厚生労働省は雇用保険の適用を受ける人の範囲を広げる。いまは1つの会社で週20時間以上働く人が対象だが、複数の会社に勤務していても失業手当をもらえるようにする。兼業や副業で仕事を掛け持ちする労働者の安全網を手厚くして、柔軟な働き方を後押しする。来年にも国会に関連法の改正案を提出する。雇用保険の失業手当は、働く人が職を失った場合に最低限の生活を送れるようにするためのお金を給付する公的な制度だ。すべ
中小企業の賃金上昇率が、大企業を上回って推移している。2016年の上昇率は社員100人未満の中小企業が0.9%だったのに対し、500人以上の大企業は0.6%にとどまった。中小企業では飲食・サービス業などを中心に人手不足が深刻で、賃金を上げる動きが活発だ。厚生労働省の毎月勤労統計調査をもとに、みずほ総合研究所が正社員の所定内給与の動向を分析した。特に上昇が顕著なのは社員5~29人の企業。年間の推
未払いの残業代があるとして、滋賀県長浜市内のホテルに勤務していた同市の宮部俊幸さん(45)が約640万円の支払いを求めた労働審判が20日、大津地裁であった。審判後、宮部さんは大津市内で記者会見を開き「会社のことを思って勤めてきて長時間労働につながった。『残業は全くない』とする会社の対応には納得できない」などと話した。 1カ月に最長275時間の残業 宮部さんや代理人弁護士によると、宮部さんは平成12年からホテルでコックとして勤務。職場で人手不足になり、平成22年ごろから長時間勤務が増えたという。1日の勤務が20時間を超えることもあり、最長で1カ月に275時間の残業があったとしている。 宮部さんはタイムカードの導入を求めたが拒否されたため、シフト表にメモをするなどし、勤務時間を記録していたという。28年11月に、26年4月21日から同年12月22日までの未払い残業代とする約640万円を求め、大
急に欠勤したら「罰金」を払うという契約をアルバイト店員5人に結ばせたとして、愛知県警は23日、名古屋市にある大手コンビニエンスストア加盟店の、いずれも30代で中国籍のオーナーと店長の男女を労働基準法(賠償予定の禁止)違反の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。 関係者によると、このコンビニは名古屋市北区にある「セブン―イレブン」の1店。 捜査関係者によると、2人は昨年9~12月の間に、女子高校生を含む10~30代のアルバイト店員の男女5人に、正規の雇用契約とは別に「急に欠勤した場合は1万円の罰金を徴収する」という内容の書類に署名させ、契約を結ばせた疑いがある。このうち1人には、遅刻した時に罰金を払わせたという。 労働基準法は雇う側に対して、欠勤などで労働契約の内容が実行されなかった場合に違約金や損害賠償を払わせる取り決めをあらかじめ結んでおくことを禁じている。 コンビニでのアル
沖縄県の八重山労働基準監督署は25日までに、八重山郡(石垣市など)内の宿泊業とレンタカー業を対象に2015~16年の2年間に実施した監督指導結果をまとめた。時間外労働や残業代の不払いなど労働基準関係法令の違反率はレンタカー業20事業所で100%、宿泊業31事業所で96・8%とほぼ全事業所で違反を確認した。観光関連の人手不足を背景に労働環境が悪化している現状が浮き彫りになった。 両業を対象にした調査は初めて。1カ月の時間外と休日労働時間の最長は宿泊業で219時間、レンタカー業で235時間だった。観光客数が好調に推移する一方、観光業で慢性的な人員不足を背景に従業員の業務過多が生じている。 同署は観光需要の増加に伴い、人手不足による長時間労働などが懸念されるとして2年間、ホテル・旅館業31事業所とレンタカー業20事業所を重点的に監督指導した。 その結果、宿泊業では30事業所で違反を確認した。主な
東京電力福島第1原発の廃炉作業に従事する外国人作業員について、東電は23日、在留資格を確認し、外国人技能実習生だった場合は働かせないと決めたと発表した。4月1日から適用する。 東電によると、第1原発で働いている外国人は約40人。これまで東電はパスポートによる本人確認をしていたが、今後は在留カードで…
東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の主な除染事業が帰還困難区域を除き、本年度でほぼ終了する。2兆円を超える予算が投じられ、従事者は最大3万5000人に上った。「除染バブル」は消えてもなお、同区域などに残る高賃金の仕事を求める人がいる。作業員の男性を取材した。 <月収40万円超も> 大阪市出身の除染作業員工藤成人さん(62)は2月に入り、福島市のネットカフェで寝泊まりする生活を抜け出した。双葉町で働き口が見つかり、従業員寮で暮らせるようになった。 昨年11月に前の会社との契約が切れて退寮。アパートを探したが、全て断られた。「『除染やってます』言うたら貸してくれへん。ほんま難民やった」 経営していた飲食店を10年ほど前に畳んだ後、大阪で土木作業員をしていた。原発事故翌年の2012年春に福島県に来て、飯舘村や南相馬市などの避難区域で除染に携わってきた。 避難区域の作業には1日最大1万円の危険
東京電力福島第1原発で、汚染水対策用のフランジ型タンクを解体する作業員ら。右は新しい溶接型タンク=福島県大熊町で2017年2月24日午前9時44分、宮武祐希撮影 タンク1000基、林立 東京電力福島第1原発事故発生から6年を迎えるのを前に、毎日新聞は24日、第1原発構内を取材した。全面マスクが必要なエリアは大幅に減り、作業環境は大幅に改善した一方、現場では放射性汚染水の貯蔵タンクの交換作業などが延々と続いていた。 東電によると、第1原発で働く作業員は1日約6000人で、そのうち約半分が汚染水対策に当たる。汚染水を処理した水の行き場はなく、敷地内には約1000基のタンクが林立する。事故発生直後、敷地内には複数の鋼板をボルトでつなぎ合わせる「フランジ型」と言われるタンクが大量に設置されたが、老朽化などで漏れる恐れが高まったため、現場では古いタンクの解体作業が進む。 構内では地面をコンクリートで
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