2013年もスタートアップの動きは活発だった。 数年前にはゲーム一辺倒だったテーマも、コマースや教育、O2Oに決済と多岐に広がり、数億円規模の資金調達も珍しいものではなくなった。もちろん課題もあるが、もしかしたら後年、この年をスタートアップバブルのはじまりだったと記録することになるのかもしれない。 では2014年はどのような年になるのだろうか？――次の1年を占う意味で、スタートアップ・トレンドを俯瞰している投資家たちの言葉は大いに役立つ。ということで、今年で3年目となる本企画をお送りしたい。 CNET Japanでは国内インキュベーター、キャピタリストにアンケートを実施し、2013年の振り返り、そして2014年の注目サービスについて聞いた。今回は前編として、インキュベーターやシード、アーリーステージの投資を手掛けるベンチャーキャピタル（VC）の回答を紹介する（紹介は五十音順）。後編はこちら

マーケティング業界のイベント「ad:tech Tokyo 2013」が9月18日に開催された。ad:techはマーケティング業界を対象にニューヨークやサンフランシスコ、ロンドンなど世界各地で開催されるイベント。初日の基調講演は、TwitterのChief Media Scientistにして、MIT准教授でもあるDeb Roy（デブ・ロイ）氏が登壇した。 ロイ氏は、「ソーシャルサウンドトラック」というセッションテーマで、テレビ番組を見ながら人々がTwitterで会話をしているといった現状や、Twitterとテレビという2つのメディアの融合によって何が起こりうるのかということについて語った。 視聴しながらの交流が減ったテレビ Twitterとテレビの融合の話に入る前に、彼は人間の根本の性質についてこう語った。「夕日を一人で見た時と、誰かと共に見た時とでは、同じ視聴体験でも、体験を共有できてい

東京放送ホールディングス（TBS HD）は8月30日、新会社「TBSイノベーション・パートナーズ合同会社」を設立したと発表した。出資金は2000万円で、100％TBS HDが出資する。 TBSイノベーション・パートナーズ合同会社では、TBSグループの新規事業開発を主な目的として、ベンチャー企業への出資や連携、協業を進める。ベンチャー企業やその起業家との接点を拡大することで、新事業成長を加速を狙う。 TBS HDとTBSイノベーション・パートナーズ合同会社では、9月前半にも18億円規模のベンチャーファンドを組成する。同ファンドでは、国内外のメディアやコンテンツ、エンターテインメント、IT分野を中心とするベンチャー企業等への出資を進める。 2013年1月にフジ・メディア・ホールディングスが「フジ・スタートアップ・ベンチャーズ」を設立し、スマートエデュケーションやエイリム、ジモティーなどへ出資を

既報の通り、グリーが2013年6月期通期決算を発表した。売上高は1522億3800万円（前期比4％減）、営業利益は486億1500万円（同41％減）、経常利益は532億5700万円（同35％減）、純利益は225億1400万円（同53％減）で減収減益となった。 ブラウザゲーム、今後はスマートフォンへの移行を優先 ブラウザゲームにおける2013年6月期第4四半期のコイン消費は約410億コイン（スマートフォンが約200億コイン、フィーチャーフォンが約210億コイン）。フィーチャーフォン向けの課金収入は減少しているが、その一方でスマートフォン事業の課金収入はほぼ横ばいとなり、フィーチャーフォン向けの落ち込みをカバーしきれなかった。 だが、パートナーであるグラニが手掛けるブラウザゲーム「神獄のヴァルハラゲート」は、7月には4月比で2.8倍となるコイン消費を実現。今後もタイトルや施策次第でブラウザゲー

スマートフォンが最も身近にインターネットにつながるデバイスとなってから、さまざまなサービスのあり方が変化してきた。その1つが「ニュース」だ。ニュースメディアが提供するアプリ、アグリゲーションサービス、人力、もしくは機械によるキュレーションサービスまで、形はそれぞれ異なるが、ユーザーがニュースに触れるシーンは大きく変わりつつある。 その変化の中心にあるサービスの1つがゴクロが手掛ける「SmartNews」だ。SmartNewsはソーシャルメディア上で言及されるニュースのURLなどを解析し、「エンタメ」「経済」「テクノロジー」といったジャンルごとに注目度の高いニュースを自動的に選択して表示するアプリだ。データを事前にキャッシュすることで、ニュースを素早く表示する「Smartモード」を備える。 機械によるキュレーション、キャッシュによるアクセスの快適さ、そしてスマートフォンに最適化されたユーザー

ギブリーは7月10日、2014年度の新卒採用を実施した企業187社を対象にした「ソーシャルリクルーティング（ソーシャルメディアを活用した新卒採用）」についての意識調査の結果を発表した。 2014年度新卒採用でFacebookを活用した企業107社に対し、効果の有無を質問したところ、50.5％が何かしらの効果を感じていると回答。前年度の調査と比較すると3.6ポイントの微増となった。 「どのような効果を実感しているか」と質問したところ、「学生から親しみを持ってもらえるようになった」が最も多く35％程度。以下「学生の会社理解度が向上した」「社内広報ができた」「会社の認知度が向上した」となった。 Facebookページの運用の目的としては「学生の会社理解度アップ」が最も多く60％超。次いで「会社の認知度向上」「母集団形成」「他の採用手法では集まらないターゲット層へのリーチ」となった。また一般社団法

サイバーエージェントは5月28日、同社が運営するPC向けソーシャルゲーム「ピグワールド」にて、リアル店舗への誘導を促進するO2O広告商品「ピグワールド公式アカウント」の販売を開始した。 ピグワールド公式アカウントによって、ピグワールドの利用者は、自身の街に企業のバーチャル店舗を建設できる。企業はそのバーチャル店舗を通じてクーポンをプレゼントすることで、リアル店舗への誘導が可能となる。 導入事例の第1弾となるのはローソン。ピグワールドの利用者は、自身の街にローソンのバーチャル店舗を設置し、そこではたらくピグとも（友人）にローソンの制服を着させることができる。 また、ローソンバーチャル店舗を通じて、ローソン店頭で使用できるクーポンを取得できる。まずは、6月4日より「ウチカフェスイーツ プレミアムロールケーキ 各種 30円引き」のクーポンを発行する。ローソンとの取り組みは5月28日～8月19日の

国内最大級のレシピサイトを運営するクックパッド。同社は2012年7月から野菜の定期宅配サービス「やさい便」を提供している。といっても、クックパッドが自社で食材を販売する訳ではなく、ユーザーと農家が野菜を売買できる“マーケットプレイス”としての場を提供するものだ。 このサービスの特徴は、小規模な農家でも気軽に出店できること。生産可能な範囲で野菜を売買できるため、これまでは生産量が少なく既存の市場に参入できなかった農家も、PCひとつで全国の消費者に野菜を販売できるようになる。複数の農家がそれぞれの野菜を持ち寄って1件の店舗として出店することも可能だという。 「従来の経済規模を求める流通では多様性は失われていくが、ネットはその逆。1日5箱しか出荷できない人でもニーズさえあれば売れるし、そういうところの方が美味しい食材があったりする。既存の流通には乗りづらい、けれど美味しいというものを誰でも買える

ハイベロシティは、「feedbuy」を5月中旬にも提供する。現在商品を提供する企業の事前登録を受け付けている。 feedbuyは、ユーザーが商品情報をソーシャルメディア上にシェアしたり投稿したりするごとに販売価格をリアルタイムで下げる逆オークションの方式をとったECサービスだ。1投稿ごとにつき販売価格が下がっていき、最大100％オフ、つまり無料提供も可能となる。 商品は企業が提供する。企業がアカウント作成後に商品情報や商品のFacebookページを登録すると、最低落札価格や在庫数をもとに1投稿あたりの値下げ率を自動で算出する。ユーザーが商品に掲載されたFacebookページに「いいね！」をして、ソーシャルメディアでシェアすることで、値下げがなされ、在庫がなくなるまで好きなタイミングで商品を購入できる。 「企業が最低価格も設定できるため、売上げの計算もしやすい。廃棄商品やセール商品など、さま

今日のITプロフェッショナルが開発テクノロジの迅速な変化に追随するには、日々の研さんが欠かせない。しかし、そういった研さんを促すために、ITマネージャーは何ができるのだろうか？ ビッグデータやクラウドコンピューティング、その他の新たなITイニシアティブの台頭により、IT部門は既にいる従業員の能力を再開発したり、新たな人材を獲得したりすることが求められている。しかし、プロジェクトのスケジュールに追いかけられていたり、技術的なソリューションを会社にもたらすべく尽力している場合、作業効率を落とさずに、従業員のスキルアップを図っていく方法などあるのだろうか？ 本記事では、トレーニングを積み、しっかりした能力を身に付けたIT要員を育成するためにITリーダーが行える10の方法を解説する。 ＃1：IT戦略の計画にトレーニングを含めておく IT戦略の計画にトレーニングが含まれるのはまれである。こういった計

タブレットの勢いはとどまることを知らず、出荷台数は2015年までにデスクトップPC市場とノートPC市場の合計を上回ると予想される。 Gartnerは米国時間4月4日、タブレット、PC、モバイル機器の出荷台数に関する調査結果を公開し、その中でこのような見方を示した。すべての機器を合わせた世界出荷台数は2013年に24億台に達し、2017年までに30億台弱に増加すると見込まれている。 注目度は高いながらも価格を抑えたタブレットが複数発売され、機能も向上したことで、タブレットの普及は従来のデスクトップPC市場およびノートPC市場を切り崩しながら加速する一方となっている。Gartnerから米CNETに提供されたデータによると、タブレットの出荷台数は2015年までに3億3780万台に達し、デスクトップPCとノートPCを合わせた出荷台数2億9220万台を上回るという。 これらの数字は、従来型のコンピュ