東海村の加速器実験施設「J-PARC」で起きた放射性物質漏れ事故で、日本原子力研究開発機構(原子力機構)と高エネルギー加速器研究機構(高エネ研)は十二日、事故の詳細や再発防止策などについてまとめた報告書(第三報)を原子力規制委員会と、原子力安全協定を結ぶ県や東海村など九市町村に提出した。 報告書では、事故があった実験ホール内に漏れた放射線物質の総量を約二百億ベクレルだったとする見積もりを示した。施設の敷地境界の実効線量(外部被ばくと内部被ばく線量の合計)は〇・一七マイクロシーベルトで、当初、報告した〇・二九マイクロシーベルトを下回り、「健康に影響しない」という見方を示した。 再発防止策として、指揮者を明確に決め、情報収集や通報連絡、現場対応などを指示する。外部の有識者を含む専門家で「放射線安全評価委員会」を組織し、安全評価を強化する。外部の利用者も対象にした教育や放射線事故を想定した訓練を