4.16.2013 梶谷懐第6回 第1章：左派と右派のあいだ ──毛沢東はなぜ死な（ね）ないのか──（2） 毛沢東像：新疆ウイグル自治区カシュガル、著者撮影、1997年 ■　中国の「人権」と新左派 前回の連載で、以下のように書いた。 中国の左派はそもそも「普遍的人権」の尊重というところから出発していない。だから、普遍的人権や言論の自由を盾に政権を批判する、現代中国で言うところの「維権（権利擁護）運動」は、たとえそれが行政によって立ち退きを余儀なくされた人々など、明確に「弱者」の立場に立った行為であっても、左派からは白い目で見られることになる。 ここで、「左派」の主張と、いわゆる人権問題との関係について、近年の中国社会の変化をふまえながらもう一度整理しておこう。 社会主義国家としての中国にとって普遍的人権論、すなわち天賦（てんぷ）人権論は「ブルジョワ階級的民主主義」の思想として

中国、情報統制を強化＝海外サイトの引用制限―記者の「微博」も徹底管理 時事通信 4月16日(火)17時31分配信 【北京時事】中国メディアを管理する国家新聞出版放送総局は16日までに「取材・編集者のネット活動管理強化に関する通知」を国内報道機関向けに出し、海外メディア・サイトの情報を無許可で使用してはいけないと指示した。また記者・編集者が仕事上の情報を発信するためミニブログ「微博」（中国版ツイッター）を開設する際には、所属機関の許可を義務付けるなど、情報統制を一段と強化した。 中国では、広東省の週刊紙・南方週末の新年号の社説が共産党宣伝当局の指示で改ざんされるなど、習近平指導部になってもメディアへの引き締めが強化されている。今回の通知には、微博利用者が5億人を超える中、社会安定を最優先に「ネット世論空間も共産党が管理する」（中国メディア関係者）狙いがありそうだ。

■【小ネタ】コンパニオン兼高級娼婦兼男の娘……今、中国で一番熱い“女性”孫静雅■   ヤラセ報道での話題作りだったら日本にでもある。だが、中国はそのクレイジーっぷりが一味違うのだ。ネットの興味を引きつけて見事有名人になるのに成功したのが干露露さん。以前に記事「すべてはネタになる、中国ネット界の「注目の調達」競争＝エロス女王・干露露を事例として」で紹介したが、ネットで話題を作りまくり、中国版壇密的なエロスの女王の座をゲット舌。 そんな彼女の破竹の快進撃が始まったのは2011年のバレンタインデーだった。「娘のシャワー動画を撮っちゃった」という触れ込みで、ヌード動画がネットにアップされたのだ。「娘の結婚相手を捜したかっただけなの」とクレイジーを装った母親の言い訳がついていたが、まあたんなる売名行為。あまりにも見え透いていたが、しかし結果は爆釣。干露露は一躍、「網絡紅人」（ネットの話題の人物）と

■【鳥インフル】ハトの葬式、パフォーマンスで風評被害と闘う＝「隠れたウイルス」にどう対処するか―中国■ ■ハトの葬式 2013年4月14日、 広東省肇慶市で、広東省食肉ハト業界協会によるハトを弔う公祭が開催された。食用ハト12万羽、卵14万個が鳥インフルエンザを受けて“生き埋め”、つまり殺処分された。線香もたかれ、爆竹が打ち鳴らされるなど人間の葬儀の方式に乗っ取って公祭は進行された。15日、中国時報が伝えた。 なぜこのような大々的な葬儀を開催したのか。動物愛護の精神に目覚めたから……ではない。このようなパフォーマンスを展開したのは鳥インフルエンザによる風評被害と闘うためだ。現在、中国では鶏肉価格が暴落中。特に上海市ではハトとウズラからH7N9型鳥インフルエンザ・ウイルスが検出されたため、ハトを警戒する人が少なくないようだ。肇慶市のハト養殖基地は中国全土のハト出荷量の約半数を生産する一大生産

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【北京＝川越一】中国国務院（政府）は１６日、２年ぶりに国防白書を発表した。その中で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる問題に絡み、「日本が騒動を引き起こした」と名指しで日本を批判し、「中国軍は中国の主権と安全、領土を脅かす行動に即応し、断固として防止する」と宣言。海洋強国を建設し、「核心的利益」を守る決意を示した。　「中国武装力の多様化運用」と題した今回の白書では、「中国は覇権や覇権主義的な行動を求めないし、軍拡にも乗り出さない」とする一方、中国軍の任務を領土、領海、領空の防衛と定義した。特に、「海洋管理を強化する」と強調して、尖閣諸島周辺や、東南アジア諸国と領有権を争う南シナ海での活動を強化する方針を示した。　また、白書では宇宙、サイバー空間の安全にも言及。陸軍、海軍、空軍の現有兵力数や、各軍区に所属する集団軍の番号など編成の一部を初めて明らかにしたが、国際社会から「不透明」と非難されてい

紙面で読む「圧力も試練もある。だからこそ、中国のジャーナリストはエキサイティングだ」＝北京、佐渡多真子氏撮影 　中国で１０年ぶりに新政権がスタートした。２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）を１０年比で倍増させる計画を掲げる。一方、領土を巡る周辺国との対立は激化し、大国・中国への警戒論がやまない。政府批判や高官汚職に関する調査報道で「中国で最も危険な女」と呼ばれた有力誌主筆、胡舒立（フーシューリー）さんは岐路に… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報

北朝鮮との軍事境界線に近い韓国北部、カンウォン道チョロンで１６日午後１時ごろ、訓練中のアメリカ軍のヘリコプターが墜落しました。 このヘリコプターには、アメリカ軍の兵士など１０人余りが乗っていましたが、全員脱出したということで、けが人がいるかなど詳しいことは分かっていません。 墜落の原因について、現在アメリカ軍と韓国軍が調べています。

フィリピン南西部スルー海の世界遺産「ツバタハリーフ」で８日に座礁した中国漁船にアリクイに似たセンザンコウとみられる冷凍肉１０トン以上が隠されていたことが１５日、分かった。フィリピン沿岸警備隊が地元メディアに明らかにした。　地元メディアによると、センザンコウの一種は、フィリピン南西部パラワン島にも生息している。沿岸警備隊は、パラワンから密輸出しようとした疑いもあるとみて、拘束している中国福建省出身とみられる１２人＝贈賄申し込みなどの容疑で訴追＝を調べている。　沿岸警備隊によると、冷凍肉は１箱２５～３０キロに小分けされ、計約４００箱に詰められていた。漁獲物は見つかっていない。　センザンコウは、ワシントン条約で国際取引が規制されている。ただ中国広東省などでは、今も肉は食用として、甲羅は薬として闇取引されているという。（共同）

自民党の野田毅税調会長は１５日、尖閣諸島問題をめぐり、中国が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴した場合は日本側も応じるという姿勢を示すことも、日中関係改善に向けた選択肢だという考えを示した。経済人や政治家らでつくる社団法人・日中協会会長として、東京都内で講演した。 　日本政府は尖閣諸島について「領有権の問題は存在しない」という立場。野田氏は「日本から提訴することはあり得ない」としたうえで「中国が（ＩＣＪに）出てきたら、日本は受けてもよい、というメッセージくらいは出してもよいのではないか」と語った。 関連記事日台漁業交渉が合意　尖閣周辺は共同管理、中国を牽制(4/10)日中関係「対話を模索」　防衛相、国防相との会談に意欲(3/24)中国、尖閣監視への治安部門関与を強化　国家海洋局人事(3/19)谷内内閣参与「尖閣、ＩＣＪで判断も」　官房長官は否定(3/12)尖閣・台湾・歴史認識…日中、冷えたまま