水準に
日本最大の問題は領土ではなくてセックス
既婚者のセックスレス47％ 過去最多、歯止めかからず - 共同通信 47NEWS
少子化の問題は、既婚者が生めないことだけではなく生めるのに既婚者にな..
