2018年1月、横浜DeNAベイスターズの井納翔一投手が、匿名掲示板に奥さんへの暴言を書いたユーザーに対し、約190万円の慰謝料を請求したことが話題になった。 でも匿名で書き込まれたものなのに、どうやって請求したんだろう? ネットの中傷や炎上対応に詳しい、法律事務所アルシエンの清水陽平弁護士に聞いてみた!
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日大学長会見、乱入女性は72歳「名刺も出さずスーッと」入室「財布も持たずに来た」 2枚 日本大学は25日、悪質なタックル問題を起こしたアメリカンフットボール部について、都内の日大本部で大塚吉兵衛学長が会見を開いたが、会見の冒頭で、報道関係ではない72歳の女性が紛れ込み、不規則な発言をする場面があった。 司会者の男性が「進行につきましてはご協力のほどよろしくお願い致します。発言に際しまして、挙手と会社名、ご質問のお名前を…」と会見の注意事項について説明している際に、最前列に座っていた女性が「ちょっと待った」と手を上げた。「まどろっこしいことやってらんないのよ」など、不規則な発言を繰り返し、係員数人が抱きかかえて会見場外へ連れ出した。その際も「いいかーおまえらが…」と何かを発言していたが、女性は関係者らに囲まれて退出させられた。 退出後も女性の怒りは収まらず、報道陣の取材に応じた。 女性との一
電波を出して車のドアを開閉したりエンジンを始動させたりする電子キーが、長崎県の佐世保港周辺で使えなくなるケースがこの週末に相次ぎ、「港の艦船の電波による障害ではないか」という問い合わせが佐世保市に寄せられていたことがわかりました。 このため市は、その日のうちに連絡窓口になっている防衛省九州防衛局を通じてアメリカ軍佐世保基地に事実関係について情報提供を求めましたが、回答はまだないということです。 また海上自衛隊佐世保地方総監部によりますと、27日、総監部にも、電子キーを使えなくなった人から「自衛隊の艦船が出した電波による障害ではないか」という問い合せがあったということです。 これについて総監部は「平素より適切に運用しており、最近の運用も平素の運用からさほど変わってはいないと認識している」とコメントしています。 トラブルの正確な規模や原因はわかっていませんが、NHKが市内の複数の自動車販売店に
再来年に開かれる東京オリンピックで東京ビッグサイトが利用できなくなるため、2兆円を超す売り上げが失われるとして展示会業界が緊急討論会を開きました。 討論会の参加者:「大変な危機感を覚えて毎日、なかなか業務にも就けず、枕も高くして眠れない日々が続いています」「社員をどうして食わしていこうかと」 東京ビッグサイトは2020年の大会でメディアセンターとして使われるため、工事などで2019年4月から2020年11月まで一部、または全部の利用ができなくなります。日本展示会協会の試算ではこの間、247本相当の見本市が中止となり、出展社約8万社が約2兆円の売り上げを失うということです。対応策として都は仮設の施設を造る予定ですが、協会側は十分でないとしています。討論会では「工事期間を短くできないか」などの意見も出されました。 日本展示会協会・石積忠夫会長:「展示会場で大きなビジネスが行われていることの認識
23日午後9時10分ごろ、福岡市博多区住吉1丁目の商業施設「キャナルシティ博多」の劇場内で「修学旅行中の中学生が吐いている」と119番通報があった。消防隊が駆けつけたところ、生徒14人と教師2人の男女計16人が症状を訴えており、病院へ運ばれた。 鹿児島市教育委員会は取材に対し、生徒は鹿児島市立吉野東中学校2年生としている。福岡市消防局や福岡県警博多署によると、通報したのは修学旅行の添乗員。生徒らは観劇中に気分が悪くなったという。一行は鹿児島市から修学旅行で福岡市を訪れており、昼は一緒の食事をとったが、夜は班別に分かれ、キャナルシティ内で別々のものを食べたらしい。いずれも軽症で、意識はあるという。消防局は、集団食中毒の可能性があるとみている。 キャナルシティによると、生徒らはこの日午後6時半から始まった演劇をみていたが、7時ごろから「気分が悪い」とロビーで症状を訴え始めたという。
東京弁護士会の弁護士2人が16日、東京都内で記者会見し、インターネット上で懲戒請求をあおられた結果、計約4千件の請求が出されて業務を妨害されていることを明らかにした。2人はこのうち一部の請求者に損害賠償を求める訴えを起こす方針という。 2人は佐々木亮、北周士の両弁護士。2人によると、2016年4月、東京弁護士会が朝鮮学校への補助金支給をめぐる国の対応を批判する会長声明を出した。1年以上たった17年6月、声明による意見表明を「犯罪行為」などとして、佐々木弁護士を含む同弁護士会の10人に対して大量の懲戒請求が出された。ネット上で請求が呼びかけられ、昨年9月には佐々木弁護士の事務所に「懲戒請求者は90億人いる」「外患誘致」などと書かれた封書も届いた。 同弁護士会の役員ではなかった佐々木弁護士には請求を受ける心当たりがなく、ツイッターで請求の動きを批判。北弁護士も佐々木弁護士を支援するツイートをし
ジャニーズ事務所は6日、強制わいせつ容疑で警視庁に書類送検(起訴猶予処分)されたTOKIOの山口達也(46)と契約を解除した。マスコミに向けてファクスで発表した。 「当事務所所属、山口達也に関する契約解除のお知らせ」と題した書面で、「山口達也の処遇につきましては、5月2日のTOKIOの4人のメンバーの会見において、本人からの辞意表明があった旨の説明がございましたが、重ねて6日本日、本人からも直接、弊社に対し強い意思表明がございました」と説明。それを踏まえて「本日、弊社社長とTOKIOリーダー城島茂との協議が行われ、この申し出を受理する判断に至りました」と報告した。 2日の4人の会見で、山口から辞表が渡され、それを城島が受け取ったことを明かしていたが、「本日6日にメンバーの総意として辞表が社長に託され、山口当人からも別途、社長への直接の意思表明があったことも踏まえ、辞意を受け入れることとなり
インターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京)が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填(ほてん)を業者に要求していた疑いがあることが5日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いが強いとみて調べている。 アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。 関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引
ご存知の方もいらっしゃると思いますが、2018年3月31日で10年務めた丸善キャンパスショップを退職しました。
閣議後、財務省の福田淳一事務次官の辞任について記者団の質問に答える麻生太郎財務相=首相官邸で2018年4月24日午前9時51分、川田雅浩撮影 野党「第2のセクハラ」 麻生太郎副総理兼財務相は24日の閣議後記者会見で、財務省の福田淳一事務次官の辞任承認を公表した際、セクハラ疑惑について「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見ある」と語った。被害を受けたとされる女性の訴えを軽視するかのような発言に野党から批判の声が上がっている。 麻生氏は会見で「セクハラ疑惑は少なくとも週刊誌報道だけで『あった』と認定するのはいかがなものか」と強調。そのうえで「はめられて訴えられている」との意見もあると指摘し、「きちんと人権も考えて、双方の話を聞かないと」と続けた。
「海賊版サイトへの出版社の対応に関して、誤った情報の流布が見られる」――集英社は4月19日、Webサイトでこんな声明を発表した。集英社広報部によると、「出版社は海賊版サイトに対して何もしていないといった情報がネット上に散見されるが、これまで10年にわたり、さまざまな対策を行ってきた」とし、誤解を解くために声明を出したという。 漫画・アニメの海賊版サイトについて、政府がISPに自主的なブロッキングを促す方針を決めたことに関連し、「出版社はどこまで海賊版対策を行ったのか」「十分な対策を行わない中で、ブロッキングという法的根拠のない手段を採るのは問題ではないか」などといった意見も出ている。 集英社によると、これまで10年にわたって同社などの出版社は、以下のような対策を採ってきたという。 海賊版サイトへの削除要請、警告書の送付 海賊版サイトをホスティングしているサーバへの削除要請、警告書の送付 海
「数日考える時間がほしい」と17日の記者会見で自身の進退判断を保留した翌日、辞任を表明した米山隆一新潟県知事(50)。その経緯が、米山氏の有力支援者らの証言で浮かび上がった。【南茂芽育】 16日朝、共産、社民、自由各党で構成する米山氏の中核支援政党のある県幹部に、米山氏から電話が入った。前日、週刊文春の記者から女性問題について取材を受けたという。 各党幹部らは連絡を取り合い、米山氏を交えた事実確認の場を設けようとした。しかし米山氏のいる知事公舎は、話を聞きつけた報道陣に既に包囲されていた。苦肉の策で社民党県連に集まり、知事公舎とテレビ電話で接続。各党幹部らがそろってパソコンをのぞき込むと、疲れ切った米山氏が映し出された。複数の女性との金銭授受、相手方関係者とのトラブル--。経緯を聞き、言葉を失った。
米山隆一新潟県知事(50)が出会い系サイトを利用し、複数の女性といわゆる援助交際の関係にあったことがわかった。「週刊文春」の取材に対し、女性の1人・A子さん(22)は、米山氏から1回あたり3万円を受け取っていたことを証言。月に一度ほど会う関係だったことを明かした。女性は名門私立大学の学生だった。 「彼とは出会い系サイト『ハッピーメール』を通じて知り合いました。もちろん、最初からお互い援助交際が目的。彼はお金を持っていそうな雰囲気だったし、『こういうこと(援助交際)に慣れているんだろうな』と感じました」(A子さん) 米山氏は「週刊文春」の取材に対し、A子さんも含めた複数の女性との援助交際について、事実関係を認めた。 米山氏の名刺。実家は肉店 4月17日(火)に開いた緊急記者会見で、米山氏は自身の女性問題に関連して週刊誌から取材を受けたことを明かしていた。その上で、進退については「まだ結論は出
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