金融庁が9月5日、中小・地域金融機関に対して円滑な資金供給を促す監督方針を発表したのに続き、8日にはオリックスグループによるジョイントコーポレーションへの資本参加が発表された。これを受け10日の株式市場ではケネディクス、ダヴィンチ、アトリウム、アルデプロなど、新興不動産株が軒並みストップ高まで買われ、8月中旬につけた上場来安値から早くも倍の株価水準になっている。1年前に表面化したサブプライムローン問題以降の不動産業界の混乱にようやく一巡感が見え初めるなかで、ゴールドマン・サックスグループ(以下、GS)が早くも次なる展開を予感させている。 アルデプロ(東証マザーズ:8925)は、大型物件の取得を目的に、昨年8月28日付けでGSが出資する完全子会社を引受先として、約100億円の第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、第1回CB)を発行していた。その後、不動産業界を取り巻く環境は大幅に変化