高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)について、導入から1カ月で適用を受けた労働者は全国で1人だけだったことが20日、厚生労働省への取材で判明した。多様で柔軟な働き方を確保するのが狙いだが、長時間労働を助長するとの批判も根強く、企業側の慎重姿勢がうかがえる…
はじめて、ブロックチェーンを知った時は興奮したものです。なぜかと言うと、「分散化した環境下で、合意形成が取れる」と謳っていたからです。 「これは民主的だな、色々な問題が解決する」と夢中になりました。 「ブロックチェーン」という言葉が、どうも一人歩きしていると感じたのは、ビットコインやイーサリアムを、よく理解してからでした。 よくよく考えれば、「分散化した環境下で合意形成」と言うのは、ビットコインのことだったのです。「ブロックチェーン」は、ビットコインや他の暗号通貨を実現するための、一要素にすぎません。 今回もJimmySong氏の論考を訳してみました。 以下、本文。 ブロックチェーン技術は真新しいものであり、十分な時間を投資すれば誰かが、通貨以外に役立つものを作るということを、ビジネス界隈では多くの人が信じています。これこそ私が「ビットコインではなく、ブロックチェーンを」症候群と呼んでいる
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 政府系ファンドがつくり出した「日の丸液晶」が、ついに台湾と中国の企業連合に身売りされることになった。その大きな原因の一つになったのが、首をかしげたくなるような財務運営だった。(ダイヤモンド編集部 中村正毅) 「あそこの財務戦略は当初から本当にひどかったですよね。ちゃんとしたCFO(最高財務責任者)がいたら、もう少し違っていたと思いますよ」 台湾と中国の企業連合に身売りすることを決めた、中小型液晶大手のジャパンディスプレイ(JDI)について、ある金融機関の幹部はそう振り返る。 確かに、JDIは出足からつまずきの連続だった。
運用停止と担当者の退職は、同アカウントが7日午前の投稿で公表した。退職理由などは明かされておらず、5月10日にアカウントを削除する予定という。最後に投稿したのは4月26日で、通信障害の発生と復旧を報告していた。 それ以前には「\おはようございマンデー!!/」「\定時退社!/来週はいよいよGW前最後の週ですね! GWのことを考えるとニヤニヤしちゃいます」などとフレンドリーな投稿を重ねており、停止の兆候はみられなかった。 発表に対し、フォロワーからは「うそだろ」と寂しがる声や、「しばらく休止にして、どなたかにTwitter担当者をお願いできないのか」と存続を願う声、「きちんと説明してほしい」と要望する声が上がっている。「Twitter自体を辞めるということは、やっぱり会社として何かあったとしか思えない」と勘繰るフォロワーもいる。 企業のTwitter活用は“もろ刃の剣” 近年、企業のTwitt
ヨドバシカメラの公式通販は、東京23区全域や横浜、大阪、福岡の一部で「ヨドバシエクストリーム」という配送サービスを提供している。1品から注文でき、利用料金も配送料金もかからない。なぜこんな大盤振る舞いができるのか。経営コンサルタントの竹内謙礼氏が考察する――。 「ヨドバシエクストリーム」の存在を思い出した 東京のコワーキングスペースで仕事をしている時のこと。持ってきているはずの赤いボールペンがないことに気がついた。時刻は午前10時だったが、今日はコワーキングスペースにこもりっきりの予定。夜までに自著のゲラ原稿に赤ペンで校正を入れて、編集者に渡さなくてはいけない。コンビニで買ってこようとも思ったが、あいにくの高層階。下まで降りる時間もない。仕方なくスタッフに赤ペンを借りようと思ったところ、ふと「ヨドバシエクストリーム」の存在を思い出した。 ヨドバシ・ドット・コムのヨドバシエクストリームを使う
前職で大変お世話になっていた会社が廃業した。当時の担当者と会うことになったのは、「頼みごとがある」と連絡があったからだ。10年前、食堂リニューアルの際、僕は、コンサル的な立場を任されていた。久々に訪れたその会社はラインが止められていて静かだった。正門の警備員詰め所は閉鎖されていた。頻繁に訪れていた頃は、構内をフォークリフトが頻繁に行きかっていてボケーとしていると危なかったが、注意を払う必要もなくなっていた。 会議室に通されるまでに、椅子、空調、あらゆる備品に青と赤の紙が貼ってあるのに気が付いた。マジックで売却と書いてある。青が多い。赤はときどき見かける程度。会議室も、デスクやソファーや壁掛け時計などの実用品だけでなく、よくわからない絵の入った額縁や、意味不明なオブジェにも売却の紙が貼ってあった。社内コンペの写真入った写真立てや、ボロボロのフロアマットまで売っていた。処分する金がないのだろう
毎日のように企業や組織を狙ったサイバー攻撃が繰り返され、その方法も次々と新しくなっています。皆さんの中にはひょっとして、小さな企業を十分守るだけのセキュリティの知識を身に付けるには「ある程度お金がかかるはず」と思っている方もいるのではないでしょうか? 実は、そんなことはありません! 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は2019年4月19日、新たに「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック 初版(Ver.1.00)」を公開しました。その内容は、セキュリティ本を上梓している筆者が「ぐぬぬ」とうなったほどです。これは、素晴らしい! 「どうしてこの人は、他人の本をそこまで推すの……?」と面食らった読者もいるかもしれません。この本を読んでほしいと私が考える根拠を、これから詳しく説明していきましょう。 NISCはこれまでも、個人向けに黄色い表紙の「インターネットの安全・安心ハン
快適に働けるに越したことはないが、安倍総理がしたり顔で進める働き方改革には、顔を曇らせる人が多い。そりゃそうだ。仕事量はそのままに残業を減らせば、だれかにしわ寄せが。人一倍の努力も拒まれればスキルも身につかない。その先には亡国の悲劇が……。 *** 「改革には痛みが伴う」とは、小泉純一郎元総理にかぎらず、古今東西の指導者が言い続けてきた。むろん、4月1日から順次施行されていく働き方改革関連法についても、これを政権の目玉政策の一つに掲げてきた安倍晋三総理は、同様に認識しているのではないだろうか。だが、問題はどんな痛みなのか、である。 ご承知の通り、各企業はすでに残業時間の削減に取り組んでおり、周囲に何社かの大手企業がある飲食店の店主は、 「これまで夜食を食べに来てくれていた人たちが、仕事が早く終わって家に帰るので、商売にならない」 と嘆くのである。もっとも、早く帰宅するようになった人たちは、
新元号発表に際して、元号なんか使っている国なんか日本以外にないんだからやめろという意見も見かけた。日本も国際的な慣例にならったほうがいいという基調かもしれないが、そうした点で極めて日本的な制度は、おそらく、就活だろう。 言うまでもなくというか、大卒者が一斉に就職活動をする、というのはどこの国でも不思議でもないが、企業側が一斉に対応するというのは、おそらく日本以外にはないだろう。少なくとも、先進国で一定の人口を持っている国ではないのではないか。 先進国の知識労働者のモデルはすでに大卒ではなく大学院卒になっているようにも思われるが、そうまで言えるか確信はない。自分が見渡せる範囲やドラマなどを通して見ると、米国では知識労働者の場合は、就活はインターンシップに結びついている。日本でもそうした傾向が出てきてはいるが、インターンシップがそのまま正規雇用という流れが主流となるまではまだないだろう。 それ
2019年2月16日、地主のYさんとパワーエステート株式会社が突然GIGAZINE第一倉庫をショベルカーで破壊。法的な正規の手続きを一切無視して破壊するのは「建造物損壊」ではないのか?ということで警察が被害届を受理したその翌日、3月28日に新たな地主「日新プランニング株式会社」が2回目のショベルカーによる破壊を強行。そして4月1日、日新プランニング株式会社はさらに3回目の破壊をしに来ることがわかりました。 ◆2019年03月29日 23時00分 ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか? - GIGAZINE ◆2019年03月31日 20時02分 続・ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか? - GIGAZINE ◆ショベルカー、三度登場 日新プランニング株式会社による2回目の破壊が行われる前日夜の間に
by www_slon_pics 中国では、「インターネットや現実での個人の行動を監視し、所得や社会的地位などによってランキング化しつつ、スコアに応じて賞罰を与える」という「社会信用システム」が2014年から一部の地域で実験的に導入されています。中国・浙江省はこの社会信用システムを応用し、「頻繁に転職を繰り返す人物は社会的信用が低いと見なされ、今後の行動に制限がかけられる」という政策を発表。これに対し、中国のインターネットユーザーから多くの批判が集まっています 南方都市报:跳槽太多会影响个人信用?浙江人社厅:针对的是恶意频繁跳槽行为 https://m.mp.oeeee.com/a/BAAFRD000020190403150008.html People changing jobs too often could be punished by China’s social credit s
携帯電話サービスは誰もが簡単に加入でき、比較的安価に利用できる。これは、携帯電話事業者が基地局などのインフラを用意し、それらを加入者が共用しているからだ。 では、専用線を使って企業ネットワークを構築するように、自社専用の携帯電話ネットワークを作るとなると、どうだろうか。例えば楽天は携帯電話事業への参入で6000億円の設備投資を表明したことがある。こうしたニュースを見ると、とてつもなく高いハードルだと感じるかもしれない。 しかし今後は、企業が自社専用の携帯電話ネットワークを安価に作れるようになる。これを「プライベートLTE▼」という。LTEは第4世代移動通信システム(4G)に位置付けられ、現在の携帯電話サービスで主に使われている通信規格である。つまりプライベートLTEとは、自営の携帯電話ネットワークといえる。2017年10月に電波法関連の法整備が完了して実現可能となり、関連製品・サービスが増
転職しました。3ヵ月の充電期間を経て、ふたたび東京勤務をスタートした先週。「社会復帰できるのか」「朝、起きれるのか」「スーツが着れるのか」など、大きなことから小さなことまで心配事は尽きませんでしたが、結論、すんなりとはんなりと、東京勤務のサラリーマンに戻ることができました。ですが、不安がなくなったわけではありません。 すっごくいい会社です どんな組織にも大なり小なり問題点はあるもので、100点満点の環境なんてあるわけがないのですが、この1週間の勤務で、新しい職場の様子もだいぶ分かってきた上での結論は、新しい転職先は「かなりいい会社」です。 オフィスはきれいだし、職場のあるところは都市部だけどそこまで人があふれていない洗練された街で、気の利いたオシャレなお店から昔ながらの庶民的な店まで揃っています。駅からダイレクトインなところも良いですね。 社員のみなさんは、若いし、挨拶は元気にするし、親切
(野崎大輔:組織人材開発コンサルタント) この4月から、昨年成立した働き方改革関連法の適用が始まります。 企業に義務付けられる内容を簡単に言えば、「労働時間の削減」、「5日間の有給休暇の消化」、「同一労働同一賃金」などです。 これらを中小企業の経営者はどう受け止めているか。多くの中小企業と付き合っている経験から言えば、ほとんどの経営者の本音は「そんなの関係ねえ」です。そもそも中小企業は、絶対的な人手不足という状況にあります。もし業績が上がっているような会社であれば、なおさら人手が足りていないので、社員に休んでもらってはいっそう困る。つまり、中小企業は人手が足りないので働き方改革に手を付ける余裕はない。それが現実です。 「働き方改革」で自宅に仕事を持ち込む社員が続出? だから経営者は、社員の労働時間を削減する前に、「全然採用ができない現状をどうしようか」で頭がいっぱいです。働き方改革をニュー
ここはシリコンバレー、その響きからどのようなイメージを持たれるだろうか? 日本企業も多く進出するこの地域は、世界中からトップレベルのエリート人材が集まり、GAFAに代表されるような、世界的な企業がひしめきあう、テクノロジーとイノベーションの中心地。 一年の約300日が青空のカリフォルニアの好気候の元、ゴルフ、サーフィン、ビーチバレーを楽しみ、人生を謳歌する人々。 解放的な雰囲気の中で、仕事も遊びもとても充実している。 何もかもが恵まれている、まるで楽園のような場所のイメージがあるかもしれない。しかし、その裏には、住んでみて初めて気付く部分もある。 日本ではあまり知られていないシリコンバレーの影以下に紹介するのは、現職のGoogle社員が自身の生活から感じた、シリコンバレーの影とも言うべき部分をまとめた手記である。 ここはシリコンバレー (原題: This Is Silicon Valley
ガジェットの天国はここにあった。人口約8,000人の町「津和野町」がいま「ITの町」として注目されている理由2019.03.06 17:00Sponsored by 津和野町 三浦一紀 はーーーるばるーきたぜーつーーわのちょーーーー! 島根県の西に位置する、津和野町。周囲を山に囲まれた自然の多い静かな町です。 津和野町は年間100万人の観光客が訪れる観光スポット。実は、この津和野町が今、「ITの町」として注目されています。 近年、IT企業の誘致に力を入れており、オフィス備品の購入補助を出してくれたり、出張費用を半額補助してくれたりと、支援が充実しています。それに加えて、一軒家ですら家賃2万円で借りられるという地方の特権ともいうべきメリットもありますからね。 しかもですよ。「山陰の小京都」とも呼ばれており、町内は歴史的な建物が多く並びフォトジェニック。東京などの人口集中地区では国土交通省の許
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