経済財政諮問会議なるものが前政権時代から幅を利かしているの周知の通りです。何をするところかと言えば、民間メンバーと称する財界代表と、政府の政策に忠実な御用学者が集まって論議するところです。その論議の結果は行政府に大きな影響をもたらします。日本は三権分立はいえ、立法府の多数派が行政府を握るため、行政府＞立法府の関係があります。そのうえ現在の与党は衆議院で2/3を越える圧倒的多数派を占めています。そういう中での経済財政諮問会議の重みは相当なものです。 先日御用学者の御高見として政府の経済聖典である新自由主義経済を盲信する御用学者の意見をエントリーしました。その中での一節を再掲します。 −規制緩和は弱者に厳しいと批判されるが。 「真の弱者が誰であるかを見極めなければなりません。改革への批判は弱者の仮面を被った強者の論理である事が多い。例えば今、労働市場で規制を強めて、労働条件を正規雇用者にそろえ

「溜池通信」の日記コーナー「かんべえの不規則発言」を見ていたら、かんべえさん（吉崎達彦さん、最近はサンプロのメンバーでもあります）が日経新聞の社説に突っ込んでいました。 〇今日の日経の社説が痛ましいほどに面白い。下記の表題を見てワシは悶絶してしまった。 社説　賃金出し惜しみの構造どう脱するか(11/27) 〇ホントにこれが日経の社説かよ、と思うような文章で、論説委員の皆様方もかなり苦しんでおられるようである。悪いものでも食べて、おかしくなったんじゃないといいのですが。まず出だしはこう。 「いざなぎ景気」を超えて４年10カ月続いた景気拡大をこのまま持続できるかどうか。米国経済の減速などで輸出環境の先行きが怪しくなる中で、個人消費の動向が注目されている。しかし一向に火がつく気配がない。マクロ的に見て企業業績が好調な割に、賃金があまり上がらない点に基本的な問題がありそうだ。 〇企業部門から家計部

フィリピントヨタ労組を支援する会から送られてきたものです。以下の出来事はすでに、私たちも知らされていましたが、とりあえずはトヨタ自動車がどのように受け止めているか推移をみまることにしました。申し入れもしましたが、ここまで黙殺しています。企業の社会的責任という意味で、以下の事項を私たちもこのブログへの訪問者に紹介させていただきます。この件については、事実関係を確認できるものもあるとお聞きします。 以下フィリピントヨタ労組を支援する会からのものの引用です。 グローバル化の中で堕落するトヨタ TMPCWA攻撃の中で腐敗するフィリピントヨタ フィリピントヨタ、就業時間中の工場の職場で全裸ストリップショー 2006年10月26日 フィリピントヨタ労組を支援する会 グローバル化が激しい競争を生み出し、トヨタは貧困と不法を持ち込んだ トヨタは国境を越えて全世界に展開し、今全世界的な激しい競争を行っている

今日は、仕事帰りにたまたま某駅構内で目にした当該電鉄会社の「鉄道メンテナンススタッフ募集」の駅張り求人ポスターの内容に、暫し怒りが収まりませんでした。下記が、その電鉄会社、在阪大手私鉄の一角を占める南海電鉄の「鉄道メンテナンススタッフ募集」求人広告の内容です。 （転載開始） 鉄道メンテナンススタッフの募集について 当社では鉄道メンテナンススタッフを以下の要領で募集します。 ■ 採用職種 (1) 工務係（線路〔保線設備〕の保守管理） (2) 電気係（電力・信号通信設備の保守管理） (3) 車両係（車両の保守管理） ■ 身　　分　　1年期間の契約社員（契約更新2回以降、正社員への登用あり） ■ 業務内容　　当社沿線の各施設および事務所で、各技術設備の保守管理業務に従事していただきます。 ■ 採用対象 ・年齢40歳以下で、高卒程度以上の学歴の方（資格・経験は問いません） ・平成19年1月から勤務

９月３０日に開かれた日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）の定期総会の報告。わたしが所属する共同通信労組の機関紙に掲載されたレポートを、同労組執行部の了解を得て転載する。一部を加筆修正しているが、MICの活動ぶりもお分かりいただけると思う。 労働組合は平和のための権利 新聞労連をはじめ民放労連や出版労連など、マスコミ関連や文化、情報産業の単産（単位産業別組合）でつくる日本マスコミ文化情報労組会議（略称ＭＩＣ＝ミック）の第４５回定期総会が９月３０日、東京・お茶の水の全労連会館で開かれ、筆者（美浦）が２年間務めてきた議長職を退任、新議長に新聞労連委員長の嵯峨仁朗さん（北海道新聞労組）ら新執行部を選出した。総会では、「労働組合は平和のための権利」として、「労働組合という権利を広め、そして高め、働く者の権利の侵害を許さず、自由にモノが言える社会を守り、憲法改悪と戦争を許さないために、広範な連帯と共

以前のブログ記事で、自民党総裁選の安倍陣営が打ち上げた「再チャレンジ」なるものの正体は、経営者にとって都合のよい雇用の流動化にあるのではないか、と懸念をしたが、やはり本当だったようだ。あちこちで再チャレンジというものに中身がないとさんざんコケにされているので、中身の検証がほとんどされていないが、小泉時代よりさらに悪い色が出てくる可能性がある。 定数4人の経済財政諮問会議の民間委員に選ばれた八代尚宏氏のインタビューが今朝の朝日新聞に掲載された。見出しは「この人に聞きたい安倍新体制　基礎年金全額消費税で賄え」となっていて、その中で「安倍首相の説く再チャレンジ支援策にはどう取り組みますか」という質問に 中心は労働市場の流動化だ。正社員の身分を持ったものだけが雇用が守られるというのは一種の身分社会。非正規社員を正社員に転換する制度を導入するなら、同時に正規社員の過度な雇用保障も見直すべきだ。雇用制

この２年間、支援にかかわってきた派遣労働をめぐる争議の民事訴訟で昨日（２９日）、東京高裁の判決があり、一審の東京地裁に続いて原告側の敗訴となった。全国的にみても先駆的なケースなのだが、一、二審連敗ではニュースになるわけもなく一行も報じられていないが、雇用と労働の現場で実際に何が進行しているか、その実態に虚心に向き合おうとしない司法には怒りを覚える。 原告は加藤園子さん。被告は教科書出版社である「一橋出版」（東京都杉並区）と人材派遣会社「マイスタッフ」（同）。裁判で求めているのは、加藤さんを一橋出版の教科書編集の現場に戻すことだ。争議は出版労連が中心になって取り組み、わたしが支援共闘会議の議長を務めている。 加藤さんはマイスタッフから一橋出版に派遣され、高校の家庭科教科書と副教材の作成を２年間にわたって一人で担当。教科書が検定を通過した後の０３年５月、本人に雇用継続の意思があったにもかかわら

沖縄から帰京の途中、沖縄の地元紙２紙に掲載された「労組は依然、正社員重視」の記事を読んだ。共同通信の出稿だった。 （引用開始） 労組は依然、正社員重視　組織化の取り組みも進まず [ 07月14日 17時15分 ] 共同通信 パートや派遣社員が増える中、多くの労働組合はその処遇改善よりも、正社員の雇用や労働条件の確保を優先して考えていることが厚生労働省の調査で１４日分かった。 組織率が低下し非正社員の組織化が課題とされる労組だが、組織化の強化などに取り組んでいるのは３０％以下。正社員重視の傾向が変わらないことが浮かび上がった。 調査は昨年、組合員が１００人以上いる全国の労組から約２７００を抽出してパート、契約社員、派遣社員についての実態や意識を聞いた。 （引用終わり） 厚労省が毎年実施している「労働組合活動実態調査結果」で、その概要は厚労省のHPにアップされている。その中に「就業形態の多様化

Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ

ナショナルの系列の松下プラズマディスプレイが、偽装請負を大阪労働局に内部告発した労働者に、直接雇用に切り替えて異議申し立てする必要のない身分におきながら、一方で精神的拷問を加えていたことが明らかになっている。 このようなことを平気でするような会社の品物は買ってはいけないと思う。反省するまで、という期限を設けながら。 ※内部告発することは組織人云々、あるいはそれだけの報復を覚悟せよ、というわかったようなことを言う人がいます。しかし労働者への人権侵害には行政や世論に内部告発していくことしか対抗手段がありません。また制度もそういうことを予定して組み立てています（内部告発以外に労働者が対抗できる方法を知りたいものです）。経営者や人事管理者の人権侵害に、忍従するか退職するしかないような社会では、（できの悪い開発途上国の工場のように）ちっとも企業は自己改革ができないのです。 【追記】労働問題も不公平問