自民党は憲法9条改正に「中立」！？ヤフーニュースでの公約比較を疑問視する声をたくさん聞いた(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
冒頭の画像をよく読んでみてほしい。 「ヤフーニュースが自民党と維新を憲法9条改正で”中立”と伝えている。こんなのは誘導では？」「自民党や維新を応援するための一種のステルス広報では？」「ＧＡＦＡと同じでプラットフォームの責任を問う動きが国際的に強まっているが、ヤフーニュースの客観性や公平性が問われるのでは？」 今回の参院選をめぐって、筆者のところにもこうした声が寄せられている。メディア関係者や研究者からだ。 ヤフーニュースが「参議院選挙2019」で掲載した特設ページ。そこには各政党の政策をひと目で比較できるようになっている。 公約比較 出典:ヤフーニュースの「参議院選挙2019」特設ページ ここで「政党公約比較」で、自由民主党を見ていると「Question1」で「憲法9条改正」に関連して「中立」となっている。 中立出典:ヤフーニュースが「参議院選挙2019」で掲示した各政党の公約比較 自民党
「ミサイル落下時の行動」テレビ、新聞で宣伝/過剰反応 危機感あおる/対北対話の解決こそ重要
政府は２３日から、北朝鮮の弾道ミサイルが日本に落下した事態を想定した広報をいっせいに流します。テレビＣＭは２３日から２週間にわたって全国民放５局で放送し、新聞広告は２３～２５日にかけて全国７０紙に掲載するという大規模なもの。あまりにも過剰な対応で危機感をあおり、不必要な混乱を起こしかねません。 ネットにも掲載 広報内容は、(1)弾道ミサイル落下の可能性がある場合、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）を通じて警報が流れる(2)その際、国民は屋外では頑丈な建物や地下に避難する、地面に伏せて頭部を守る。屋内では窓から離れる―などというもの。インターネットの大手検索サイトにも２６日から７月９日まで掲載します。 政府は今年４月、すでにこうした内容を各都道府県に通知。これを受けて、一部の教育委員会が弾道ミサイルに関する注意喚起の文書を児童・生徒や幼稚園児にまで持ち帰らせ、保護者から「不安をあおる」との声
「日報」 陸自が電子データを一貫して保管 “消去”指示か | NHKニュース
南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。 その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月７日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。 ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし１月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコン
南スーダン撤退 あの日報を引きずり出した情報公開請求の「威力」（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
火をつけたのは、ひとつの文書 まさに青天の霹靂というほかない。3月10日、午後6時。安倍晋三首相は、南スーダンにPKO派遣されている自衛隊の部隊を、5月末をめどに撤収させる考えを明らかにした。 今国会では南スーダンの治安を巡り、与野党間で激論が交わされた。火をつけたのは、ひとつの文書だった。 政府はこれまで「自衛隊が活動する首都のジュバ市内は比較的安定している」と繰り返してきたが、現地の部隊が昨年7月に作成した「日報」が発見され、そこに＜戦闘＞という文言があったことが明らかになり、様相は一変。「戦闘地域に自衛隊を派遣することは、PKO法にも憲法にも反している」と指摘する声が続出したのだ。 安倍首相は撤退の理由について「南スーダンでの活動が今年1月に5年を迎え、部隊の派遣としては過去最長となり、一定の区切りをつけられると判断した」と語ったが、「日報」が発見されたことで議論が再燃し、それが撤退
農水省 沖縄県知事の指示の効力一時停止を決定 NHKニュース
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖での作業を中止するよう指示したことについて、農林水産省は知事の指示を一時的に停止する措置を決定し、３０日、沖縄防衛局と沖縄県に通知しました。 アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る知事の指示に対して沖縄防衛局は、関係する法律を所管する農林水産省に知事の指示の取り消しを求めるとともに、取り消しの審査が終了するまでの間、知事の指示を一時的に停止するよう申し立てを行いました。 審査に当たっている農林水産省は、このうち、知事の指示を一時的に停止するよう求める申し立てを認めて、決定したことを３０日、沖縄防衛局と沖縄県に通知しました。
「ひきこもり」～深刻な沖縄の問題 | タイムス×クロス コラム | 沖縄タイムス＋プラス
1973年沖縄生まれの大阪育ち。NHK学園卒。 1992年より民間で不登校支援にかかわる。1993年に大阪の「不登校・ひきこもり」青年の支援機関「淡路プラッツ」勤務。1999年、沖縄で精神障がい者が通う授産施設に勤務。その後、大阪へ戻り「淡路プラッツ」塾長として４年勤務した後、2005年に沖縄で「ひきこもり」青年の相談を開始。2010年にNPO法人沖縄青少年自立援助センター（http://www.churayui.org/）を設立し不登校やひきこもりの問題を抱えた青年や親の相談活動を実施している。 「ひきこもり」という言葉をお聞きになったことはあるだろうか？そしてこの言葉からネガティブなイメージを連想される方もいるのではないだろうか。 「ひきこもり」が大きく社会に認知されるきっかけとして、2000年の「新潟少女監禁事件」や「佐賀バスジャック事件」があり、マスコミでは事件を起こした青年が「ひ
東京新聞:長崎市長平和宣言を自民議員批判 「集団的自衛権言及なら国政で」:政治(TOKYO Web)
長崎市の田上富久（たうえとみひさ）市長が９日の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で読み上げた平和宣言で、集団的自衛権の行使容認に対する被爆者らの懸念に言及したことについて、自民党の土屋正忠（つちやまさただ）衆院議員＝東京１８区、２期、写真＝が自身のブログで「平和を維持するための政治的選択について語りたいなら、長崎市長を辞職して国政に出ることだ」と批判していたことが分かった。 ブログは９日付。土屋氏は、世界各地での紛争を踏まえ「抑止力を組み立てることが政治の責任」として、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定について「現実政治の選択肢の一つだ」と強調した。その上で「長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威がある。集団的自衛権うんぬんという具体的政治課題に言及すれば権威が下がる」と田上氏を批判した。 田上氏は９日の平和宣言で「『戦争をしない』という平和の原点が揺らいでいるのではないか、
47NEWS（よんななニュース）
新潟糸魚川市のデジタル通貨「翠ペイ」、2月1日いよいよスタート チャージで1％のポイント、浸透もう一歩…さらなる普及図る
「防衛秘密」の多くが廃棄 NHKニュース
政府が秋の臨時国会に提出し成立を目指している「特定秘密保護法案」で、保護すべき情報の１つとされているのが防衛に関する秘密です。 防衛に関する秘密は、いまの自衛隊法でも指定されていますが、毎年数千件から１万件の秘密文書が廃棄されていたことが分かり、公文書管理に詳しい専門家は、「秘密文書が秘密のまま廃棄されたのでは将来、事実を検証できず、今後、公文書管理の仕方を議論すべきだ」と指摘しています。 特定秘密保護法案は、防衛や外交などに関する重要な情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした場合は、最高で１０年の懲役を科すなどとしています。 このうち、防衛に関する秘密は、今の自衛隊法でも防衛大臣によって指定されることになっており、特定秘密保護法案は、これを「特定秘密」として扱うとしています。自衛隊法上のこの「防衛秘密」について、防衛省に取材したところ、平成１９年から２３年までの５年間で指定された文書は合わ
朝日新聞デジタル：自衛隊運用、制服組に移管 来年度にも、文官部局は廃止 - 政治
【園田耕司】防衛省は自衛隊の運用について、文官（背広組）からなる内部部局の運用企画局を廃止し、幹部自衛官（制服組）からなる統合幕僚監部に一元化する方針を固めた。制服組の権限を強めるもので、来年度の実施を目指す。 日本では先の戦争への反省から、戦後は文民の首相や防衛相が自衛隊を指揮する文民統制を敷いた。さらに背広組が、軍事中心の制服組とは違う立場から自衛隊を管理し、首相や防衛相を支えることで、文民統制をより強く働かせている。 運用企画局は部隊の活動や訓練を担当する。制服組も同様の組織を持ち、双方が防衛相に提言できる仕組みになっている。運用企画局は機能が統合幕僚監部に移管される形で廃止され、自衛隊の運用はすべて制服組の管轄となり、背広組の役割は大きく後退する。 続きを読む関連記事自衛隊運用、制服組に移管 文官部局廃止へ 来年度にも7/18防衛省へ改革圧力 自民、国防軍創設も意識3/23レコ
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朝日新聞デジタル：「自衛隊、れっきとした軍隊」 石破・自民幹事長 - 政治
■石破茂・自民党幹事長 （民主党は）国防軍が実にけしからんという話を始めたが、だけど、よく考えてみてください。自衛隊は国際法的には間違いなく、れっきとした軍隊だ。軍隊と警察は何が違うか。国の独立を守るのが軍隊。国民の生命・財産、公の秩序を守るのが警察。明らかに違う組織だ。 日本国憲法のもとに、あらゆる法秩序は形成されている。どこを読んでも「自衛隊」というものは出てこない。憲法のどこにも、国の独立を守る組織が書いていない国が、本当の独立国家なのかというのが、この問題の本質だ。 なぜ書いていないか。当たり前だ。憲法ができた時、日本は独立していなかった。 名称のいかんを問わず、国の独立を守る組織が憲法に書かれるのは当たり前だ。国家として当然のことだ。そのことを、国防軍という名前がけしからんなぞという、言いがかりに近いことを言って、これを争点にしようというのは、健全な考え方では断じてない。
原発もあの戦争も、「負けるまで」メディアも庶民も賛成だった？：日経ビジネスオンライン
池上彰さんの新連載、スタートです。池上さんが、さまざまな分野の学者・研究者を訪ねて、日本と世界が直面するさまざまな問題を、各界を代表するプロの「学問の目」でとらえなおす。いわば、大人の大学、それがこのシリーズです。 第1回でご登場いただくのは、東京大学で歴史学の教鞭をとる加藤陽子教授。加藤先生は、以前も日経ビジネスオンラインにご登場いただき、ベストセラーとなったご著書『それでも日本人は戦争を選んだ』をテキストに、なぜ日本人が負けるとわかっていた第二次世界大戦に突入したかを検証しました。 いま加藤先生にお話をおうかがいする理由。それは、東京電力福島第1原子力発電所の事故で明らかになったように、日本の原子力発電にまつわる行政、政治、企業、地域社会、そしてメディアの行動パターンがおそろしいほど、第二次世界大戦のときのそれとそっくりだったからです。 日本人はどうして同じ過ちを繰り返すのか？ どうす
沖縄・国頭村で一部住民が基地誘致…村長は反対 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄県の米軍普天間飛行場移設計画を巡り、沖縄本島最北端の国頭村(くにがみそん)安波(あは)地区の住民の一部が、同飛行場の誘致運動を進めていることがわかった。 基地受け入れに伴う振興策で村の活性化を図るのが狙い。２４日に区民総会を開き賛否を話し合う。宮城馨村長は「ヤンバルクイナなど希少生物が生息する村づくりを進めており、環境を破壊するような基地の建設には絶対反対だ」としている。 安波地区は本島東側にあり、８５世帯約１７０人が暮らす。誘致運動を進める住民らによると、海岸沿いの農地約２６０ヘクタールに、２５００メートル級滑走路を持つ空港を建設する計画。推進派は４月末に上京し、区長ら１８人が署名した要請書を政府関係者に提出した。
『小泉のイラク戦争支持とメディアの責任』
government of the people, by the people, for the people ２００３年３月１８日、小泉首相は、米国のイラク戦争を支持する意思を表明した。 この戦争に正当性などなかったことは、今や世界の常識である。 ブッシュに追従したオランダや英国ではその反省の機運が高まって、政府の独立調査委員会が検証を進め、オランダでは「イラク戦争は国際法違反」と結論づける報告書が公表された。 残念ながら、日本では政権交代したにもかかわらず、英国やオランダのような政府の取り組みは見られない。 今日の朝日新聞朝刊で、松本一弥記者は、どういう経緯で、日本がイラク戦争に加担する羽目になったのか、日本版「イラク戦争検証委員会」を立ち上げるよう求める記事を書いている。 委員会立ち上げには大いに賛成する。ただ、小泉首相がそういう判断をした背景に、朝日も含む日米欧のメディアがイラクの
原口総務相：Ａ級戦犯の合祀手続き検証へ、省内に検討会 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原口一博総務相は７日、靖国神社にＡ級戦犯が合祀（ごうし）される過程で国がかかわった行政手続きに問題がなかったかを、国として初めて検証する考えを明らかにした。有識者や政務三役などによる検討会を近く総務省に設置する方針。靖国神社は合祀について「国の事務手続きに従った」と主張しており、過去の行政手続きが不適切だとされた場合、合祀の有効性が問われる可能性もある。 靖国神社への戦没者の合祀を巡っては、１９５６年に国が都道府県に事務協力を要請。都道府県の協力で戦没者の身元を確認し、厚生省（当時）が靖国神社に送付した祭神名票（戦没者名簿）に基づき神社側が合祀した。しかし厚生省は憲法の政教分離に抵触する恐れがあるなどとして、７１年２月２日に「５６～７０年の間の靖国神社合祀事務協力に関する通知を廃止する」との通知を都道府県に出している。 東条英機元首相らＡ級戦犯の祭神名票が神社に送られたのは６６年２月。その
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稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁 - 共同通信
「公明党にすがるのはみっともない」古賀・元自民幹事長：朝日新聞デジタル
『大洗町・軍事観光へ進むのか』
武器輸出三原則「２１世紀型に見直しも」官房長官 - MSN産経ニュース