マツダ、ロータリーエンジンをＥＶに活用 発電して距離を延長（1/2ページ）
マツダは２日、新型のロータリーエンジン（ＲＥ）を活用して航続距離を飛躍的に延ばした電気自動車（ＥＶ）を、平成３２年をめどに投入すると発表した。ＲＥは市販車で８年ぶりの復活となる。同社は４２年に生産する全車両を電動化する方針だが、ＥＶはその５％にとどまると想定、９５％はエンジンをモーターなどと組み合わせる。世界的な環境規制強化への対応が自動車各社の命運を握る中、マツダは強みであるエンジン技術を活用した電動車で勝負をかける。 「電気駆動の利点とマツダの独自技術を最大限使い、走る喜びを体現したＥＶを商品化する」 丸本明社長は同日の説明会でこう強調した。独自技術の一つがＲＥだ。 ピストンが上下する通常のエンジンに対し、ＲＥはおむすび型のローターによる回転運動でエネルギーを生み出す。昭和４２年に世界で初めて搭載車の量産に成功し、マツダの象徴的なエンジンとなったが、燃費性能の改善が難しく、搭載する「Ｒ
SEやめました - 若き(元)SEの悩み
Webエンジニアになりました こんばんは。きゃにすたーです。いわゆる退職エントリというやつです。新卒から1年間努めたSIerを辞め、めでたくWebエンジニアになって1ヶ月経ったので、転職の動機や感想などを書いていきます。 かつての僕と同じように新卒でなんとなくSIerに入って燻っている人たちの参考になればと思って書きます。できるだけニュートラルな視点で書こうと思いますが、見直してみるとハチャメチャに悪口を書いているのでここから下は悪のSIer幹部に親と幼馴染を殺されて村を焼かれた人が書いていると思って読んでください。はいはいアストロンアストロン。 退職の動機 ざっくり挙げると以下のような感じです。 自分のモチベーションとのギャップ エンドユーザーと距離がありすぎて手がけたプロダクトが役に立っているのか分からない 自発的な改善案が受け入れられにくい 客先常駐ばかりで会社に対する帰属意識が薄い
IT業界の仕組みと偽装請負の闇を分かりやすく解説しよう
IT業界の仕組みと偽装請負の闇を分かりやすく解説しよう：「多重下請け＋客先常駐＋偽装請負」のコンボで業火に包まれるな（1/3 ページ） 上流企業のエンジニアは、プログラミングを行わないって本当？――IT業界への就職／転職を考えている学生や若手エンジニアに贈る、エンジニアとして希望通りのスタイルで活躍するために知っておきたいIT業界の仕組みと慣習、そして自分に合ったIT企業の選び方。 ITエンジニアに憧れてIT業界に入ったのに、数年たつと「こんなはずではなかった」と後悔するエンジニアの声を聞くことがある。 理由はさまざまだ。単純に「入社した会社が合わなかった」という人もいるだろう。しかし体感では「IT業界の構造そのものに対する誤解によって生じたミスマッチ」が驚くほど多いように思う。 私も学生時代はIT業界の構造を正しく把握しておらず、業界に入って数年たってようやく、正しく認識できるようになっ
古いコンピューター そのままだとＧＤＰ12兆円の損失 | NHKニュース
企業が古いコンピューターシステムを刷新しないと生産性が低下するなどして、７年後には日本のＧＤＰ＝国内総生産が最大で年間12兆円失われるとした試算がまとまりました。経済産業省は企業に対しシステムを刷新するよう求める方針です。 この影響について経済産業省は有識者を集めた会議で検討し、このほど報告書を取りまとめました。 それによりますと、システムを長い間、刷新しないと、基盤ソフトのサポートが終了したり古いシステムに精通した人材が減ったりして、トラブルが起こりやすくなること。 そして、最新の技術を活用しないことで生産性が低下するなどの悪影響があり、７年後の2025年には日本のＧＤＰが最大で年間12兆円失われると試算しています。 このため経済産業省は、今年度中に企業向けのガイドラインを策定してシステムの刷新を行うよう求めるほか、国の機関がシステムを点検する仕組みを設ける方向で調整することにしています
クラウドに行く企業、クラウドをやめる企業、それぞれの事情
先週、パブリッククラウドを導入するサイボウズと、パブリッククラウドをやめて自社データセンターに戻したDropboxという、まさに対称的な2つの記事を掲出した。記事の希少価値という点でDropboxの記事の方が関心が高かったのだが、行くか戻るか正直迷っているというユーザーの心持ちが見えて興味深かった。 サイボウズもDropboxも、選択の理由は「サービスの強さ」 8月29日に掲出した「kintone.comのAWS移行プロジェクトが狙う全員参加のDevOpsQA」は、北米のkintone.comをAWSで構築するプロジェクトを披露したCybozu Meetupのレポートになる。 サイボウズのクラウドサービスであるcybozu.comは2011年のサービス開始当初から自社データセンターで運用してきたが、北米でのkintone.comは2019年からAWS上の運用に切り替える。単に基盤をAWSに
アマゾン、アップルに続き時価総額1兆ドルを突破
Amazonは米国時間9月4日、一時的に時価総額が1兆ドルに達し、Appleの仲間入りを果たした。 Amazonの株価は4日午前、2050.50ドルの高値を記録した。Amazonが7月に発表した最新の四半期決算報告書によると、同社の株式総数は4億8774万1189株で、時価総額1兆ドルに達するには2050.27ドルを超える必要があった。 Amazonは、時価総額1兆ドルを達成した2番目の米国企業となった。小売業界と、収益性が非常に高いクラウドサービス事業で、優勢を維持していることが株価上昇につながった。 しかし、その状態はあまり長く続かなかった。Yahoo Financeによると、Amazonの株価は4日午後には2030～2040ドル台を推移し、時価総額1兆ドルの閾値を下回った。 Appleは8月初旬、1株あたり207.05ドルに達し、時価総額1兆ドルを達成した。時価総額1兆ドルに達したの
中国人富豪たちの仰天告白「間もなく日本で中小企業を爆買いします」（山下 知志） | マネー現代 | 講談社（1/4）
後継者不在の会社がターゲット 私の知人に中国でＩＴ企業を経営している富裕層の中国人がいるが、彼は来日する度に日本の中小企業を物色している。彼の友人の金持ち中国人も同様に、日本の中小企業を買いたがっているという。その背景を追ってみた──。 〈今後10年間で、平均引退年齢の70歳を超える中小企業経営者は245万人（245万社）。このうち後継者が決まっていない経営者は、その約半数の127万人（127万社）。このまま現状を放置すると廃業が急増し、2025年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産（GDP）が失われる可能性がある〉 経済産業省と中小企業庁が、こんなショッキングなレポートを公表したのは、昨年9月のことだった。日本経済の衰退を招きかねない大問題なのだが、内容が「中小企業」ということもあってか、当時、あまり大きな話題にはならなかった。 中小企業の廃業は、最近になって目立ち始めた
トヨタも虜にする｢天才が憧れる天才｣AI企業、PFNゴールデンチームの全貌
研究者やグーグル、Apple、CYBERDYNEなど名だたる企業から人材が集まる（画像をタップすると高解像度版を表示します）。 取材をもとにBusiness Insider Japanが作成 メルカリが上場し、日本で有数のユニコーン（未上場で企業価値10億ドル以上の企業）とされるプリファード・ネットワークス（以下、PFN）。 トヨタやファナック、日立製作所など日本を代表する技術系大手企業から資金を調達し、事業面でも連携を進める、いま日本でもっとも注目を集めるスタートアップの1社だ。 PFNが開発したオープンソースの深層学習フレームワーク｢Chainer｣は、世界中の企業や開発者に利用され、AIの研究開発の最前線に食い込んでいる。 そのPFNは、プリファード・インフラストラクチャー（PFI）から分社する形で2014年3月に創業、現在の社員数は150人を超えた。そして、いまなお優秀な技術者が集
【漫画】『白竜』『白竜 LEGEND』のシノギ総額をザックリ計算する : 半ライス大盛り少なめ(仮)
2018年08月20日 【漫画】『白竜』『白竜 LEGEND』のシノギ総額をザックリ計算する こんにちは！ さて今日は、いま話題沸騰中、日本全国民にとどまらず世界も注目している大疑問、「白竜のシノギって総額いくらくらいになるのか？」について調べてみました！ ……えっ、『白竜』を知らないんですか。いや、Vシネマによく出てくるこわい顔の役者も「白竜」さんですが。マンガの方の『白竜』ですよ。大人気ですよ。すごい人気です。ananや現代思想やナショナル・ジオグラフィックでも特集が組まれてますよ。ご存じない？ ウ～ン、しょうがないなぁ～。 【『白竜』シリーズが200文字でわかる紹介】六本木に居をかまえる、組員40人ほどの小さな暴力団・黒須組。若頭＆組長代行の男「白川竜也」通称「白竜」が、おとぼけ組長の黒須さん以下ゆかいな仲間たちと共に、闇を抱える大企業や権力者からカネをもぎ取り、グローバル企業や政治
実はAmazonは面接のためにどのような準備をすれば良いのか全て公開している
優秀な人材を求めるAmazonでは、面接では何が重要視されるのか、何を準備しておくべきか、さらにはどのような回答が求められているのかについて、非常に具体的なアドバイスを公開しています。このAmazonが求める回答方法に沿って面接の準備をしておくことは、実はAmazonが求める人材としてふさわしい経験や考え方を身に着ける大きな手助けにもなっています。 In-person interview - Amazon.jobs https://www.amazon.jobs/en/landing_pages/in-person-interview ◆Amazonの文化 どんな企業でもそうですが、「企業文化」というものがあります。企業文化を知ることは、その企業の面接に向けての準備の第一歩。Amazonでは「about Amazon(Amazonについて)」ページだけでなく、「Amazonの1日」というム
｢チョコモナカ｣のパリパリ追求がスゴすぎる
8月初旬、炎天下の神奈川県大和市。「チョコモナカジャンボ」「アイスボックス」を製造する、森永製菓のグループ会社・森永エンゼルデザートの大和工場ではフル生産が続いていた。 「あの資材がない、あの原料がなくなりそう、って話がどんどん来る。大忙しだ」と生産管理を担当する兼目一氏は笑う。今年の夏は6月中旬から9月中旬まで週7日、休みなしの稼働が続く（設備メンテナンス休止を含む）。 チョコモナカジャンボができるまで 森永製菓はこの大和工場と佐賀県の鳥栖（とす）工場との2カ所でアイスの生産をしている。同社の冷菓部門の売上高は2017年度に370億円、チョコモナカジャンボはそのうちのおよそ半分を稼ぐ。 チョコモナカジャンボは1972年に販売を開始した看板商品で、アイスの表面を覆う、モナカ皮とアイスの中の板チョコの「パリパリッ！」感が最大の特長だ。アイスモナカでは圧倒的なシェア首位を誇る。年間の販売個数は
麩の老舗シバタが破産手続き ブーム落ち着き業績低迷：朝日新聞デジタル
帝国データバンク福岡支店は７日、食品加工会社「シバタ」（福岡市）が福岡地裁から破産手続き開始決定を受けたと発表した。６日付。負債総額は約５億５千万円の見込み。約９０年にわたり「麩（ふ）」を手がけてきた老舗メーカーだが、健康志向の高まりによるブームが落ち着き、業績は落ち込んでいた。 同支店によると、シバタの創業は１９２８年で、主に生麩や焼き麩の製造を手がけてきた。近年は麩に加えて、ウニといった海産珍味の加工食品にも品目を広げ全国に出荷してきた。 ９０年代のピーク時の売上高は年１５億円ほどあったが、金融危機後の長い不況で外食向けの需要が減少。２０１１年７月期の売上高は約５億１５００万円とピーク時の３分の１にまで落ち込んでいた。 その後、２０１３年ごろから一時、健康や美容食品として麩が注目を集めてやや息を吹き返したが、ブームが一段落した後は、先行きの見通しが立たなくなっていたという。（女屋泰之）
［フリーランスの年齢問題］40 歳を超えた高齢な自由業者の生き残り戦略 - 敏感の彼方に
今や、日本のフリーランサーは、就労人口の 20％とも言われており、米国など最早、２～３年後にはフリーランサーが 50％に達すると予想されています。 第三次産業が盛んになってパソコン上で完結する仕事が増え続けていること、ネットの発達によって何処でも仕事ができるようになったこと、自由な働き方を良しとして求める風潮、企業の体力低下や終身雇用の崩壊で正規枠が少なくなっていること、などの時代背景を考えると、フリーランサーが増えるのは自明のことと考えられます。 そんなフリーランサーを、サプライチェーンや組織構造の中に位置付けてみると、こんな感じになるでしょうか。 企業Ａというのは、消費財（商品やサービス）を一般に提供する会社であり、自動車メーカや家電メーカ、ゲーム会社などがこれに当たりますが、マス（最終消費者）に提供されるものが公共インフラなどの場合、企業Ａは官公庁ということになります。 このサプライ
【スクープ】大塚家具、自力再建困難に、身売り交渉大詰め（日経ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
経営不振が続く大塚家具がスポンサー企業探しを進めていることが、日経ビジネスの取材で明らかになった。2015年、実父で創業者の大塚勝久氏との経営権を巡る争いに勝利した久美子社長の経営が苦境に陥っている。だがスポンサー探しも、交渉は難航している模様で、先行きは予断を許さない状況だ。 【関連画像】久美子社長は気軽に立ち寄れる店を目指して改革に取り組んでいる 大塚家具は8月中旬にも18年1～6月期の決算発表を予定している。関係者によると、決算と同時期に、発表できるようスポンサー選びの交渉は佳境に入っている。これまでに同業のみならず、アパレル、建材、商社、投資ファンドなど数十社に及ぶスポンサー候補と交渉に臨んだが、合意には至っていない。減資した後の第三者割当増資や、久美子社長の退陣などを支援条件に挙げる企業があるもようだが、大塚家具側は、こうした条件に難色を示しているとみられる。 提携交渉のハードル
弊社の知財活動に関する一部投稿に関して | OPENSAUCE®
平成３０年８月１日 株式会社OPENSAUCE 代表取締役社長 宮田 人司 弊社は、去る７月３０日に、OSDN株式会社という企業の代表者である佐渡秀治氏が自社運営メディアに投稿した記事が、当社の意図するところから離れ、オープンソースコミュニティの方々に混乱を与える可能性がある内容となり、一部で誤解を含んで拡散していることを確認いたしましたので、早急に当社の知財活動の立場を明らかにするとともに、誤解を伴う混乱のこれ以上の拡大を防止するため、以下の通り事案の概要とともにアナウンスいたします。 1. 事案の概要 弊社は「レシピを世界共通フォーマットにするオープンプラットフォーム」の実現を目指し、幅広い分野で様々な活動を行っています。そこで社名でもありその事業目標を暗喩的に表す商標「OPEN SAUCE」について、その使用を確保すべく事業展開を予定する多くの分野を指定し商標登録出願を行っておりまし
ＪＩＳ認証機関が無資格・手抜き審査 英大手の日本支店：朝日新聞デジタル
工業製品の品質やその管理体制の基準を定める国家規格「ＪＩＳ」や国際規格「ＩＳＯ」の認証機関が、不十分な審査で企業に認証を与える不正をしていたことがわかった。大手素材メーカーなどの品質不正が相次ぐなか、企業の品質管理をチェックする認証機関の不正も明らかになったことで、国際的に高い評価を得てきた日本の製造業に対する信頼を一段と損なうおそれがある。 不正な審査をしていたのは、世界７５カ国以上で規格の認証を手がける英国の大手機関「ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド（ＬＲＱＡ）」の日本支店（横浜市）。１８世紀に船級協会として創立され、品質管理に関する認証機関の草分け的存在であるロイドレジスターグループの子会社だ。国内の審査件数も多い。 朝日新聞が入手した内部資料によると、航空・宇宙関連企業３社から依頼を受け、品質管理の仕組みを定める国際規格「ＩＳＯ９００１」に、航空宇宙産業で
本当にあったコワい話 - シートン俗物記
旧知の企業から研究開発に関する相談がありました。 「お久しぶり、シートンさん」 「どうも、ご無沙汰しております。今日はどうしたんですか？」 「いや、ちょっと相談があって」 「へー、どういった御用です？」 「前に、シートンさん達に開発してもらった技術があるじゃない。」 「はいはい。その後、あれはどうなりました？」 「おかげさんで、業界トップの性能って評価してもらって売ってたんだよね」 「あ、それはどうも。ありがとうございます」 「…だったんだけど…」 「だけど？」 「他社が新製品を出してきて、それがウチのシェアを喰い始めているんだよね」 「ありゃ、それはどこです？」 「EB社さん」 「…そりゃ、業界最大手じゃないですか」 「そう。で、シートンさんに新技術を開発して貰えれば、と思って」 「あー、なるほど。ちょっと考えている技術があるんで、太刀打ち行くかは判らないですが、実用化出来るよう開発して
東京五輪 「期間中に夏休み」政府、首都圏企業に要請
２０２０年東京五輪・パラリンピックの輸送の混雑を緩和するため、政府は通常のお盆休みから五輪期間中（７月２４日～８月９日）を中心に夏季休暇を振り替えるよう首都圏の企業に協力を要請することを決めた。選手や大会関係者の円滑な輸送のため、首都圏の混雑緩和は最重要課題で政府関係者は「期間中に休みをとってもらうのが一番効果的」と期待する。開幕２年前となる２４日を節目として近く呼びかけを始める。 同じように大都市で開催した１２年ロンドン五輪で２００人以上社員のいる企業に大会期間中に夏休みをとるように呼びかけて混雑緩和に成功した例を参考にした。０８年北京五輪では出稼ぎ労働者が強制的に帰省させられており、会場周辺の人口密度を下げる試みは過去の大会でも行われた。
大企業の内部留保の話
定期的に盛り上がる大企業の内部留保の話、内部留保を労働者に回せっていう共産党の主張もメチャクチャなんだけど、それをきちんと否定できている人もあまり多くない。会計の用語を使って説明しようとする人が多いけど、実はそこはあまり本質ではないので、会計用語を使わないで何が論点なのかを説明してみたい。 最初に結論を書いておくと、いわゆる内部留保(利益剰余金)を労働者に回すのは理論上可能だけど、現在世界で支配的な法的・経済的な枠組みの中では不可能、という風に考えておけばいいと思います。 内部留保を配ることはできるまず、内部留保を現金として配るのは可能です。内部留保は工場や在庫に化けてしまっていて現金にはできないと言う人がいますが、それは正しくありません。会社が株主に配当として現金を配るとき、会計上は内部留保の減少として処理されます。配当は当期利益から支払われるんだと言う人がいるかもしれませんが、その人の
中小企業の45％は「Windows 7サポート終了を知らない」
2020年のサポート終了が迫る中、6月時点で中小企業のWindows 7サポート終了の認知度は55％だという。 6月29日に日本マイクロソフトが記者向けに行ったWindows 10に関する説明会で、日本マイクロソフト担当者が企業におけるWindows Defender導入の現状や、Windows 7からWindows 10への移行状況を説明した。2020年のサポート終了が迫る中、6月時点で中小企業のWindows 7サポート終了の認知度は55％だという。 「Windows Defender ウイルス対策」最新マルウェアブロック率は100％ 日本マイクロソフトの津隈和樹氏は、最新のWindowsのセキュリティ状況について「実は、『Windows Defender』という単体の名前の製品は既になく、さまざまなセキュリティ機能の名称になっている」と説明する。（以下、Windows Defende
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
