最長月１３０時間の残業などで元電通社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝が自殺し、三田労働基準監督署（東京）が過労死として認定していたことを７日、遺族側弁護士が会見で明らかにした。 弁護士によると、高橋さんは平成２７年３月、東京大文学部を卒業後、同年４月に電通に入社。インターネットの広告部門を担当し、同年１０月から証券会社の広告業務も入った。 弁護士側が入退館記録を基に集計した残業は、１０月が１３０時間、１１月が９９時間となっていた。休日や深夜の勤務も連続し、１２月２５日に、住んでいた寮から投身自殺した。 高橋さんが友人や母親に送信したツイッターなどでは、１日２時間睡眠が続いたことなどを訴えた上で、「これが続くなら死にたいな」「死んだほうがよっぽど幸福」と記していた。

高橋まつりさんの遺影とともに記者会見する母幸美さん＝厚生労働省で２０１６年１０月７日午後２時４８分、早川健人撮影 広告代理店最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）が昨年末に自殺したのは、仕事量の著しい増加で残業時間が急増してうつ病を発症したためとして、東京労働局三田労働基準監督署は労災と認定し、労災保険の支給を決定した。遺族代理人らが７日、明らかにした。昨年１０月９日から１カ月間の時間外労働は約１０５時間で、その前の１カ月間の約４０時間から２．５倍以上に増えていた。 高橋さんは昨年４月に入社し、インターネット広告を担当。試用期間だった９月末まで残業は「遅くとも午後１０時まで」と決められていたが、１０月以降は業務が大幅に増加し、１２月２５日に東京都内の社宅から投身自殺した。労基署は１１月上旬にうつ病を発症し、業務をこなすのに多くの労力が必要な状態になっていたと判断した。決定

広告大手の電通に勤務していた女性新入社員（当時２４）が昨年末に自殺したのは、長時間の過重労働が原因だったとして労災が認められた。遺族と代理人弁護士が７日、記者会見して明らかにした。電通では１９９１年にも入社２年目の男性社員が長時間労働が原因で自殺し、遺族が起こした裁判で最高裁が会社側の責任を認定。過労自殺で会社の責任を認める司法判断の流れをつくった。その電通で、若手社員の過労自殺が繰り返された。 亡くなったのは、入社１年目だった高橋まつりさん。三田労働基準監督署（東京）が労災認定した。認定は９月３０日付。 高橋さんは東大文学部を卒業後、昨年４月に電通に入社。インターネット広告を担当するデジタル・アカウント部に配属された。代理人弁護士によると、１０月以降に業務が大幅に増え、労基署が認定した高橋さんの１カ月（１０月９日～１１月７日）の時間外労働は約１０５時間にのぼった。 高橋さんは昨年１２月２

広告大手、電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が、過労自殺だったとして労災認定された。母親の幸美さん（５３）は７日、厚生労働省で記者会見し、「労災認定されても娘は戻ってこない。いのちより大切な仕事はありません。過労死を繰り返さないで」と訴えた。 遺族側の代理人弁護士によると、高橋さんが配属されたのはインターネット広告を担当する部署だった。自動車保険などの広告を担当し、クライアント企業の広告データの集計・分析、リポートの作成などが主な業務だったという。 業務が大幅に増えたのは、試用期間が終わり、本採用になった昨年１０月以降。部署の人数が１４人から６人に減ったうえ、担当する企業が増えた。月１００時間を超える時間外労働をこなしたこともあり、高橋さんは精神障害による労災認定の基準の一つを超えたと判断された。 電通では、社内の飲み会の準備をする幹事業務も新入社員に担当させており、「接待やプ

会社に未払い賃金の支払いを求める訴訟を起こした報復で不当に雇い止めされたとして、営業自動車大手「ｋｍグループ」（東京）のタクシー会社「国際自動車」の元運転手ら１０人が７日、同社や元社長らに対し、労働者としての地位確認や未払い賃金など計約５０００円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。 原告側によると、平成２４年以降、提訴した１０人を含む計５６人が「残業代などの未払いがある」として同社を提訴し、係争中。５６人の原告のうち、定年後の再雇用（１年ごとに契約更新）の対象となる６５歳以上の運転手らが、再雇用や契約の打ち切りを会社側から伝えられた。労働組合との団体交渉で元社長は「未払い賃金の裁判をやめれば雇う」などと述べたという。 原告側の代理人は「裁判を受ける権利を定めた憲法や労働基準法に違反しており不当だ」としている。 原告側によると、同社の雇い止めをめぐり、原告側が「提訴したことによる雇い止

会社に未払い賃金の支払いを求めて提訴したことを理由に、定年後に再雇用されなかったのは不当だとして、タクシー会社「国際自動車」（東京都新宿区）の元運転手１０人が７日、社員であることの確認と、賃金など計約５５００万円の支払いを同社や社長らに求める訴訟を東京地裁に起こした。 原告の代理人弁護士によると、原告１０人を含む運転手５６人が今年１月、同社に未払い賃金の請求を求めて提訴したところ、会社側は原告らが所属する労働組合との団体交渉などで、「会社を提訴するような人とは再雇用契約するつもりはない」などと発言。原告１０人とは、定年後１年ごとに結んでいた再雇用契約を更新しなかったという。原告側は「不安定雇用の労働者を狙い撃ちにした悪質な雇い止めで、憲法が保障する『裁判を受ける権利』を侵害している」と訴えた。 原告の一部は、賃金の仮払いを命じる仮処分を同地裁に申し立てている。うち４人については、７日までに

「過労死等防止について考える議員連盟」総会で挨拶する寺西笑子さん（手前左）と過労死遺族ら＝国会内で２０１６年１０月６日午前１０時５３分、早川健人撮影 「統計では表せない思いを書いて」と厚労省が依頼 ２０１４年１１月施行の過労死防止法に基づき、厚生労働省が初の「過労死白書」（１６年版）をまとめ、７日、閣議決定された。過労死白書には遺族や支援する学者、弁護士らのコラム１２本も掲載された。「統計では表せない遺族の思いを書いて」と厚生労働省が依頼した。 「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子（えみこ）さん（６７）は、会の四半世紀の活動を記した２本のコラムを書いた。 夫の彰さん（当時４９歳）は、京都市内の和食店店長として過重なノルマを達成するため長時間労働を続け、意に沿わない異動を発令された９６年に自死に追い込まれた。「なぜ」と自問する日々から立ち上がり、０８年に会の代表になった。

厚生労働省は７日、過労死の実態や防止策の実施状況などを報告する「過労死等防止対策白書」を初めてまとめた。２０１４年に施行された「過労死等防止対策推進法」が、過労死をとりまく状況の報告書を毎年つくるよう定めたことを受けて作成したもので、１５年度の状況をまとめた。 白書は２８０ページで、過労死や過労自殺の現状や防止策、残業が発生する理由などを説明。１９８０年代後半から社会問題化し、９１年に結成された「全国過労死を考える家族の会」の活動が同法の制定につながったことにも触れている。 １５年度に過労死で労災認定された人は９６人、過労自殺（未遂を含む）による労災認定は９３人。過労死による労災認定は０２年度に１６０人にのぼったが、１４年ぶりに１００人を割った。ただ、過労死・過労自殺（同）をあわせた認定件数は近年、２００件前後で高止まりしている。 企業約１万社を対象に１５年１２月～１６年１月に実施（回答は

初の「過労死白書」＝長時間労働の現状など報告－政府 政府は７日の閣議で、２０１６年版の過労死等防止対策白書を決定した。１４年に成立した過労死防止法で毎年国会への報告が定められており、作成は今回が初めて。長時間労働の現状や、対策の実施状況などをまとめた。 　白書は、残業時間が過労死の目安とされる月８０時間を超えた正社員がいた企業の割合が、１４年度に２２．７％に上り、特に情報通信業が４４．４％で最も高かったとする調査結果を紹介。週６０時間以上の長時間労働は減少傾向にあるものの、３０～４０代男性の割合が依然として高いとするデータも示した。（2016/10/07-09:43） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

政府は七日、過労死等防止対策推進法に基づく初めての「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。過労死ラインとされる月八十時間を超えて残業をした正社員がいる企業が２３％に上るといった長時間労働の実態、二〇一五年度に過労死、過労自殺（未遂含む）の労災認定がそれぞれ九十六件と九十三件あったとのデータなどを盛り込み、法制定の経緯や関係法令を収録した。 白書には、厚生労働省が過労死の実態解明のため外部に委託し二〇一五年十二月～一六年一月にかけて企業約一万社（回答千七百四十三件）、労働者約二万人（回答一万九千五百八十三件）に実施したアンケート結果が盛り込まれた。それによると、正社員の残業時間が最も長かった月が「八十時間超百時間以下」と回答した企業が全体の１１％、「百時間超」が１２％だった。 過労自殺の労災認定は未遂も含め九十三件だった一方、勤務問題を原因の一つとする自殺は一五年に二千百五十九件あったとする

「私たちがやってきたことが、このような形で記載されたのは大変感無量。昔から比べると考えもしないところまで発展した」。全国過労死を考える家族の会代表、寺西笑子（えみこ）さん（６７）＝京都市伏見区＝は、初めて作成された「過労死等防止対策白書」の完成をこう喜んだ。 平成８年２月、飲食チェーン店勤務の夫、彰さん＝当時（４８）＝が厳しいノルマや配置転換など過労の末に自殺。まさか命まで絶つとは思わず、「妻として何もできなかった」と悔やんだ。労災認定と民事訴訟を通じ、当時の社長から謝罪の言葉を勝ち取るまで１１年もかかったという。 寺西さんは白書に２つのコラムを寄せた。 《過労死の認定基準はなかったことから泣き寝入りが多く、遺族にとって厳しい時代だった。それでもあきらめず、涙を怒りに変えて、道なき道を切り開いた》 コラムでは、家族会の活動をこう総括しながら、今も全国各地を渡り歩き、大学や高校で労働者の命や

政府は７日、過労死や長時間の労働実態などの基礎資料を網羅した「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。白書は平成２６年１１月施行の過労死等防止対策推進法に基づき初めて作成。過労死の状況や施策は毎年、国会に報告が義務付けられ、政府は白書をきっかけに過労死対策を促進する。 白書は過労死に関わる豊富なデータを記載。推進法の制定経緯や、メンタルヘルスなど過労死防止のための対策を盛り込んだ。 厚生労働省が過労死のリスクが高まると位置づける「過労死ライン」は月の残業が８０時間以上。昨年度、過労自殺（未遂も含む）で労災認定したのは９３件に上る。一方で白書には、勤務問題を原因の１つとする自殺が昨年、２１５９件あったことも指摘しており、過労死の全体像がいまだ明確になっていないことも浮き彫りにした。 厚労省が、企業約１万社・労働者約２万人を対象としたアンケート結果も記載。月８０時間を超えて残業をした正社員がいる

政府は7日、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」を初めて閣議決定した。1カ月間の残業時間が、労災認定の目安となり「過労死ライン」とされる80時間を超えた正社員がいる企業は22.7%に上ると指摘。正社員の4割近くが高いストレスを抱えながら働いている実態も浮かび、職場環境の改善、働き方の見直しなどを訴えている。2014年の同法施行を受け、厚生労働省は昨年12月～今年1月、企業約1

厚生労働省は７日、過労死の実態や防止策の実施状況などを報告する「過労死等防止対策白書」を初めてまとめた。２０１４年に施行された「過労死等防止対策推進法」が、過労死をとりまく状況の報告書を毎年つくるよう定めたことを受けて作成したもので、１５年度の状況をまとめた。 白書は２８０ページで、過労死や過労自殺の現状や防止策、残業が発生する理由などを説明。１９８０年代後半から社会問題化し、９１年に結成された「全国過労死を考える家族の会」の活動が同法の制定につながったことにも触れている。 １５年度に過労死で労災認定された人は９６人、過労自殺（未遂を含む）による労災認定は９３人。過労死による労災認定は０２年度に１６０人にのぼったが、１４年ぶりに１００人を割った。ただ、過労死・過労自殺（同）をあわせた認定件数は近年、２００件前後で高止まりしている。 企業約１万社を対象に１５年１２月～１６年１月に実施（回答は

値上がり ポジティブ日経平均40,343.16+0.67%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均39,331.85+0.41%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,121.20-0.56%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,509.01+0.62%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X161.51+0.04%ポジティブ

山形県酒田市の男性消防士（当時２０）が自殺したことについて、地方公務員災害補償基金山形県支部が「指導の範囲を逸脱した暴力行為があった」と指摘した上で公務災害と認定していたことがわかった。 消防士は２０１４年６月に自殺し、県支部は今年９月に公務災害と認めた。 遺族側が開示請求で入手した理由書によると、ヘルメットの上から頭を強くたたかれる場面を同僚が目撃していたことなどを挙げて、訓練の指導者らによる暴力行為があったと指摘。「これらの行為によって相当な精神的負荷を感じ続け、その結果、自死に至った」などとする専門医の見方を示し、消防士の自殺を公務災害と認めていた。 所属していた酒田地区広域行政組合の管理者である丸山至・酒田市長は「弁護士とも相談して今後の対応を考えたい」とのコメントを出した。丸山市長はこれまで「厳しい指導があった」とする一方、「パワハラはなかった」と述べ、遺族が求めた第三者委員会に

上方落語の作家らによるお笑い集団「笑工房」（大阪市淀川区）が、過労死防止を呼びかける異色の創作落語を作った。題して「エンマの願い」。過労自殺して冥土に来た若者と現世で暮らす母親のために、閻魔（えんま）大王や鬼が一肌脱ぐという人情噺（ばなし）だ。重くて暗くなりがちな社会問題に、笑いあり涙ありの一席を投じる筋書きとなっている。（小野木康雄） 鬼の目にも…　あらすじは、こうだ。 《うちの会社、仕事がキツうてね。あの日もそうでした…》 三途（さんず）の川を渡った若者が、閻魔大王の手下である鬼の取り調べを受け、自殺した経緯を説明する。長時間労働やサービス残業を強いていた会社の実態が分かると、鬼は「鬼やなあ。いや、鬼はわしか」とあきれ、若者にこう諭す。 《まじめに働くことは悪いこっちゃない。けどな、命まで会社にささげてるわけやないんや》 冥土から現世を見る「浄玻璃（じょうはり）の鏡」には、過労死防止に

安倍晋三首相は四日開いた国家戦略特区諮問会議で、農業分野で特区への外国人労働者の受け入れを検討する方針を示した。厚生労働省の有識者検討会はインドネシアなどの外国人介護福祉士の就労を、二〇一七年度にも訪問介護サービスに拡大する方針を決定。人口減少や高齢化で深刻な担い手不足に悩む現場の労働力を確保しやすくする狙いだ。 政府はこれまで原則として、高度で専門的な分野に限定して外国人労働者の就労を認めてきた。一方で外国人労働力が不可欠となっている分野もある。法的に活動の場を広げ、足踏みする日本経済を底上げする。 現行制度では外国人労働者が農業に従事することは認められていない。安倍首相は諮問会議で農業分野への外国人受け入れは特区の重点課題だと強調。法改正も視野に「実現に向けた議論を加速する」と述べた。特区の場所を含め、制度の詳細は今後検討する。

安倍晋三首相は４日開いた国家戦略特区諮問会議で、農業分野で特区への外国人労働者の受け入れを検討する方針を示した。厚生労働省の有識者検討会はインドネシアなどの外国人介護福祉士の就労を、平成２９年度にも訪問介護サービスに拡大する方針を決定。人口減少や高齢化で深刻な担い手不足に悩む現場の労働力を確保しやすくする狙いだ。 現行制度では外国人労働者が農業に従事することは認められていない。 安倍首相は諮問会議で農業分野への外国人受け入れは特区の重点課題だと強調。法改正も視野に「実現に向けた議論を加速する」と述べた。特区の場所を含め、制度の詳細は今後検討する。 農林水産省によると、２８年２月時点の農業就業人口は前年比８・３％減の１９２万２２００人で、２年の４割程度にまで落ち込んでいる。 外国人の活用に向けた新制度では、日本人と同等以上の報酬を支払うことを義務付け、入管難民法の特例を活用することなどを想定

政府は4日の国家戦略特区諮問会議で、農業分野での外国人受け入れ解禁の議論を始めた。議長の安倍晋三首相は「来年の通常国会への法案提出を視野に、実現に向けた議論を加速していく」と強調。一定の実務経験を持つ専門人材に限って受け入れる具体策を年内にもまとめる方向だ。深刻な農業の担い手不足の解消に向け、特区で規制緩和の風穴をあける。会議では秋田県大潟村の高橋浩人村長が外国人活用策を提案。日本で働きながら

厚生労働省は4日、2016年版の厚生労働白書を公表した。60歳以上の人の6割以上が、65歳を超えても仕事をしたいと考えていることがわかった。高齢者の就労に対し、国が取り組むべき施策をきいたところ、企業が高齢者を雇いやすくする施策や希望者全員が65歳まで働けるしくみづくりなどが挙がった。白書のタイトルは「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」で、高齢化に直面する日本の現状や課題をまとめた。日

労働政策の役割とは何か。より重要になっているのは、グローバル化やIT（情報技術）の進化などの構造変化が進むなかでも持続的な賃金上昇と雇用増を促し、経済の成長につなげていくことだ。具体的には教育訓練の充実などを通じた働く人の生産性向上の支援や、成長分野に人材が移りやすい柔軟な労働市場の整備といった取り組みが欠かせない。政府が労働政策の見直しに向けて設けた「働き方改革実現会議」も、生産性向上など

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

政府は、安倍晋三首相が第３次再改造内閣で「最大のチャレンジ」と位置付ける働き方改革に関し、制度見直しのための関連法案を来年の通常国会へ提出する方向で検討に入った。政府内では「『働き方改革実現会議』で方向性がまとまれば法案整備が容易」として、長時間労働の是正に向けた労働基準法改正案の国会提出を先行させるプランも浮上している。 首相は９月３０日の衆院予算委員会で、働き方改革をめぐり「今年度内に具体的な実行計画を取りまとめた上で、スピード感を持って国会に関連法案を提出する決意だ」と述べ、来年の通常国会への法案提出に強い意欲を示した。 法改正の焦点は「長時間労働の是正」と「同一労働同一賃金」の関連法案だ。長時間労働の是正をめぐっては、日本は欧州諸国に比べ１人当たりの年平均労働時間が長く、特に週に４９時間以上働く長時間労働者の割合が高いため、規制強化を検討する。 労基法は働く時間の上限を原則として１

非正規と正社員の待遇格差で、賃金に加え指摘されるのが健康の問題だ。健康保険の加入は今月から適用条件が拡大されたものの、対象は従業員５０１人以上の事業所など一部。専門家からは雇用実態に合わせた制度の再構築を求める声も上がっている。 保険料減免できず 神奈川県の女性（４５）は昨秋、９年間契約社員として働いた大手保険会社を退職した。人手に余裕がなく、風邪をこじらせても休めない。副鼻腔（びくう）炎からめまい、難聴などさまざまな症状に苦しんだ。有給休暇をとろうとして上司にどなられたこともある。「契約更新されるのか不安であきらめた。体を治すには退社しかなかった」。不調を感じてから４年がたっていた。 失業給付を受ける東京都の女性（３９）は約４年前から派遣で働いた。健康保険に加入していたが、残業の多さに耐えかね退職。今年１〜３月、別の派遣元で登録し２カ月契約で働いた。

政府の「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）が発足し、病気の治療と仕事の両立が主な論点の一つに決まった。病気を抱えながら働く人は高齢化や医療技術の進歩などで増えているが、どのように両立を図るかの法的な定めはない。職場任せになっている支援をどう強化していくかが課題になっている。 労災で長期療養、解雇認める判決 ９月１２日、東京・霞が関。労災保険の給付金を受けて療養中に、補償金を支払われて解雇された専修大学元職員の男性（４１）は、差し戻し控訴審の判決後の記者会見で肩を落とした。 「長期にわたって労災で休業し、復職に向けて頑張っている労働者はたくさんいる。今回の判決がそういう方々の復職にとって非常に大きなマイナスになってしまい、残念です」 男性は２００３年に肩や腕に痛みが出る「頸肩腕（けいけんわん）症候群」と診断され、休職を繰り返した後、１１年に専修大から解雇された。「解雇は無効」だとして

沖縄県内幼小中学校の教職員のうち約３割が厚生労働省の過労死認定基準となる月８０時間以上の時間外勤務をし、１００時間以上も１７・８％いると推定されることが県教職員組合（沖教組）のアンケートで分かった。校種でも差があり、中学校では８０時間以上が５８・４％に上った。 ほとんどの市町村で退勤時間を把握できていない状況下で、健康を害するほどの長時間勤務が続いていることが浮かび上がった。１カ月の平均時間外勤務は７４時間４５分で、２０１３年調査の９２時間よりは改善した。 この結果を受けて沖教組の山本隆司委員長は「１０年以上も同じ問題が続いている。県内は病休者、特に精神疾患や妊娠に起因する疾病による病休者が全国でも飛び抜けて多い。児童生徒へのよりよい教育や、教員の人権を守るため、県や市町村予算での教員増や、部活指導への外部活用など思い切った施策を打つべきだ」と厳しく批判した。 調査は１４年１２月～１５年１

熊本労働局は１５日、西原村の災害廃棄物仮置き場で６日、車両誘導をしていた広島県の男性作業員（５９）に角材が当たり、９日に死亡する事故が起きていたことを明らかにした。菊池労働基準監督署が労働災害かどうかを調べている。同局によると、認定されれば熊本地震に関連する労災死亡事故は初。 　同局によると、男性の同僚が廃材を解体するために重機を操作したところ、建物の柱に使われていた角材（長さ約５０センチ）が飛び、約９メートル離れた場所にいた男性の額に当たったという。男性は菊池市内の会社の従業員で、当時はヘルメットを着用していた。同局によると、この事故を含め熊本地震に関連して休業４日以上のけがをした労災は１３日時点で８０件に上るという。 ＝2016/09/16付 西日本新聞朝刊＝

県は、県内中小企業を対象に若い従業員の職場定着率のアップや意欲向上を図ろうと、無料の個別相談会を実施している。県内の職場環境を改善し、雇用や仕事の質を高めるのが狙い。県内各地を会場に開催しているほか、電話での相談も受け付けている。 「若手の離職を止めたい」「社員のモチベーションを高めるには」「長時間労働をなんとかしたい」…。相談会ではこうした悩みや疑問を解決しようと、社会保険労務士や税理士、キャリアコンサルタントらが、それぞれの会社に合わせ、助成金活用の方法や公的融資の情報、働き続けやすい職場づくりのコンサルティングなどをアドバイスする。 １０月は大和郡山市や橿原市、奈良市など６会場、１１月には桜井市や五條市など７会場での開催を予定。１２月以降も継続して開催する。予約優先。 会場や予約方法など詳しい問い合わせは県が事業を委託している「セントメディア」（フリーダイヤル０１２０・１６１・３３５

宮崎県内の県立３病院全てで、医師が夜間や休日の当直時に労働基準法が定める業務内容を超えて診療に当たっていることが、西日本新聞の取材で分かった。本来、軽度な業務を行う当直時に、通常業務と同様に救急患者に対応するなどしており、日勤から翌日の日勤まで長時間勤務に就いていた。勤務医の過重労働は医療事故につながると以前から問題視されてきたが、地方の中核病院でも医師不足から違法状態を解消できないでいる実態が浮き彫りになった。 　県によると、３病院のうち県立宮崎病院（宮崎市）では２０１５年度、当直医は１日３人で、夜間の午後５時から翌日午前８時まで１日平均１１・２人の救急患者の診療に当たっていた。延岡病院（延岡市）は当直医２人で同９・５人、日南病院（日南市）は１人で同４・９人だった。 　労働基準法では、当直業務は病棟巡回など軽度な内容に限定している。だが、３病院の当直医は、救急患者の診療など事実上の通常業