冷却パーツやマニアックなPCパーツの品ぞろえに定評がある「高速電脳」が、1月31日に事実上倒産した。 同社のサイトには「1月31日木曜日は棚卸しのため、店舗および通販を休業とさせていただきます」と記載されているが、秋葉原の店舗前には代理人による告示書がはられ、店内には入れないようになっていた。告示書によれば、負債額がかさんだことで自己破産せざるを得ない状況と説明されている。 あまりに突然の閉店。そして1月31日という日付は、ちょうど1年前に店をたたんだPC-Successを思い起こさせる。しかし、周囲のショップの反応はまったく違う。 ある店員さんは「いきなりで驚きました。私も個人的に買い物をしていたショップなので、ショックです。安心できる優良店だったんですが……」と驚きを隠せない様子だった。 また、高速電脳にほど近いオリオスペックの店長も「高速電脳の店員さんとは交流があったのですが、悪いウ
日本名を残すべきとのコメントがありますが、そもそも国内でPanasonic/Nationalブランドを前面に押し出していて、日本人でさえ松下を知らない人間もいるくらいなのだから当然の結果では。海外にMATSUSHITAの名を広めたいなら、TOYOTA、NISSAN、HONDA、MITSUBISHI、TOSHIBAのように無理やりでも日本名を押し通すべきで、それをしなかったのはブランドを重視した結果。世界的企業・旭硝子がAGCへと社名変更するご時世。時代に合わせて社名変更もやむなしでは。それとただのニュースではなく、社名を変えることの意義についてもう少し記事を発展させてほしい。(2008/01/11)
引退騒動から半年が経過、いまだ公の場に姿を見せない女優・奥菜恵(28)が、IT関連企業「サイバーエージェント」社長で元夫の藤田晋氏(34)に対し、今年になって改めて財産分与を要求しているという。 きょう発売の「女性セブン」によると、今年の7月ごろに弁護士を通じて話があり、奥菜の要求額は約10億円。婚姻中に成した資産は、奥菜と結婚して藤田氏の会社の知名度が上がったこと、さらに妻として協力した部分もあるため、婚姻生活を送っていた期間に得た財産はお互いのものとして分与すべきと主張したそうだ。その請求額を見たとき、藤田氏は思わず絶句したとか。 2人が結婚したのは04年2月。藤田氏は総資産250億円ともいわれていただけに、“超セレブ婚”と騒がれた。しかし、1年半後の05年7月にスピード離婚。そのときは車の名義を奥菜に変えただけで慰謝料ゼロの離婚だったという。それがなぜ今、財産分与の請求なのか。
朝日新聞社、日本経済新聞社、読売新聞グループ本社は10月1日、ネット上での共同事業や新聞販売などについて業務提携すると発表した。3社のニュースを横断的に読めるポータルサイトを、来年1月にオープンする計画だ。 「ネットを活用して紙の新聞を断固、維持していきたい」(朝日新聞の秋山耿太郎社長)――3社の社長は同日、都内でそろって会見。共同でネット対応を進めながら、紙の新聞を守り、発展させていきたいと強調した。 産経、毎日の新サイトと同日発表 新聞の発行部数が減る中、全国紙がネット事業に積極的になっている。産経新聞社は10月1日、マイクロソフト(MS)提携して「MSN産経ニュース」をスタート。毎日新聞社も同日、MSと手を切って独自サイト「毎日jp」を開始した。MSN産経はスクープも紙よりWebに先に出すという「ウェブファースト」を掲げ(関連記事参照)、毎日jpは、外部ブロガーや他社が提供するコンテ
きょう毎日jpとMSN産経がスタートした。どっちもレイアウトは変わったが、中身はあまり変わりばえしない。産経は「紙より先にスクープを載せる」と自慢しているが、そんなこと海外の新聞は、とっくにやってますよ。毎日jpは、「ブロガーと連携」とかいって、私にも何度もダイレクトEメールが来たが、記事にコメントもTBもつけられるわけじゃなし。どこが連携なの? それと両方とも(おそらく)RSSの設定が不完全で、iGoogleからもGoogle ReaderからもRSSフィードを追加できない。 何よりも、両方とも海外の新聞が当たり前にやっている、記事を全文掲載し、アーカイブを無期限に残すということが、なぜできないのか。いっちゃ悪いけど、毎日の記事のリンクが切れたからって、毎日のデータベースを有料で読もうという人はいませんよ。産経は「6ヶ月まで保存」とか中途半端な自慢をしてるけど、リンクの切れるサイトは、
【消えた年金】 社保庁職員による“年金保険料横領”、全国で実態調査 発覚している分だけで2002年までに1億1000万円超 1 名前:うし☆すたφ ★ 投稿日:2007/06/24(日) 07:14:02 ID:???0 ★年金保険料横領、社保庁が全国で実態調査 年金保険料の一部を収納担当の職員が横領している事例があるとして、社会保険庁は全国の実態調査を始めた。保険料横領は発覚している分だけで2002年までに1億1000万円を超すと判明、未発覚のケースもあると見られる。 社保庁は市区町村職員を調査する方針だが、同庁の地方出先機関も対象になる可能性がある。保険料横領は、払ったはずの保険料納付記録がなくなっている「消えた年金」などの一因とみられる。調査と情報公開を急ぐ必要がありそうだ。 会計検査院の調査資料によると、1989―02年までの公的保険料の横領額は発覚した分 だけで約1億1000万円
04:00 Oha!4 NEWS LIVE さらに、昨日のスポーツがすべてわかるスポーツコーナーも充実。金曜の特集は、おはよんディレクターが厳選の「イチオシ...
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