飛沫懸念で校歌やめても「君が代」は斉唱 卒業式に都教委が指示：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス感染拡大中の３月、東京都立学校253校（当時）全ての卒業式で「君が代」が斉唱されていたことが、都教育委員会への取材で分かった。同月２日から全国一斉休校となり、飛沫感染を懸念する学校もあったが、実施を求める都教委の指示に従っていた。専門家は「歌わない教職員の処分が繰り返され、合理的な判断ができなくなっている」と指摘する。 （石井紀代美） 都教委は毎年、都立校や区市町村立校から日の丸掲揚や君が代斉唱の「実施状況報告書」を集めている。本紙が入手した2019年度の都立校の報告書によると、今年３月１日から同月下旬までに卒業式を行った中学、高校、特別支援学校など全校が「国歌斉唱した」と回答していた。 都教委の説明などによると、安倍晋三首相が全国一斉休校を打ち出した２月27日までに、自治体から「飛沫感染防止策として歌わないことを考えている」「歌わないと、服務事故扱いになるのか」などの問
東京新聞:基準値超の放射性物質検出、福島 トリチウム以外、長寿命も:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第１原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水に、他の放射性物質が除去しきれないまま残留していることが１９日、分かった。一部の測定結果は排水の法令基準値を上回っており、放射性物質の量が半分になる半減期が約１５７０万年の長寿命のものも含まれている。 第１原発でたまり続けるトリチウム水を巡っては、人体への影響は小さいなどとして、処分に向けた議論が政府の小委員会で本格化し、今月末には国民の意見を聞く公聴会が開かれるが、トリチウム以外の放射性物質の存在についてはほとんど議論されていない。
東京新聞:無人米軍住宅に年２０億円 民有地借り上げ 日本負担:社会(TOKYO Web)
二〇〇四年に日本側への返還が合意されながら手続きが進んでいない横浜市の在日米軍住宅施設を巡り、ほぼ無人となった一五年以降も、日本側が施設区域の民有地の借り上げ費用など年間約二十億円を負担し続けていることが、防衛省への取材で分かった。地元関係者らからは、税金の無駄遣いだとして早期返還を求める声が上がる。 （原昌志） 施設は米軍人とその家族向けの「根岸住宅地区」で、横浜市の中、南、磯子の三区にまたがり、面積は東京ドーム九個分にあたる約四十三ヘクタール。周辺は閑静な住宅地で地元は長年、返還を求めてきた。 〇四年十月の日米合同委員会で、米軍施設「池子住宅地区」（横浜市金沢区、逗子市）に新たな住宅を建設するのと引き換えに、日本側への返還が決定。その後、建物の老朽化もあり一五年十二月には、居住していた米軍人らは施設外の民間住宅に移るなどして全世帯が退去。現在も警備要員らを除きほぼ無人となっている。 た
東京新聞:福島除染「手抜き」 汚染土詰めた二重袋の内袋を閉めず １０００袋発見:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故以降、福島県飯舘村で実施された除染事業で二〇一五年十月、汚染土壌を詰めた二重構造の除染袋（フレコンバッグ）のうち、防水機能のある内袋が閉められていないものが千袋、見つかっていた。雨水などが浸入し、汚染水として漏れる恐れがある状態。扱った特定業者のみの手抜きとされ、千袋を詰め直したが、当時の作業員は手抜きは他業者もやっていたと証言した。未発見の手抜きフレコンが今も大量に放置されている可能性がある。 （坪井千隼、小沢慧一） 問題の除染事業は環境省が発注し、大手ゼネコン大成建設などの共同事業体（ＪＶ）が受注。一五年一月から一七年三月まで飯舘村で行われた。関係者の内部資料によると、一五年十月、飯舘村比曽地区の除染現場で出たフレコンを地区内の仮置き場に搬送中、一部のフレコンから水がにじみ出ているのが見つかった。 調べたところ、内袋が閉まっていなかった。黒い外袋は水を通すため、
東京新聞:小中学生心臓検診 要精密検査 再び増加傾向:茨城(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故が児童・生徒の健康に与える影響を調べている取手、牛久市民らでつくる市民団体「子どもの健康を守る市民ネットワーク」は、県内の小中学生を対象にした二〇一四年度の心臓検診で、要精密検査、要管理と診断された数が再び増加傾向になったと発表した。黒沢仁美代表は「増加に転じたのは、（文部科学省の）放射線量モニタリングマップで比較的線量が高いとされた地域。原発事故との関連は不明だが、否定はできない」としている。 市民ネットワークは、原発事故後の二〇一二年度から継続的に調査を実施。県内全四十四市町村の教育委員会のうち、小一、中一の「就学児の健康診断」の結果を公開している三十七市町村教委のデータを入手し、分析した結果を取手市内で開いた集会で発表した。 発表によると、心臓検診一次検査の結果、一三年度より、精密検査が必要との診断が増えたのは十九教委。精密検査の結果、心臓の疾患や異常で要管理
東京新聞:平和憲法に真っ向背反 石破幹事長の「軍法会議設置」発言:特報(TOKYO Web)
自民党は同党の改憲草案で、憲法九条を変更して自衛隊を「国防軍」にすることを掲げた。それに伴い、国防軍に「審判所」という現行憲法では禁じられている軍法会議（軍事法廷）の設置を盛り込んでいる。防衛相の経験もある同党の石破茂幹事長は四月に出演したテレビ番組で、審判所設置に強い意気込みを見せた。「死刑」「懲役三百年」など不穏な単語も飛び出した石破氏の発言とは－。 （小倉貞俊） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
東京新聞:「想定外」を一蹴 ＩＡＥＡ報告書 「国際慣行に従わず」批判:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の津波の影響などを調べるため、３号機を視察するＩＡＥＡ調査団のウェイトマン団長＝２０１１年５月（グレッグ・ウェッブ氏撮影、ＩＡＥＡ提供・共同） 【ウィーン＝共同】「勧告した安全評価を十分実施しなかった」「国際的な慣行に従わなかった」。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がまとめた東京電力福島第一原発事故の最終報告書は、東電や規制当局の認識の甘さを痛烈に批判している。
東京新聞:焼却処分 １１月から 放射性廃棄物 ＪＣＯ、２８日に説明会:茨城(TOKYO Web)
臨界事故を一九九九年に起こした東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所が、低レベル放射性廃棄物の焼却処分を、当初の予定通り十一月から始める見通しになった。二十八日に住民説明会を開く。搬入前の焼却設備も住民に公開する。 ＪＣＯの説明では、敷地内で保管している廃棄物の容量を圧縮するため焼却処分する。ウランを含んだ油類二百リットル入りドラム缶五百本分を五年かけて焼却した後、雑巾やモップ、記録紙など二百本分を三年かけて焼却する。 当初、臨界事故を起こした第三管理棟（旧転換試験棟）に焼却設備を設置する予定だったため、周辺住民が反発、同じ敷地内にある第一管理棟に変更した。四回にわたり住民説明会を開き、昨年十月、設備の運用を監視する第三者会議の設置、敷地内の空間線量率の継続的な計測などを約束し、今年一月に着工した。今後、設備を搬入して設置後、試運転と調整を行い、十一月の本格運転を目指
東京新聞:＜ビジュアル夕刊＞放射線を撮る :社会(TOKYO Web)
おそらくこれから二千年もたったころはそれ相当のちがった地質学が流用され相当した証拠もまた次次過去から現出しみんなは二千年ぐらゐ前には青ぞらいっぱいの無色な孔雀が居たとおもひ新進の大学士たちは気圏のいちばんの上層きらびやかな氷窒素のあたりからすてきな化石を発掘したりあるひは白亜紀砂岩の層面に透明な人類の巨大な足跡を発見するかもしれません 宮沢賢治「春と修羅」序（抜粋） ◇ 見えない。匂わない。そんな放射能による汚染の実態を、見せる手法がある。ところどころに黒い斑点があるこの透明な鳥の写真は、オートラジオグラフ（放射線写真）と呼ばれるその手法で、福島県飯舘村にいたキビタキの被ばくの様子を写し出したものだ。 放射線写真は、放射線に感光する特殊な板に鳥などの被写体を載せ、被写体から放出される放射線を撮影する。このキビタキは東京電力福島第一原発の事故で放射能に汚染され、住民が避難を強いられて
東京新聞:ドイツは失敗したか＜５＞ 染みだした核のごみ:社説・コラム(TOKYO Web)
北西部ニーダーザクセン州のアッセという町を訪れた。丘の中腹に「Ａ」という大きな文字が描かれていた。「Ａｕｆｐａｓｓｅｎ（注意しろ）のＡですよ」。核廃棄物処分場建設に反対する住民運動のリーダー、ペーター・ディッケルさんが言う。
東京新聞:シカのセシウム濃度、詳細を調査 秩父の市民団体まとめ:埼玉(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故後、食品に含まれる放射性物質の濃度などを調べている「みんなの測定所ｉｎ秩父」（秩父市黒谷）を運営する市民団体が、市内で捕獲された野生シカ二頭の部位ごとの放射性物質量を調べた結果をまとめた。福島県内では家畜で同様の調査が行われた例はあるが、県内でのデータは珍しいという。同団体は「今後の対策を考える資料にしてほしい」と話している。 （羽物一隆） 秩父市内の野生シカからは一般食品の基準値（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を超える放射性セシウムが昨年も検出されており、県内全域で捕獲されたシカの肉の出荷・販売の自粛が続いている。 市民団体が調査したのは、昨年十一～十二月に秩父市大滝で捕獲された三歳前後のメス（体重四八キロ）と、七～八カ月のオス（同三〇キロ）。捕獲場所付近の空間放射線量は、毎時〇・〇五～〇・〇七マイクロシーベルトだった。
東京新聞:持ち運べる水力発電機 震災避難所生活に明かり 茨城の中小企業など開発:社会(TOKYO Web)
大人二人で持ち運べ、川や水路に沈めるだけで利用できる携帯型の水力発電機「Ｃａｐｐａ（カッパ）」を茨城県日立市の中小企業が茨城大工学部と共同開発した。旅館やホテルなどで災害時に最低限必要な非常用電力がまかなえる。農業や観光にも幅広く活用できるという。昨年十二月から販売を始めた。東京電力福島第一原発事故後、再生可能エネルギーに関心が高まる中、地域の非常用発電として注目を集めそうだ。 （林容史） ダムを利用した大規模な水力発電や、出力千キロワット以下で川の落差を利用した小規模な小水力発電と違い、携帯型水力発電機は身近な河川や水路の流れそのものを利用する。平地でごく簡単な設備で発電できるのがメリット。出力は小さいが避難所などでの生活に最低限、必要な電力を生み出すことができる。環境に負荷を与えず、取り付けや撤去がしやすい。小水力発電のように、県の登録や水利権を持つ関係者の同意を得る必要もないという。
東京新聞:ＩＡＥＡと秘密指定条項 福島、福井 共有情報非公開に:社会(TOKYO Web)
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と福島、福井両県が結んだ相互協力の覚書に、ＩＡＥＡか県か一方が要求すれば、共有している情報を非公開にできる条項が含まれていることが分かった。この条項については、県議会でも問題視されず、「特定秘密保護法の先取りにつながるのでは」という批判の声もある。
東京新聞:「秘密国家へ道、廃案に」 分野超え、ノーベル賞学者ら会結成:社会(TOKYO Web)
高まる懸念を置き去りに、衆院で採決が強行された特定秘密保護法案の成立を阻むため、学者らが分野を超えて決起した。二人のノーベル賞受賞者を含む三十一人が「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成。「法案は憲法の基本的人権と平和主義を脅かす立法で、直ちに廃案とすべきだ」との声明を二十八日発表した。 メンバーには、ノーベル物理学賞の益川敏英・名古屋大特別教授、化学賞の白川英樹・筑波大名誉教授のほか、法学、経済学、哲学などの著名学者らが名を連ねた。インターネットを通じ、三百人以上の学者が賛同の意思を示しており、さらに増える見込み。 政治的な問題で、幅広い分野の学者が団体をつくり、反対の態度を表明するのは異例。大きなうねりとなれば、岸信介内閣だった一九五〇年代に、ノーベル物理学賞の湯川秀樹らが憲法問題研究会をつくって改憲反対の立場を表明して以来、半世紀ぶりとなる。 声明では「知る権利や国政調査権が
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東京新聞:県民集会も「白紙撤回」 放射性廃棄物千葉処分場:千葉(TOKYO Web)
東京新聞:「千葉は１カ所に集約」 指定廃棄物最終処分場:千葉(TOKYO Web)
東京新聞:クリーンセンターの放射性焼却灰収容開始 松戸市 新設の保管建物に:千葉(TOKYO Web)
東京新聞:給食の放射能測定費を大幅減へ 横浜市 予算案:神奈川(TOKYO Web)
東京新聞:「失地農民」中国８０００万人 農村崩壊、公表の２倍:国際(TOKYO Web)
東京新聞:微量といえども… 千葉市の保育所給食 事前検査でセシウム:千葉(TOKYO Web)