情報収集問題 「プログラムは４つ」 NHKニュース
アメリカの情報機関であるＮＳＡ＝国家安全保障局が、テロ対策の一環として極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、アメリカの有力紙、ワシントンポストは、１６日付けの紙面で、情報収集のプログラムは、メールアドレスや電話番号などを収集するものと、メールや電話の内容を収集するものに分けられ、合わせて４つ存在すると伝えました。 それによりますと、電話番号やメールアドレスなどのデータを集めるものには、電話情報から収集する「ＭＡＩＮＷＡＹ（メインウェー）」というプログラムと、インターネット情報から収集する「ＭＡＲＩＮＡ（マリーナ）」というプログラムの２つがあります。 また、内容については、電話情報から収集する「ＮＵＣＬＥＯＮ（ニュークレオン）」というプログラムと、インターネット情報から収集する「ＰＲＩＳＭ（プリズム）」というプログラムの２つがあります。 ワシントンポストによりますと、「ＭＡＩＮＷＡＹ」と
撮影ご遠慮ください、保護者から不満も 田辺中学卒業式（和歌山）（紀伊民報） - Yahoo!ニュース
3月に初めての卒業式を迎える田辺市学園の県立田辺中学校（浜野公二校長）は、個人情報保護法などを理由に、会場での保護者らによるカメラやビデオ撮影を事実上禁止する方針を立てている。すでに入学式でも実施しているが、保護者から「子どもの成長を記録に残したい。撮影をさせてほしい」などの声が上がっている。県教委は「学校が決めた事柄で、県教委が良い悪いは言えない。良識の範囲内の撮影なら法律には抵触しないだろう」と話している。 同校では、本年度から式典で保護者に撮影をしないよう求めており、入学式の際は、保護者あての案内ハガキに「個人情報保護法により、写真・ビデオの撮影等ご遠慮ください」と記載したり、会場で協力を呼び掛けたりした。3月14日の卒業式のハガキはまだ送付していないが、同様の文面にするという。 ある3年生の保護者はこのほど、卒業式を前に「子どもを思う親として、成長の節目を祝って、記録に残したい
高木浩光＠自宅の日記 - グーグル社曰く「撮影作業員は公道私道を区別するデータを持たずに走行している」
■ グーグル社曰く「撮影作業員は公道私道を区別するデータを持たずに走行している」 先月、メールでタレコミ（情報提供）があった。匿名ではなかったが、ここでは情報提供者のお名前は伏せておく。 情報提供者によると、集合住宅でグーグルの撮影車が駐車していたため、運転手に「公道私道の区別はついているのか」と問い質したところ、答えずに図1の文書を手渡され、会社に問い合わせるよう言われたのだそうだ。その際、運転手は逃げようとして急発進し、あやうく轢かれそうになったとか。 作業のご説明 目的・内容 現在、Google では、自社製品のひとつである Google マップの新しい機能追加のために、当該車両にて公道を走りながら、人々が一般の道路で撮影する、または眺めると同様な風景画像を収集する作業を行っております。 機器/画像 車両の運転手は Google 社員、契約した個人のいずれかです。使用する機器と、そこ
グーグル、検索ログのIPアドレスを早期に匿名化
欧州の監査機関からの圧力を受けて、Googleは、IPアドレスの保存期間を半分に短縮する。 Googleが、公式ブログへの投稿で明らかにしたところでは、サーバ上に保存される、IPアドレスなどの検索データのログは、匿名化されるまでに、これまでは18カ月を要していたものの、新たに9カ月後に匿名化される方針に変更されるという。 欧州委員会（EC）の諮問機関は2008年に入って、各検索エンジンは、ユーザーの個人情報に関わる収集データを、6カ月後には削除するように求める意見報告書を出していた。 Googleは当時、この提案は「正確な検索結果やシステムのセキュリティ、統合性への懸念といった点も含めて、高品質の製品サービスをユーザーに提供する」企業能力に悪影響を及ぼす可能性があると反論していた。 Googleは米国時間9月8日、欧州連合（EU）の監査機関に対して、回答書（PDFファイル）を提出しており、
プライバシ保護団体，行動ターゲティング広告に対する「追跡拒否リスト」を提案
プライバシ保護団体のWorld Privacy Forumや米消費者連合（Consumer Federation of America）などを含む9団体は米国時間10月30日，行動ターゲティング広告の分野における消費者の権利とプライバシの保護を求める合意文書を発表した。この文書は，米連邦取引委員会（FTC）に送られたもので，「Do Not Track（追跡拒否）」リストの導入などを提案している。 今回提案されたDo Not Trackリストは，米連邦通信委員会（FCC）が運用する「Do Not Call（迷惑電話拒否）」リストに似ている。インターネット上で消費者の行動を追跡する広告企業は，FTCに対して使用するサーバーやドメイン名の登録を義務付けられる。FTCがこのリストを管理し，消費者はこれをダウンロードすることで，特定のサイトにおける行動追跡を遮断できるようになるという。 ネットワーク
Googleがプライバシー・ポリシーを更改、一定期間経過後の情報を匿名化 | スラド IT
Googleはプライバシー・ポリシーを更改し、個人を特定するデータは一定期間経過後に破棄すると発表した。 現在Googleは自社システムで使用する目的で、検索語. IPアドレス, クッキー, 実行時刻などを記録、保持しているが、今後は保持期間を18-24ヶ月に設定するという。保持期間を過ぎたデータは匿名化され、個人の特定が不可能になる。これにより、ユーザーのプライバシー保護が促進されるとしている。変更は数ヶ月以内に実施する。 英Guardianの記事によれば、各国政府ないし法的機関によるGoogleへのログ提出要求は日常茶飯事と化している。今回のポリシー変更は、こうした国家機関へのログ提出を拒むのが目的ではないという。ログ提出要求は国ごとに法的根拠が異なり、例えばイギリスではサービス・プロバイダーは最低1年間のログ保持と、要求があれば警察へのアクセス提供を義務づけている。Googleのエリ
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日本の警察庁、匿名化ツール「Tor」のブロックをサイト管理者に促す « WIRED.jp
TechCrunch | Startup and Technology News
http://japan.internet.com/busnews/20081126/12.html