クックパッドが提案する“農家と消費者”をつなぐ流通の新たな形
国内最大級のレシピサイトを運営するクックパッド。同社は2012年7月から野菜の定期宅配サービス「やさい便」を提供している。といっても、クックパッドが自社で食材を販売する訳ではなく、ユーザーと農家が野菜を売買できる“マーケットプレイス”としての場を提供するものだ。 このサービスの特徴は、小規模な農家でも気軽に出店できること。生産可能な範囲で野菜を売買できるため、これまでは生産量が少なく既存の市場に参入できなかった農家も、PCひとつで全国の消費者に野菜を販売できるようになる。複数の農家がそれぞれの野菜を持ち寄って1件の店舗として出店することも可能だという。 「従来の経済規模を求める流通では多様性は失われていくが、ネットはその逆。1日5箱しか出荷できない人でもニーズさえあれば売れるし、そういうところの方が美味しい食材があったりする。既存の流通には乗りづらい、けれど美味しいというものを誰でも買える
「攻めの農業」とは、補助金ジャブジャブにして安売り攻勢をしかけること | 沈思黙考
ＴＰＰ交渉に絡んでなのか、農業政策に関する話題が盛り上がっております。まあ議論するのはいいのですが、正しいようで正しくない議論が蔓延しているのが、ちょっと問題のような気がします。 「日本は農業を保護しているからダメなんだ」とか、「補助金に頼らない強い農業を目指すべきだ」とか。 日本の農業政策や貿易交渉に関しての議論が、どうにもかみあっていないような印象を受けるのは、根本的な部分での誤解があるからなんでしょう。事実を認識した上で議論を積み上げていかないことには、いくら議論したってまともな結論にたどり着けるはずもありませんし。 日本は関税で輸入品をブロックして、農産物の値下がりを防いでいる 農業の保護具合を知るのに良く使われる、OECDが発表しているPSE（Producer Support Estimate 生産者支持推定量）という指標があります。PSEの定義は PSE＝内外価格差×生産量+財
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農業再生には地方の現場を動かす仕組み作りが不可欠：日経ビジネスオンライン
安倍晋三政権は経済政策アベノミクスの3本目の矢、成長戦略の柱の1つとして、農業の再生を検討課題に挙げている。農業生産者の活性化や、企業が農業に参入しやすくするための規制緩和などを期待する声が少なくないが、実際に政策としてどこまで踏み込めるかは未知数だ。 そんな議論が持ち上がる前の2010年、金融機関・証券会社という異色の業態としての農業参入で話題になったのが、野村ホールディングスだ。 その担い手として設立された野村アグリプランニング&アドバイザリーは、実際に農産物の生産を手掛け、その経験を生かしながら、農業に参入したい企業だけでなく、農業生産者、新たにアグリビジネスの展開を模索する自治体などへのコンサルティングで実績を積み上げている。 農業生産者と企業、自治体、地域金融機関などが連携し、お互いに実を取ることができるアグリビジネスの実現に向けた課題や求められる政策などについて、エコノミスト出
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