なぜマスコミは「マスゴミ」と呼ばれるのか---。筆者の体験談，友人たちの座談会を通じ，この問題について考えてきた（関連記事1，関連記事2 ）。今回はさまざまな事象の深層に迫る総合情報誌「FACTA 」を発行するファクタ出版の発行人兼編集長・阿部重夫氏とITジャーナリスト・佐々木俊尚氏の対談により，三たび，この問題について考える。2人はマスコミの根底には時代錯誤の舞台装置があるとし，記者の個人能力向上による脱却が重要なカギを握ると指摘する。 真のジャーナリズムは調査報道にあり なぜマスコミが「マスゴミ」と呼ばれるのか，その問題点と解決策について，2人の対談を通じて考えていきたいと思います。まず，阿部さんがFACTAに至るまでの経緯と背景について教えて下さい。 阿部氏：日本経済新聞社に入社し，基本的には事件を追いかけることが仕事の社会部の記者として出発しました。当時，一番大きな経験をしたのは世

漫画『ドラえもん』の主人公であるのび太は，捕獲器に捕まったゴキブリが可哀想だといって逃がしてやるようなメンタリティを持った子供である---。 この7月25日，アーサー・D・リトルシニアマネージャーの川口盛之助氏が「AT International 2008」の展示会場に設けられたメインシアターで，アクアビット社長の田中栄氏と対談した際に出てきた話である。 川口氏は，のび太がゴキブリを逃がしている漫画のカットを紹介して，ゴキブリの命さえも大切にする「のび太的」なメンタリティが，製造業の競争力を上げるためにも重要なことだ，という趣旨のことを語った。 「左下王」としての日本 のび太的メンタリティとは，「女性的で子供的」であることだ（そのあたりは，同氏の著書『オタクで女の子な国のモノづくり』に詳しい）。縦軸に大人っぽさ・子供っぽさ，横軸に女性的・男性的をとったグラフを描くと，日本人は左下の象限に位

ヨミダス歴史館は、1874年（明治7年）の創刊号以来の1400万件以上の記事を収録しています。明治、大正期の紙面も現代の言葉で検索し、紙面画像で読むことができます。 1986年（昭和61年）以降の記事は、読みやすいテキストデータなどで提供します。ほかに、英字紙「The Japan News」の89年以降の記事や、約2万3千人分の現代人名録も利用できます。 1933年（昭和8年）以降の地域版の紙面画像を集めた「昭和の地域版」もオプションとしてご利用いただけます（沖縄県を除く46都道府県分）。 ヨミダス歴史館は国際的に高く評価され、2010年には世界新聞・ニュース発行者協会（WAN-IFRA）の第1回アジア・デジタル・メディア賞において、オンライン･メディア部門の特別賞を受賞しました。 詳しくはこちら。

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つい最近、電通の大幅な売上ダウンが話題になった。悪いのは電通だけではない。2008年4?6月期・東京地区のテレビ広告費は前年同期比13％のマイナスとなっている。広告業界ではいま、ラジカルな地殻変動が起こっているのではないだろうか。 ネット広告が第三から第二のメディアになるとき 一昨年にはネット広告が雑誌広告を抜き、すでに第三のメディアとなっている。ネット広告の伸び率は、ここ3年で128％（05→06）、124％（06→07）。一方で新聞は低落傾向にあり、96％（05→06）、94％（06→07）となっている。 仮にネット広告が過去２年の平均伸び率（＝125％）で伸び続け、新聞広告が同じ率で減り続けるとしたら、2009年には新聞とネットのポジションが逆転する。遅かれ早かれネット広告が新聞広告を抜きさるのは、ほぼ確定した未来と言えるのではないだろうか。 テレビ広告の衰退を示す不気味な数字 ただ

ウェブアナリスト 宏美のブログ。WebAnalyticsの3Cデータと関連情報を提供。一つはcompetitor、市場マクロデータや競合データ。一つはcompany、自社のアクセス解析データ。最後はcustomer、ユーザー行動データ。数値の一人歩きをさせたくないので、詳しくは原典と各調査方法を確認のこと。

世界経済がさんざんな状態になってきている。米国政府が連邦住宅貸付抵当公社（フレディ・マック）、連邦住宅抵当公庫（ファニー・メイ）、AIG Financialを救済したかと思ったら、米国、ロシア、日本などで株価が急落した。 The New York Times紙は、リンクベイトとして価値の高いインタラクティブなチャートで金融業界の崩壊を視覚化してくれた。君が僕と似たような状況に置かれているなら、このニュースに不安や恐怖を抱くはずだ。事業を立ち上げたばかりの人や、これから大きくしていこうと思っている人にとって、どれもこれもいい話じゃないからね。だから、現状についてざっと説明し、その原因や兆候について説明し、検索業界やオンラインマーケティングに携わる人たちのために、これから襲ってくる嵐をどのようにしてしのぎ、その中で成長していくかについて、予想したり、提案したりするのは意義のあることだと思う。

先月29日、英国政府は住宅金融大手の一部国有化を発表し、前日の28日にはベルギー、オランダ、ルクセンブルクのベネルクス３カ国が金融大手フォルティスの部分国有化を発表した。 また、フランス、ベルギー、ルクセンブルグのヨーロッパ３カ国は、仏・ベルギー系の大手銀行デクシアに対し、総額63億ユーロ（約9800億円）の公的資金の投入を発表している。 私は予てから欧州各国は協力して流動性の供給機関を組織するべきだと主張してきた。 それはこの世界金融危機に対して、金融機関を救済するためのガソリンスタンドのような役割を果たすためだ。 具体的には、欧州諸国：200兆円、日本：100兆円、中国：150兆円、湾岸諸国：200兆円、ロシア：50兆円、台湾：50兆円、というように世界に国々が協力して資金を提供し合い、全体として1000兆円規模の資金を作る。 流動性危機に陥った金融機関には一時的にこの資金を活用するこ

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