2月20日、米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コムは、年内に英国で5000人以上の雇用を創出すると発表した。写真はロンドン北西部ミルトン・キーンズにあるアマゾン物流倉庫。2006年11月撮影(2017年 ロイター/Dylan Martinez) [ロンドン 20日 ロイター] - 米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コムは20日、年内に英国で5000人以上の雇用を創出すると発表した。
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支持者は「行動力」絶賛 「トランプは有言実行の実業家で、口先だけの政治家とは実行力が違う」 1月16日、米中西部インディアナ州の州都インディアナポリスに近いモーガン郡ムーアズビル。建設作業員のドナルド・トラスティーさん(54)は食堂で、親指を突き出してトランプ氏を絶賛した。 トランプ氏が名指しで批判してきた空調機器大手キヤリアがメキシコへの工場移転計画を見直し、一部の雇用が維持されることを評価。妻のコニーさん(54)も「中西部の雇用を守るという、どの大統領も実現できなかったことを就任前にやってしまった」と目をまん丸く見開いて笑った。 昨年11月の大統領選でトランプ氏は、モーガン郡で75%を得票。19%の民主党候補クリントン氏を圧倒した。トラスティーさん夫妻は、雇用保護の訴えが地元民に響いたのは間違いないと主張。トランプ氏は同州を含む五大湖周辺の「ラストベルト」で勝利を重ね、大統領選を制した
世界各国の労働者の待遇改善を目指す国際労働機関(ILO)が、労働環境整備の国際的なルールとして定めた条約(ILO条約)のうち、日本は四分の一しか批准していないことが分かった。批准した条約は国内で拘束力を持ち、国内法の整備を求められる。批准が進まないことで、先進国で定着している国際標準の労働法制の整備が遅れ、長時間労働がはびこる要因になっている。 (中根政人) ILO条約は百八十九(撤回され効力を失った五条約を含む)あり、経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の批准数七十四に比べ日本は四十九にとどまる。ILOが重要と位置付ける八条約は加盟百八十七カ国中、欧州連合(EU)加盟国を含む百四十カ国が批准しているが、日本は「雇用および職業についての差別待遇の禁止」と「強制労働の廃止」を求める二つの条約が未批准のままだ。 「労働時間」に関する条約は現在十八が有効だが、日本は一つも批准していない。十八条
【ニューヨーク=稲井創一】米アマゾン・ドット・コムは12日、今後1年半の間に米国で10万人以上を新たに雇用すると発表した。倉庫の荷造り係やソフトウエア・エンジニアなど広範な職種で求人する。2016年時点で18万人
【ワシントン清水憲司】米ネット通販大手アマゾンは12日、今後1年半で米国内で10万人超の雇用を創出すると発表した。ベゾス最高経営責任者(CEO)は選挙中、トランプ次期米大統領と対立していたが、米経済への貢献をアピールすることで協力関係を構築する狙いがありそうだ。 アマゾンは米国内での配送迅速化を目指し、全米各地に配送センターを建設している。発表によると、1…
1月12日、最低賃金を時給15ドルに引き上げるよう求める、労組が支援するデモ活動組織「15ドルへの闘い」は、ファストフード大手CKEレストランツ・ホールディングスのアンディー・パズダー最高経営責任者(CEO)の次期労働長官への就任に反対し、CKEの運営する「カールス・ジュニア」や「ハーディーズ」で抗議活動を行った。トランプ氏との会合を終えトランプナショナルゴルフクラブを後にするアンディー・パズダー氏(写真右)。昨年11月撮影(2017年 ロイター/Mike Segar) [ロサンゼルス/ワシントン 12日 ロイター] - 最低賃金を時給15ドルに引き上げるよう求める、労組が支援するデモ活動組織「15ドルへの闘い」は12日、ファストフード大手CKEレストランツ・ホールディングスのアンディー・パズダー最高経営責任者(CEO)の次期労働長官への就任に反対し、CKEの運営する「カールス・ジュニア」
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