大阪・泉南地域のアスベスト（石綿）工場の元従業員らが国に損害賠償を求めた訴訟が昨年12月に終結したことを受け、塩崎恭久厚生労働相は18日、大阪府阪南市などを訪問し、元原告や遺族に国の対策の遅れを謝罪した。元原告側は「残された被害者を救済する出発点にして」と国に対して改めて要望した。塩崎厚労相は来年度から石綿被害の治療に関する研究に取り組む方針も明らかにした。訪問予定だった元原告、松本幸子さん

大阪府南部の泉南地域のアスベスト（石綿）工場で健康被害を受けた元労働者らに国が総額約６億円を賠償することで終結した集団訴訟で、塩崎恭久（やすひさ）厚生労働相が１８日、大阪府内を訪れて原告らに面会した。「国の至らなさを改めて認めるとともに、心からおわび申し上げる」と謝罪した。 石綿被害を巡り、厚労相が泉南地域を訪れたのは初めて。訴訟は２００６年から１陣と２陣で元労働者と遺族ら計約９０人が提訴。昨年１０月の最高裁判決は「石綿粉じんを取り除く排気装置の設置の義務づけが遅れた」と国の責任を認めた。二審で原告側が敗訴していた１陣は大阪高裁に差し戻され、同１２月に和解が成立。原告側が求めていた現地訪問が実現した。 塩崎氏はこの日、肺がんを患っていた元労働者の松本幸子さんに面会予定だったが、松本さんは３日前の１５日に７７歳で亡くなった。大阪府阪南市の自宅を訪問した塩崎氏は「国の責任が認められたことについ

宅配ピザ店運営の「アオキーズ・コーポレーション」（名古屋市中村区）の幹部社員だった岩田孝之さん（当時３３）＝桑名市＝が、長時間労働で急死したのは安全配慮義務違反などに当たるとして、遺族が同社と青木良守社長に約１億円の損害賠償を求めた訴訟は１５日、会社側が遺族の主張をおおむね認めて和解した。金額は公表していない。　訴状によると、岩田さんは２０１２年５月、致死性不整脈で死亡。亡くなる直前の１カ月間の残業時間は約１０２時間で、労働基準監督署は同年１０月、労働災害を認定していた。　「パパ、いないね」　２歳になった長女は近ごろ、家中の壁にかけられた孝之さんの笑顔の写真を指さして言うようになった。パパに抱いてもらったことはないが、亡くなるわずか数日前に考えてくれた命名を背負って、すくすくと成長している。　「常に人への思いやりの気持ちを忘れない。夫はそういう人だった」と妻真由美さん（３４）は悔やむ。結婚

ＪＡクレイン（山梨県都留市）大月支店に勤めていた男性（当時３４歳）の自殺は、当時の支店長から精神的に追いつめられたり、暴行を受けたりしたパワハラが原因だとして、男性の両親が同ＪＡと元支店長を相手取り、約８６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、甲府地裁であった。 佐久間政和裁判長は、パワハラ行為が自殺につながったと認定して原告側の訴えを認め、ＪＡクレインと元支店長に計約３４８７万円の支払いを命じた。 訴状などによると、男性は２００８年に同ＪＡに採用され、大月支店に配属された。男性は元支店長から保険契約のノルマを達成できないことを強く叱責され、自ら月６万円近くの保険に加入したり、歓送迎会の帰宅時には元支店長を待たせたことを理由に暴力を振るわれたりし、１０年３月、宮崎県都城市で自殺しているのが見つかった。都留労働基準監督署は１１年５月、元支店長の言動が自殺の一因になったなどとして労災認

宜野湾市のコールセンター（本社・東京）従業員３３人が一方的に解雇通告された問題で、労働組合の組合員ら１９人は１４日午前１０時から、宜野湾事務所前でストライキを始めた。「会社は誠実な対応を」「私たちはモノじゃない」などと描かれたプラカードを掲げ、訴えた。

宜野湾市のコールセンター（本社・東京）従業員３３人が一方的に解雇通告された問題で、同社の社長は１３日、労働組合の撤回要求に応じず、２０日付で事業所を閉鎖し、全員を解雇する方針は変えない考えを示した。沖縄県労働委員会の斡旋（あっせん）で開かれた労使協議の場で明言した。

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

アスベスト（石綿）被害を調査しているＮＰＯ法人「ひょうご労働安全衛生センター」（神戸市中央区）が１２日、同区の市勤労会館で「震災とアスベストリスクを考えるシンポジウム」を開催した。医師や研究者らが石綿の危険性や今後の対策などについて話し合った。 シンポジウムには市民ら約２００人が参加。基調講演で広瀬弘忠東京女子大名誉教授（災害・リスク心理学）が「石綿は震災だけでなく、火災やテロなどさまざまな理由で飛散する可能性がある」と指摘し、「どこに使われているかを平時から把握し被害を最小限にとどめることが重要」と訴えた。 また、昨年８月～１１月に県内で実施した震災に関するアンケートの結果を発表し、有効回答者２２６５人中、半数以上の１１８７人が当時、建物の倒壊などによるアスベストの飛散で将来的な健康不安を感じていることなどが報告された。 パネルディスカッションでは神戸労災病院の大西一男元院長や「中皮腫・

宜野湾市のコールセンター従業員３３人が解雇通知された問題で、東京本社の社長が昨年１１月、金沢市に別会社の支店を開設し、宜野湾事務所と同じようなコールセンターのパートを募集していることが１１日、分かった。

宜野湾市で営業しているコールセンター（本社・東京）の社長が昨年末、全従業員３３人に対し今月２０日付で解雇すると通知していたことが、１１日分かった。 従業員らによると、同社は前社長時代も含め一方的な労働条件の変更を繰り返しているといい、最大９６人（昨年９月）だった従業員はわずか３カ月で約３分の１へ激減している。従業員らは昨年１０月に労働組合を結成し、現社長の就任時に全員を現行の労働条件で継続雇用することや問題発生時には労使交渉で解決を図る合意書を結んだが、解雇に関し、事前に労組へ説明することはなかったという。 労組は県労働委員会へ救済を申請しており、１３日に第１回あっせん会議が行われる。１３日のあっせんで進展がなければ、１４日にストへ突入する構えだ。労働組合の代表を務め、現在、唯一の正社員である前田和彦さんは取材に対し「業績が悪くなったからといって簡単に規模縮小で解雇する状況をなくしたい」と

「労働者をばかにしている」「ブラック企業に負けたくない」。１０日、宜野湾市内のコールセンターの労働組合臨時総会は、一方的な紙一枚の解雇通告に怒りが満ちた。ストライキも辞さず、雇用の継続や賃金の補償を求める構えを示した。 「やり方が不当だ。ストライキを決行したい」。

宜野湾市にあるコールセンター（本社・東京）で働く従業員３３人が、２０日付で事務所を閉鎖し、全員解雇すると社長から通知されている。採用時と異なる業務の命令や賃金引き下げなどの一方的な労働条件変更で、昨年１０月時点で９４人いた従業員は激減。残った人たちで労働組合を結成して会社側と交渉を続ける中、解雇通告で瀬戸際に追い込まれている。組合は県労働委員会に斡旋（あっせん）を申請し、１３日に労使交えた初協議が行われる予定だが、歩み寄りの見通しは立たない。（西江昭吾、篠原知恵） ■２年半で３０人退職　労組「社員はモノじゃない」 　組合は１０日、宜野湾市内で臨時総会を開き、ストライキ権を確立。斡旋が不調に終わり、交渉が決裂した場合は１４日にもストを実施する構えだ。 　前田和彦委員長は「社員をモノのように捨てるのはおかしいと声を上げよう。ブラック企業を許すわけにはいかない」と訴えた。（１）一方的な解雇通告の