ソフトウェアに値段を付けるためのヒント
このNeil DavidsonによるDon't Just Roll The Dice, A usefully short guide to software pricingという小冊子(本文73ページ)は、Redgate Softwareの創設者兼CEOであるNeil Davidsonが書いたソフトウェアの価格付けに関する本である。有り難いことにPDFで無料で配布されている。私が、彼の主催するBusiness of Softwareカンファレンスに参加したので、印刷された本をもらった。 ソフトウェアの価格付けに関する実践的なハンドブックである。他に類書があるとは思えないので、ソフトウェアビジネスに携わる人にとって極めて重要な本であると言える。 平易な英語で書かれているし、分量も少ないので、読むのは比較的に容易である。 もし、この本が気に入った人は、「ネットワーク経済の法則」などを読んでみて
真の人月商売こそが受託開発産業を救う ― 請負契約ではITプロジェクトは失敗する
私は自分では受託開発を原則として請けないことにしていますし、受託開発という産業にはあまり興味がありません。しかし現実問題として日本のソフトウェアビジネスの大半は受託開発産業です。 また自分では受託開発を請けないけれど、他人や他社にプログラミングを外注することはあります。今日は、受託開発のお話です。 受託開発産業でよく言われることに「人月商売からの脱却」などというフレーズがありますが、そうした発言はまさに愚の骨頂と思います。経済やビジネスの原理原則を知らない愚かきわまりない発言です。 受託開発というのは、プログラマーという専門職の時間を使って作業を提供して、その成果物を納品する仕事なのですから、コストは当然プログラマーの作業時間となります。 商品の値段というのは、通常はコストに利益を乗せて売られますから、プログラマーがどれだけ働いたかで算出されるのは、きわめて自然な値付け方式です。 「そうで
「出馬してみた」の時代へ
私は、先日行われた第二回ニコニコ学会βにて、セッション「イノベーションと社会規範」の座長を務めました。 当セッションではWinny事件の最高裁での無罪判決を受けて、Winny開発者の金子勇さま、メタ・アソシエイツ代表の高間剛典さま、法学者で法政大学准教授の白田秀彰さま、経済学者で駒澤大学准教授の飯田泰之さまをお招きしてパネルディスカッションを行いました。 セッションの内容についてはCNET Japanの記事「悪い面だけ注目してもろくなことがない--Winny事件から見た社会規範」が良くまとめられていますので、こちらをご参照ください。 セッションでは、過度に批判的な「世論」が社会を抑圧的にしている問題点としてあげられました。その対応策としては、もっと個人が気軽に政治参加をしてみることが一つの方策としてあげられました。 白田氏が提案されたのは「出馬してみた」です。 いまの公職選挙ではネット上で
日本から逃げた先に幸せはあるのか？
２月２日から３ヶ月の予定でバンコクに滞在中の新井です。こちらにお立ち寄りの方、在住の方など、是非お気軽にお声がけ頂ければと思います。 こちらでタイ語を学んだりしながら、のんびり暮らしています。と言いたいところですが、スケジュールのきついプロジェクトがあるので毎日バリバリ仕事をしています。 私は、これまでロンドンやソウルなどに３ヶ月くらい長期滞在して語学を学んだり遊んだりして暮らしてきた経験がありますが、今回も同じような遊学の予定です。前回までと違うのは、今回はフルにインターネット接続された状態で、日本と同じように仕事をこなしながら生活するということです。 べつにバンコクに永住しようとか、仕事を見つけようとか、そういう考えがあるわけではありません。単にバンコクにしばらく暮らしてみたくなっただけです。10年前とは違い、いまは高速なインターネットが容易に手に入る時代ですので、このように海外に長期
福岡をシリコンバレーに？
私はここ数年間、福岡市中央区に住んでいます。 福岡は住むには良い所です。日常の移動距離が短いため時間を有効活用でき、素晴らしい飲食店などの娯楽も多くあります。NPO Tiempo Iberoamericanoなどの素晴らしい団体のおかげで、日本有数の音楽文化環境に身を置くことができます。 さて、福岡では、東京とちがって行政と市民の距離が近く、福岡県職員の方々などとお会いしたりお話ししたりする機会があります。 福岡県ではIT産業振興のために色々な施策を行っています。「福岡Rubyビジネス拠点推進会議」などの団体を設立してRubyを振興したりと、色々な施策を実施しています。 我々の会社もその恩恵にあずかっており有り難いかぎりなのですが、政策の実効性という点ではいくつか改善点があるのではないかと考えます。 政策の目的と期待する効果をよりはっきりさせ、それを実現するための道筋と戦略を規定し、一貫し
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