5月末から6月にかけてGoogle I/OとWWDC(Worldwide Developer Conference)という、それぞれGoogleとAppleの開発者向けのイベントが相次いで行われた。 いずれもサンフランシスコ市内中心部にあるモスコー二センターのモスコーニ・ウェストを会場にしているが、例年と違ってGoogle I/OがWWDCに先んじて開催された。モバイル・クラウド時代の２大企業がまさに火花を散らすイベントには、開発者のみならず世界中の注目が集まる。 開発者向けとはいえ、これまで一般のスマートフォンのユーザーがすぐに利用できる新しい製品やサービスが必ず発表されてきた。今回は、それぞれGoogleフォトと、Appleミュージックが大きな話題を呼んだ。いずれも日本の産業に大きなインパクトを与えることが予想されるサービスだが、今回はGoogleフォトに注目してみた。 モバイル・クラ

テレビのニュースには拾われないかもしれないけれど、ネットの一部で盛り上がったあの話題。知りたい人へお届けします。 「妻の家事ハラ」と「サイボウズ動画」 前者に批判が集まったのはなぜ？ 今年公開された、共働きを題材にした2つの動画がどちらも話題を呼んだ。 一つは7月中旬に公開された「へーベルハウス」（旭化成ホームズ）の「妻の家事ハラ」。 http://www.asahi-kasei.co.jp/hebel/kajihara/index.html/ 共働き家庭で、今まで妻に任せきりだった家事に参加しようと奮闘する夫の様子を描いたショートムービーだ。不慣れな手つきで洗濯やそうじをする夫に対し、妻が「早く終わったね。ちゃんとやってくれた？」「いいのよ、頼んだ私のミスだから」など、夫から見て「傷つく」ような言葉をかけたせいで夫がより一層家事から遠ざかるという内容だが、公開から間もなく批判が相次いだ。

国際競争という視点から見てみると、日本の大学は理系からノーベル賞受賞者を輩出するなど、高い研究レベルを維持している。理系の場合、学部の頃から世界を視野に研さんを積んでいるが、「文系の授業をみるとタコつぼ型の授業が多く、競争原理が働いていない」とこぼす私立大関係者もいる。 物理学が専門の東島清・大阪大学副学長は「理系は高いレベルで競争してきているが、人文社会系学部は国際競争にさらされていない分野も多い」と話し、大学全体をグローバル化するためには文系学部を改革することが不可欠だという認識だ。その手始めに文系を中心に教員に対してこれからの新しい授業はどうあるべきかについて、昨年秋から「教員に対して学習成果を重視した主体的な学びを促す教え方の講習を始めており、今年から本格的に行う」という。 学生との双方向の授業については経験がないため慣れない教員が多く、授業の進め方を教えるという。大学が変わるため

安倍晋三首相が、待機児童ゼロや育児休業の長期化を推し進めると表明するなど、少子化対策がここ20年ほど急がれている。また国民生活白書によると、子育て世代における共働き率も上昇しているという。仮に子どもが生まれても、働いている間、幼い子どもを預けられるかどうかは、子育て世代にとって大きな問題だ。 そこで、今回『子育て支援の社会学ーー社会化のジレンマと家族の変容』（新泉社）を上梓した東京福祉大学短期大学部専任講師の松木洋人氏に、子どもをケアする側、預ける側の双方の心理などについて話を聞いた。 ーー松木さんのご専門は家族社会学ということですが、家族社会学では子育て支援はどのように捉えられているのでしょうか? 松木：現在の家族は閉鎖的になりやすくて、子育ての責任が家族だけに集中するので、それを外部のより広い社会に開いていくこと、親に限らずに多様な担い手が子育てを支えるような社会をつくることが必要だと

厚生労働省呼び出し事件の真相 ──首都圏の新卒者がドワンゴの採用試験を受験するとき、受験料2525円を払うことになりましたね。 これは今の就活のあり方に、僕なりに思うことがあるから。2525円なら大きな負担にならないだろうときめました。受験料は全額、日本学生支援機構に寄付します。 他の方法も考えましたが、「お金を取る」ことは、今の就活が、いかに問題が多いかを世に知らしめる、いちばんいい方法だなと思いました。「お金を取る」のは単純には理解されないだろうから、様々な意見が出ると思いました。それが狙いでした。 ──特に今の就活のどこに問題を感じますか。 「リクナビ」はひどいと思います。学生をたくさんの会社にエントリーさせようと煽っている。会員登録すると人気ランキング上位の会社に全部エントリーしてみましょう、と勧められる。「まとめてエントリー」ボタンを押すと上位50社とかにいきなりエントリーされる

こんにちは。「みんなの経済新聞ネットワーク」（略して『みん経』）です。現在開催中の、「ゆるキャラグランプリ2013」、本日11月8日が投票締め切りです。どれどれ、せっかくだし投票でもしてみようかな……と思っても、数が多すぎて選べない！ という方もいるのでは。今回は、地域ニュースを伝える「みん経」が見つけた、変なゆるキャラをご紹介します。 同じモチーフでも個性が光る 「鹿のゆるキャラ」5体勢ぞろい ゆるキャラは、その地域の特色や名物をモチーフにしていることが多いのですが、奈良県には「鹿」のゆるキャラがなんと5体もいるのだとか！ 「奈良経済新聞」が、鹿キャラ5体が勢ぞろいしたイベントの様子を報じています。 ＊　＊　＊ 奈良で鹿キャラが集まって飲酒運転根絶宣言（奈良経済新聞／2013／10／8） 奈良署は9月29日、東大寺中門前（奈良市雑司町）で秋の交通安全県民運動に合わせて交通安全啓発イベント

「最近目に付くのは、『私的親』なんですよね。ですから秋津コミュニティの大人たちのような『社会的親』が必要なんですよ！」 先日こども環境学会の学会誌に載せるために対談した杉本厚夫さん（関西大学教授）がいいました。 子どもの遊び環境などの研究者である杉本さんは、「私的親」と「社会的親」のことをご著書『「かくれんぼ」ができない子どもたち』（ミネルヴァ書房）に書いています。 「私的親」は、「自分の子どものことしか考えない親」のこと。対する「社会的親」とは、「自分に子どもがいてもいなくても地域の子どもたちのことを気にかけて目配りする大人」のこと。 「そうそう、私も子どもを介してつながる大人の縁を『子縁』と名づけて使っていますが、まさに杉本さんの『社会的親』と同じだなぁとご本を読んで感じていたのです」と私は杉本さんに返しました。 で、対談は、とても盛り上がりました。 てなことで、今回はそんなこと（「社

人は、一人では生きてはいけないのが普通だ。孤独を好む人も日々の生活では、人との関わりを避けられない。どのような環境で生き、仕事をするかは、メンタルに大きな影響を与える。自分にとって適切な環境を選べばいいのだが、それを多くの要因が阻んでくる。市町村によりバラつきがある自殺率に着目し、高い地域と希少地域の違いを研究する和歌山医大の岡檀講師に、分析内容などを聞いた。そこには、うつ病を予防するヒントが含まれている。 岡檀（おか・まゆみ） 慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科博士課程修了。「日本の自殺希少地域における自殺予防因子の研究」で博士号を取得。フィールド調査やデータ解析を重ねた研究成果は、学会やマスコミの注目を集める。第一回日本社会精神医学会優秀論文賞受賞。著書に『生き心地の良い町 この自殺率の低さには理由がある』（講談社）。2012年から現職。 病気、経済問題が自殺理由の7割 ――厚労

昨今のゆるキャラブームで全国各地でゆるキャラが誕生しているが、人気のあるゆるキャラができたとしても、必ずしも観光客増加には結びつかない。「くまモン」人気で関連グッズは大きな売り上げを見せているが、関東では熊本に行ってみようという話はほとんど聞かない。 かつての大会参加者をも巻き込む 観光客を増やしてリピーターにするには、地域住民と交流できる芸術イベントを企画するのが良い。しかも次世代を担う高校生が主役のイベントを。今回、開成高校俳句部顧問の佐藤郁良さんのインタビュー（『10月号ウェッジ本誌』掲載）で、愛媛県松山市で開催される「全国高等学校俳句選手権」＝「俳句甲子園」を見に行ってみた。大会は2日間に渡って行われるが、初日、準決勝進出校を決めるまでは、松山市中心部の「大街道商店街」が会場になる。朝10時から夕方18時まで、この日だけで計45試合が行われる。町の人が多く集まる場所だけに、参加校の

大学のTOEIC、TOEFL重視 小学校英語の教科化… 破綻に向かう英語教育 「英語教育、迫り来る破綻」 大津由紀雄氏インタビュー 今年4月、自民党の教育再生実行本部はグローバル人材育成のため、大学の入学試験や卒業認定、国家公務員の採用試験において、主として北米の大学や大学院に留学するための英語力を測定するTOEFLの活用を提言。これを受け、政府の教育再生実行会議は5月、ややトーンダウンしたもののTOEFL等の外部試験を大学入試や卒業認定に活用することを進めるとし、さらに、小学校での英語を抜本的に拡充するとした政府提言を発表した。また、楽天をはじめ社内公用語を英語とした企業もあり、経済界も英語が使える人材を求めている。 こうした動きに対し現在、大学ではどんな英語教育が行われているのか。小学校での英語の早期教育は有効なのか。『英語教育、迫り来る破綻』（ひつじ書房）の著者のひとりで、言語の認知

児童文学者の椋鳩十は、少年のころ下校途中に大きな樹木の根元にたたずみ緑陰でツルゲーネフの作品に読みふけったそうです。 緑陰での読書。なんだかいい感じ。 でも、今年の夏は猛暑なので緑陰で読書とはいかないかもね。 しかし子どもにとっての夏休みは、野山や海川などでの自然体験とともに、読書に打ち込むにはうってつけ。 しかし問題は、子どものまわりに本がいっぱいあったり、本の面白さや魅力を伝えてくれる大人の環境があるかどうかでしょうね。 そんなこともあり、秋津のお父さんたちは、余裕教室を丸ごと図書館に改造しました。 そして、お父さんたちは習志野市長（当時、以下同）に要望し、読書指導員を市独自で採用してもらい、小中学校に派遣してもらうことを実現しました。 今回は、そんないきさつと「行政との上手な関わり方」を話しましょう。 当時は画期的！ 市予算で読書指導員を採用 「岸さん、先日の市長への要望から読書指導

前回はアノニマスの活動と、サイバー空間における国際法制定が如何に困難であるかを論じた（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2802を参照）。前回の連載で重要な点は、サイバー空間の諸技術が、人をアノニマスの活動に駆り立てるということであった。技術や制度があればこそ、人はそれまで自分が思ってもみなかった活動が実行可能であることに気づく。このことは逆にいえば、我々は自分が思うほどには自らの主体性や意志に敏感ではない、ということだ。 そこで今回は、サイバー空間において人をある意志や選択へ導く技術を、権力の問題を通して考察する。 実行までにコストがかかる“古典的”な権力 部下に命令して書類を作成させる。生徒に命令して宿題を課す。これら日常的な出来事として権力が上司から部下、先生から生徒へ行使されていることがわかる。アメリカの政治学者ロバート・Ａ・ダール（1915～）

全国1766自治体のうち地方交付税交付金をもらっていないのは55しかない。「地方の自立なんぞできっこない」と、自治体自身がそう思っている。自助努力によって財政を改善するインセンティブが働かないこの状態を打破するには、法人税率を自主的に決められるようにするなど、抜本的な制度改正が必要だ。 地方に取材に行って自治体の関係者に会った際には、必ず聞くことにしている質問がある。「こちらの自治体は財政的に自立可能だと思いますか」。決まって返ってくるのは「それは無理でしょう」という反応である。 先日も宮城県の重鎮に話を聞いた際、余談で同じ質問をしてみた。答えはやはり「無理」であった。そこで、「仙台伊達藩と言えば、江戸時代には豊かな大藩だったのでは」と問うと、「その通り」と胸を張る。遠い昔の記憶は美化されがちとはいえ、多くの地方自治体で、財政自立が建前だった江戸幕府時代の「お国自慢」を聞かされる。また、大

「分かっていたが、自殺を止められずにやるせない思いでいっぱいでした」 西日本でネットに絡んだいじめの相談受付や啓発活動に取り組んでいる小学校の元校長は、昨年、ネット掲示板に元教え子の女子高生を誹謗中傷する書き込みを見つけた。メールや電話でなんとか本人に連絡を取ろうとしたが叶わず、書き込みを発見してから2週間後に女子高生は自ら命を絶った。 文部科学省が昨年9月に発表した問題行動調査によると、「パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる」件数がいじめ全体に占める割合は4.3％。一見少ないようにも見えるが、ネット上の誹謗中傷はいじめとして顕在化することが少ないのが実態だ。前述のケースも遺族からの要望で「病死」という扱いで処理された。元校長は警察から「同じように処理される自殺は他にもある」と聞かされた。 「生徒をはらませた」 いまやネットいじめは子どもたちの間だけの問題ではない。「先生いじめ

地方の疲弊が叫ばれて久しい。東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)で生まれ育ったり、生活をしていたりするとなかなか地方の実情について知ることは少ない。しかし、東京へは毎年、地方から多くの若者が上京し、やがて定住する。 東北地方出身の若者たちが「なぜ住み慣れた故郷から移動し、何を得て、何を失うのか」――。こうした問のもとに書かれたのが『「東京」に出る若者たち――仕事・社会関係・地域間格差』(石黒格、李永俊、杉浦裕晃、山口恵子著・ミネルヴァ書房)だ。今回、著者のひとりで、日本女子大学・人間社会学部准教授の石黒格氏に「東京へ出るメリット・デメリット」「ローカル・トラック」「機会の不平等」についてお話を伺った。 ――東北地方の若者の現状がよくわかる本だと思いますが、地方からの視線というのは珍しいと思います。 石黒格氏(以下石黒氏)：若者に関する本、たとえば首都圏と地方の若者の地域差などを論じて