事実上の「非実在青少年」表現規制か──都条例改正案に批判相次ぐ
事実上の「非実在青少年」表現規制か──都条例改正案に批判相次ぐ：「どうする!?どうなる？都条例」（1/2 ページ） 東京都の青少年育成条例改正案をめぐり、現役の漫画家や出版関係者、学者らが発言するイベント「どうする!?どうなる？都条例──非実在青少年とケータイ規制を考える」が5月17日夜、都内で開かれた。「都は販売規制だと言っているが、事実上の表現規制だ」といった批判が相次いだ。 「東京都青少年健全育成条例改正を考える会」（代表・藤本由香里 明治大学准教授、山口貴士弁護士）が主催。漫画家の竹宮惠子さん、山本直樹さんや、宮台真司 首都大学東京教授、出版社や同人誌即売会、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）、谷岡郁子参院議員（民主）、都議らが出席し、改正案の問題点や現場からの報告、社会学的な考察、マスメディアによる報道のあり方までさまざまな発言があり、会場の豊島公会堂（池袋、定員80
「非実在青少年」問題とは何なのか、そしてどこがどのように問題なのか？まとめ
by 漫画家うめ 2010年2月27日(土)、「番外その２２：東京都青少年保護条例改正案全文の転載」というエントリーによって、東京都が18禁でないものも全部含めたマンガ・アニメ・ゲームなどなどの実在しないキャラクターについて、年齢設定がどうなっていようと、見た目が18歳未満なら「非実在青少年」であると定義し、こともあろうか被害者が存在する児童ポルノと混ぜて同じ扱いにして規制してしまおうという案を東京都の条例にしようとしていることが白日の下にさらされました。性的な表現だけでなく、暴力表現や残虐表現もアウトであり、未成年だけでなく成人も巻き込まれます。 一番の問題は、信用に足るかどうかわからないどこかの誰かが自分の好きなように「これはOK、これはアウト」というのを勝手に決められるという点です。つまり「拡大解釈による恣意的な運用が可能」であるというのが最大の問題点です。中世の魔女狩りや戦前の治安
京都精華大学：インフォメーション：大学からのお知らせ：[報道発表]東京都青少年健全育成条例改正案に関する意見書について
京都精華大学マンガ学部と国際マンガ研究センターは、このたび東京都において検討されている「東京都青少年健全育成条例改正案」に対し、深い懸念を表明し、3月15日、「都議会民主党総務部会」へ意見書を提出しました。 また、同日「東京都による青少年健全育成条例改正案と『非実在青少年』規制を考える。」と題した緊急集会にも参加しました。
東京都の「非実在青少年」を巡る条例改正の動きについて・児童ポルノ規制の美名のもと、思想信条への恣意的規制の道が開きかけている - 松浦晋也のL/D
宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
都の性描写規制 あまりに短絡的な発想だ｜新潟日報社 netpark
水俣病未認定患者を救済するための和解協議が大きなヤマ場を迎えた。 熊本県の「水俣病不知火患者会」が国と熊本県、原因企業のチッソに損害賠償を求めている集団訴訟で、熊本地裁が和解案の大枠となる「所見」を提示した。 和解案の焦点となっている被害者への一時金支給額は１人当たり２１０万円とした。熊本地裁は原告、被告双方に次回協議の２９日に所見についての諾否を明らかにするよう求めている。 国と原告は早期和解を目指して協議を重ねてきた。所見については、それぞれ評価を控えているが、受け入れる可能性が高いとされる。救済への道がようやく見えてきたといっていい。 熊本の和解協議は他の被害者団体の救済策に直結する。新潟地裁に第４次訴訟を起こしている新潟水俣病阿賀野患者会は、熊本地裁の金額提示を評価し、月内にも国との和解協議入りを判断する意向だ。熊本と連携し、早期解決を探ってもらいたい。 ただ、所見で提示
田中秀臣さんによる東京都「非実在青少年規制法案」問題へのツイートまとめ
田中秀臣 @hidetomitanaka 非実在青少年の件、法案そのものが糞なのはいいとして、むしろ反対する連中の主張がどうも気になってしょうがない。なんというかファナティックというか。まあ数日前にそれでここでも少しもめたが。「表現の自由」って考えたらたぶん「生存権の社会政策」の基礎を考えるのとほぼ並行するほど難しいはず 2010-03-12 23:19:59 田中秀臣 @hidetomitanaka 終局的には、「表現の自由」も異なるビジョン（もしくは価値判断）の問題に帰着するだろうけど、このビジョン（価値判断）は、T.ソウエルや山田雄三の丁寧な議論を想起するまでもなく（いや、想起してほしいがｗ）、合理的なものであり、実際には実証可能なレベルでもあるはず。 2010-03-12 23:24:14
18日に行われた東京都青少年健全育成条例に関する都議会総務委員会審議レポート
Norimasa Taniwake aka みうらゆう🐬🌊⛩️🧸 @himagine_no9 都議会の総務委員会は12時の時点で傍聴席20席がすべて埋まり、12時半からの理事会でさらに20席を追加するかどうか諮られるそうな。どうなるんでしょうこの列（笑）。 2010-03-18 12:34:07
児童ポルノ／第７条・８条・１８条の６の２関係｜東京都
国においても議論中の児童ポルノの「単純所持」について、都が条例で規制するのは拙速であり、違憲の可能性もある。 児童ポルノ法は処罰を目的とするものであり、厳密な定義やえん罪防止のための十分な配慮が必要であることは当然。 しかし、条例の規定は、処罰を目的とするものではなく、児童ポルノの被害に遭った青少年の苦しみを考慮し、児童ポルノの根絶に向けて、「児童ポルノは悪であり、許さない」という都民の意識を醸成するとともに、インターネット上等で現に流通している児童ポルノの拡散防止と流通削減のための取組につなげるため、正当な理由がある場合を除いて所持しない、意図しないまま所持していたことに気が付いた場合はこれを削除する、インターネット上で児童ポルノを発見した場合にはプロバイダへの削除依頼を行うなどの自主的取組を都民に心がけていただくためのもの。 このため、「児童ポルノを所持してはならない」との禁止規定
(3/19)都内の全ＰＴＡを代表する団体が「非実在」である件について - 杉江松恋は反省しる！
社団法人東京都小学校ＰＴＡ協議会が都議会の各会派に対し、青少年健全育成条例の改正案を今議会で成立させるように促す緊急要望書を提出したそうである。都小Ｐブログでその内容を読むことができる。 ＰＴＡ会長という役職にいる者として、この件についてはなんらかの意見表明をしなければならないと考えていたが、作家の川端裕人氏がブログで問題点をきちんと整理してくださった。とても参考になるので、問題に関心がある方には一読をお薦めする。そうなのだ、都小Ｐは都内すべての小学校のＰＴＡ会員を代表する組織ではない。一部（二十三区内では世田谷、目黒、荒川、足立、文京が確実に加盟している）の自治体にある小学校のＰＴＡが参加しているだけにすぎない。都小Ｐのホームページのどこにもそのことは書いていないし、定款のたぐいも公表していない（この点は全小Ｐのホームページも同じ）。これでは知らない人が誤解をするのは当然だろう。本件につ
【Ｗｅｂ】「表現の弾圧ではない」 東京都が青少年健全育成条例改正案を説明 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ネットでは、東京都青少年健全育成条例改正案に対し、さまざまな疑問が寄せられている。担当である東京都青少年・治安対策本部青少年課に聞いた。 ――規制はどこまで及ぶか 「漫画家などの著作権者が対象ではない。青少年に対する販売や貸し出しを規制する。非実在青少年の性描写をするのは駄目、それを成人が見るのは駄目といっているわけではない。表現の弾圧や検閲ではない」 ――架空の「非実在青少年」の年齢をどのように判断するのか 「ランドセルや制服、教室などが明らかに描写されている場合は、１８歳未満と判断される。少女のように見えても、そうした点が表現されていなければ、１８歳未満とはされない」 ――判断は誰がするのか 「『不健全図書』指定を行ってきた第３者機関『青少年健全育成審議会』で判断される。審議会は、議員、ＰＴＡ、出版倫理協議会、警視庁、都などの委員で構成される」 ――現在、一般に流通している作品も対象と
都議会なんて飾りですか？ - agehaメモ
2010年第1回定例都議会 第三十号議案「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」のスケジュールについて。 藤本由香里さんによると 2月24日に案が発表されて、都民が意見が言えるのは25日まで（つまり1日だけ）。 議会での質問が許されるのは3月４日（代表質問）・5日（一般質問）だけで、これも数日前には質問を提出していなければならない。（つまり議員 でさえ、検討できるのは3日程度） で、18日の13：00の付託議案審査がもっとも重要で、今月末には投票、決定、ということになります。 との事。ずいぶんタイトやね。議案を叩くのが議会ちゃうのん？ などと白々しい事をほざきつつ、上記を『第28期東京都青少年問題協議会』のスケジュールと繋げてみる。 ■第28期東京都青少年問題協議会 摘要 2008.12.24 第１回総会 委員名簿（PDF） 議事録（PDF） 諮問（PDF） 第１回総会
漫画・アニメの「非実在青少年」も対象に 東京都の青少年育成条例改正案
東京都が都議会に提出した「東京都青少年の健全な育成に関する条例」（青少年育成条例）の改正案をめぐり、ネット上では内容を危惧する声が高まっている。アニメや漫画などに登場する18歳未満のキャラクターも「非実在青少年」と定義し、内容によって不健全図書指定も可能になっているなど、従来から踏み込んだ内容になっている。議会での審議は近づいており、ネットではアクションが広がっている。 「青少年を性の対象にすること」を否定する条例 各都道府県で制定された青少年育成条例はこれまで、「青少年の健全な人格形成に対して有害」だと判断した雑誌や書籍などを「有害図書」（都は「不健全図書」）指定し、包装状態での販売や販売コーナーの隔離などを義務付けてきた。 都の改正案のポイントは、「青少年の健全な育成」に対する考え方の拡大だ。改正案では、18歳未満の青少年が性的対象として扱われている書籍や映画などを「青少年性的視覚描写
asahi.com（朝日新聞社）：ネット規制「国は関与しないで」 新聞協会が意見書 - 社会
日本新聞協会メディア開発委員会は２９日、青少年保護を目的にインターネットの「有害サイト」を規制する法案について懸念を示す意見書を、玄葉光一郎・衆議院青少年問題特別委員長らに提出した。情報の有害性の判断に、国が関与しないよう求めている。 意見書は「情報の内容を規制あるいは定義する法律は公権力の介入を招きかねず、憲法２１条の保障する表現の自由に反する恐れがある」と指摘している。
「青少年ネット規制法に反対します」――MIAUとWIDEプロジェクトなど共同声明
「私たちは青少年ネット規制法案に反対します」――MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）は4月22日、WIDEプロジェクト（代表：村井純慶応義塾大学教授）など5団体、江崎浩・東京大学大学院教授など6人の個人と共同で、こんな声明を発表した。 現在、自民・民主党が国会提出を目指して準備を進めている、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案に反対し、「国家による制限ではなく、民間の自主規制と教育で対応すべき」と主張。拙速な議論に飛びつかず、さまざまな意見を政策に反映するよう呼び掛けている（関連記事：「青少年ネット規制法案」にMIAUが問題点指摘 イベント開催へ）。 声明に賛同したのはこのほか、多摩大学情報学研究所、NPO法人Arts and Law、ISPのマンダラネット、ロージナ茶会（法政大学の白田秀明准教授が参加
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asahi.com（朝日新聞社）：漫画の性描写規制、日本ペンクラブ反対声明 都条例案に - 社会
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「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」について