【雇用制度】雇用制度改革の本丸は「正社員改革」 政策相互の不整合が“賃金限定社員”を生む――日本総研調査部長 チーフエコノミスト 山田 久

やまだ ひさし／1987年京都大学経済学部卒業、2003年法政大学大学院修士課程（経済学）修了。15年京都大学博士（経済学）。住友銀行（現三井住友銀行）、日本経済研究センター出向などを経て93年より日本総合研究所調査部出向。同経済研究センター所長、マクロ経済研究センター所長、ビジネス戦略研究センター所長などを経て11年より調査部長／チーフエコノミスト。17年理事、19年副理事長に就任し退任後、23年4月から現職。専門はマクロ経済分析、経済政策、労働経済。著書に「北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか（共著）、「市場主義3.0」、「デフレ反転の成長戦略『値下げ・賃下げの罠』からどう脱却するか」、「賃金デフレ」など。 次世代の国づくり・再成長への「道」を拓く 6月下旬、政府は昨年に続き成長戦略の第2弾を発表した。散々な評価だった昨年を意識してか、今回は女性活用のほか、いわゆる「岩盤」

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この「欧米型限定正社員」の場合、雇用保障が低下する以上、既存正社員対比賃金が劣ることは許されない。

[daybeforeyesterday]

そうご(か)

[yamajii]

“「日本型」の正社員の雇用を維持することができるのは、最終的には企業の意志で自由に配置転換をできるから”