沖縄行政評価事務所は沖縄労働局に育休金の周知改善を求めた 子が1歳を過ぎても保育所に入れない場合、給付を半年延長できる 労働局は制度を周知し、各市町村に確認して審査するなど改善へ
【北京共同】中国国務院(政府)は28日、2014年の農村から都市部への出稼ぎ労働者「農民工」が前年比1・9%増の2億7400万人だったと明らかにした。平均賃金は前年比9・8%増の月2864元(約5万5千円)。 建設現場での給料未払い問題も多発したため、人事社会保障省などが指導し、約212万人の農民工に約155億元の給与や賠償金が支払われた。 同省の楊志明次官は記者会見で「農民工は増えてはいるが、その増加率は年々、下がっている。給料も以前のような前年比20%前後の大幅増ではなく、穏やかな増加になった」と述べた。
宜野湾市のコールセンター従業員33人が一方的に解雇され約1カ月-。同社の労働組合によると、25日時点で再就職先が見つかったのは4人にとどまる。労働委の斡旋(あっせん)協議を終えて一つの節目は迎えたが、問題解決への道は遠く険しい。
宜野湾市のコールセンター解雇問題で、同社の労働組合(前田和彦委員長)は25日、沖縄県労働委員会が提示した斡旋(あっせん)案を受け入れることで会社側と合意した。斡旋案は、組合側からの団体交渉などの求めに対し誠実に応じるよう会社側に求めるもの。
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