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林野庁は10日、東日本の17都県で生産されたまきと木炭を燃やした灰について、製麺や山菜のあく抜きなどの食品加工に使用しないよう、食品業界の団体や都道府県に周知、指導を要請した。沖縄県で7日、製麺に福島県産のまきの灰を使った沖縄そばから、規制値の半分の放射性セシウムが検出されたことを受けた対応。 東京電力福島第1原発事故以前に生産され、風雨にさらされないよう保管されていた場合などは、使用自粛の対象外としている。 林野庁はこれまで、1キログラム当たりの放射性セシウムが、まきは40ベクレル、木炭は280ベクレルを超えたら流通させないよう関係団体に要請していたが「基準を作る上で、灰を食品加工に使用することは想定していなかった」としている。
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