朝日新聞デジタル：東電、国会事故調にウソ 「原発内真っ暗」→調査断念 - 社会
【動画】虚偽説明の音声も非常用復水器のある４階も、天井が壊れているため、自然光が差し込んで明るい。東電はこの映像はカバー設置前に撮影したものと説明していたが、実はカバー設置４日後の撮影だった＝東電撮影の映像から福島第一原発１号機の現状 【木村英昭】東京電力が昨年２月、福島第一原発１号機の現地調査を決めた国会事故調査委員会に、原子炉が入る建物の内部は明かりが差し、照明も使えるのに、「真っ暗」と虚偽の説明をしていたことがわかった。国会事故調は重要機器の非常用復水器が、東電の主張と違って地震直後に壊れた可能性があるとして確かめるつもりだったが、この説明で調査を断念した。 国会事故調は解散しているが、現地調査の責任者だった田中三彦元委員（元原子炉設計技術者）は東電の虚偽説明で調査を妨害されたとして７日にも、衆参両院議長に非常用復水器の調査実施を申し入れる方針。 国会事故調は、２０１１年３月１
県民発電所実現を 22日熊本市でシンポジウム 2月4日熊日より : くまもとひなママネット
2月7 県民発電所実現を 22日熊本市でシンポジウム 2月4日熊日より yururunaです。 今年の1月1日。 最初に目に入った新聞の記事は 県民出資で再生エネ発電所 県が構想 http://kumanichi.com/news/local/main/20130101002.shtml 県が、県民から出資を募り太陽光や小水力による発電事業を展開する「県民発電所」の創設を検討していることが３１日、分かった。民間が主体となって事業会社を設立し、県民ファンドをつくり事業を運営、売電収入から出資者へ分配金を支払う仕組み。２０１３年度内の事業会社設立を目指すが、県経済界や金融機関の協力体制が整うかが焦点となる。 県は１２年１０月、２０年度を最終年度とする県総合エネルギー計画を策定。再生可能エネルギーの導入促進と省エネの取り組み強化で、「現在の家庭の電力消費相当量（原油換算で年間１００万キロリットル
朝日新聞デジタル：県境に放射性廃棄物の焼却施設を建設中 - 茨城 - 地域
【成田認】環境省が、北茨城市の山間部に接する福島県鮫川村で、放射性セシウムが１キロあたり８千ベクレルを超える指定廃棄物を焼却する施設を建設している。環境省は「安全第一に運転管理する」と説明するが、施設近くの住民から反対や不安の声が上がっている。９日、環境省が初めて北茨城市側の隣接地区で説明会を開く。 環境省によると、農林業関係で出た指定廃棄物の焼却施設の建設を受け入れたのは、鮫川村が初めてという。指定廃棄物の処分は国が責任を持つことになっている。 この焼却施設は恒常的なものではなく、排出ガスや焼却灰などの安全性を確認するための実証実験が目的としている。 建設地は、鮫川村青生野（あ・お・の）の放牧地だった場所。敷地の面積は約１６００平方メートルで、地権者が１８人いる。村役場のある中心部から南へ約１５キロ離れた山中の丘陵地で、北茨城市と隣接している。北茨城市の関本町小川地区で最も近い住宅は
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原発新設からすべての英国企業が撤退
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