東京新聞:「地方議員 仕事に支障」 秘密保護法案 都内各地で反対集会:東京(TOKYO Web)
特定秘密保護法案に反対する人々は六日、千代田区の国会前や日比谷公園など都内各地で、法案成立への反対を訴えた。国の情報が公開されないと、地方議員の活動にも影響するとして、超党派の杉並区議も街頭演説で反対の声を上げた。 杉並区のＪＲ阿佐ケ谷駅前では、連名で法案の廃案を求める声明を発表した民主・社民クラブ、共産、無所属区民派、生活者ネット、緑の党の計五会派十二人のうち十一人が演説。一人ずつマイクを握り、駅前を通行する人々に訴えた。 呼び掛けた結柴誠一区議（無所属区民派）は、自治体を追及するには国の情報を必要とすることを踏まえ、地方議員の活動にも影響が出かねないことを懸念。「これまでは省庁からある程度の情報を得ることができたが、それができなくなってしまう。行政の情報を住民のみなさんに伝えるという地方議員の仕事ができなくなる」と、法案の問題点をあらためて指摘した。 （北浜修）
東京新聞:原発関連死 さらに１２１人 計９１０人、不認定も増 福島、３月以降:社会(TOKYO Web)
東日本大震災から十一日で二年半。東京電力福島第一原発事故に伴う避難で体調が悪化し死亡したケースなどを本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、この半年で少なくとも百二十一人に上ることが分かった。三月の調査では七百八十九人で、震災以降の総計は九百十人となる。事故収束のめども付かぬ中、「隠れた犠牲者」の数も増え続ける。 （宮畑譲）＝関連＜３１＞面 市町村は、災害の直接の犠牲者だけでなく、避難中の死亡などについても「震災関連死」と認定した場合、災害弔慰金（最高五百万円）の支給対象にしている。福島県内では二十二市町村が支給。このうち十三市町村は原発事故に伴う避難者がいて人数を把握しており、本紙で「原発関連死」として集計した。 震災関連死者が四百三十一人と県内で最も多い南相馬市や、いわき市は避難者数を把握していないため、集計に含まれていない。ただ南相馬市の担当者
東京新聞:あの手口を学んだらどうか 麻生氏の発言要旨:政治(TOKYO Web)
日本が今置かれている国際情勢は、憲法ができたころとはまったく違う。護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧だ。改憲は単なる手段だ。騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない。
東京新聞: 福島原発事故 海洋汚染対策後回し 東電会議映像:社会(TOKYO Web)
東京電力が二十三日に新たに公表した福島第一原発事故をめぐる社内のテレビ会議映像で、東電は建屋にたまった高濃度汚染水が、海に漏れる危険性を知りながら、汚染水による作業員の被ばく対応などに追われ、漏出防止対策を後回しにしていたことが分かった。 今回公開されたのは、二〇一一年三月二十三～三十日と四月六～十二日の映像。これまで二回の公開分と合わせ、事故後一カ月間のやりとりがそろった。 会議の映像を分析すると、東電は三月二十日前後は、使用済み核燃料プールに向け大量に放水される水が、建屋などに付いた放射性物質を洗い流し、海に流れ込む可能性を非常に気にしていた。 しかし、二十四日に３号機タービン建屋地下で作業員らが高濃度汚染水で被ばく。汚染水の分布調査や、増え続ける汚染水の移送先の確保に追われた。 その後、放水口近くの海水から高濃度の放射性物質が何度も検出され、海への漏出防止策に注力する転換点はあったが
東京新聞:復興予算届かない 被災地中小の申請 ６割却下:経済(TOKYO Web)
東日本大震災で被災した中小企業の復旧を支援する今年八月の「第五次中小企業グループ補助事業」をめぐり、復興予算からの補助金交付を求めたグループの約６３％が「国の予算が足りない」などといった理由で申請を却下されたことが分かった。却下されたグループ数は二百三十一、申請額は千五百億円超。被災地と無関係な地域の工場への設備投資や、核融合エネルギー研究など復興予算になじまない使途に多くのお金が使われ、被災地への予算が圧迫されている。 中小企業グループ補助事業は津波で被災したり、原発事故で避難を余儀なくされたりした商店街や漁港などのグループに、施設や設備の修理などにかかる費用の四分の三を国と県が補助する制度。 国は二〇一一年度の当初予算でこの事業に二百五十五億円を計上。一次募集を昨年六月に始めたが、申請額は予算を大幅に上回った。このため募集は今年八月に発表した第五次まで続き、その予算額は約千九百億円に増
東京新聞:２６年目の訂正 「原発はいらない」 双葉町の標語考えた少年後悔:社会(TOKYO Web)
「破滅」と書かれた画用紙を看板の手前で掲げて、自ら２５年前の標語を訂正した大沼勇治さん＝福島県双葉町で 「原子力明るい未来のエネルギー」。福島県双葉町の中心街の入り口に掲げられた看板の標語だ。二十五年前、当時小学六年の大沼勇治さん（３６）が町のコンクールに応募し、選ばれた。大沼さんは、一年四カ月の避難生活で「脱原発」を確信した思いを伝えたいと、今月十五日、一時帰宅した際、自ら標語を「訂正」した。 大沼さんは東京電力福島第一原発の事故後、身重の妻せりなさん（３７）と地元を離れ、現在は愛知県安城市で避難生活を送る。町が原子力標語を公募したのは一九八七年。原発が町の未来をつくると信じた言葉が入選。第一原発から約四キロの自宅近くに鉄製の看板が電源立地交付金で建てられ、誇らしかった。 大学を出て就職などし、二十九歳で帰郷。不動産会社に勤める傍ら、看板の横にある土地にオール電化のアパートを建てて、東電
東京新聞:火力発電 停止相次ぐ 節電から既に4基:経済(TOKYO Web)
原発に代わり夏場の電力供給を担う火力発電所の運転停止が相次いでいる。節電一週目の二日から六日にトラブルで停止したのは関西電力の姫路第二発電所４号機（兵庫県姫路市、四十五万キロワット）など四基に上る。 火力発電は老朽化した設備が多いこともあり、昨年七～八月は少なくとも二十基がトラブルで停止している。今夏は全国の原発がほぼすべて停止しているため、猛暑時に火力の故障が相次げば、需給が厳しい関西などは計画停電の発動につながりかねず、政府も警戒を強めている。 節電一週目に停止したのは、姫路第二発電所４号機のほか、九州電力の川内発電所１号機（鹿児島県薩摩川内市、五十万キロワット）と新有川発電所３号機（長崎県新上五島町、一万キロワット）、北陸電力の福井火力発電所三国１号機（福井県坂井市、二十五万キロワット）。設備の不具合や点検時に異常が見つかったことなどが原因だ。一部はすでに復旧し、気温が低めだったこと
東京新聞:民主党≒ＡＩＪ:私説･論説室から(TOKYO Web)
野田内閣が消費税率引き上げ法案を閣議決定した。有権者が民主党に政権を託した二〇〇九年衆院選のマニフェストのどこにも、消費税率を引き上げるとは書いていない。明らかに「国民との契約」違反だ。 付言すれば、菅直人前首相が消費税増税を掲げて戦った一〇年参院選で民主党は惨敗している。国民の支持が得られなかった政策を臆面もなく再び持ち出すとは、民主党も神経がずぶとくなったものだ。それが政権与党らしさだとしたら、あまりにも悲しい。
東京新聞:格納容器内７万２９００ミリシーベルト 福島２号機 ６分で人死ぬ量:社会(TOKYO Web)
東京電力は二十七日、福島第一原発２号機の格納容器内で、最大で毎時七万二九〇〇ミリシーベルトの極めて高い放射線量が計測されたと発表した。この値の場所に六分ほどいるだけで人間は１００％死亡する。炉心溶融（メルトダウン）した核燃料が原子炉を壊し格納容器にまで溶け落ちていることが、高線量の原因。これほどの値だと、ロボットでも長時間の作業は難しい。政府や東電は三十～四十年後に廃炉を実現する計画だが、大きな狂いが生じる可能性もある。 格納容器に開けた穴から線量計を入れて計測した。底部からは四～七メートルの高さで、内壁から五十センチと一メートル離れた位置の上下計八カ所で測ったところ、三万一一〇〇～七万二九〇〇ミリシーベルトを計測した。 通常、原子炉が停止した状態では、格納容器内の線量は〇・一ミリシーベルト程度で、いかに異常な状態かが分かる。 二十六日に内視鏡で撮影された映像を見ると、上にある原子炉から大
東京新聞:作業員「政府ウソばかり」:社会(TOKYO Web)
「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、「言っている意味が理解できない」「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。 作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は「俺は日本語の意味がわからなくなったのか。言っていることがわからない。毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」とあきれ返った。 汚染水の浄化システムを担当してきた作業員は「本当かよ、と思った。収束のわけがない。今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。安定状態とは程遠い」と話した。
東京新聞:被災地ＩＣで降りＵターン 復興支援を悪用 タダ乗りトラック:社会(TOKYO Web)
東日本大震災の復興支援で始まった被災地への高速道路無料制度が悪用されている。被災地のインターチェンジ（ＩＣ）で乗り降りすれば、物資輸送のトラックは無料。そのため、復興とは無関係のトラックがわざわざ常磐道・水戸ＩＣや東北道・白河ＩＣなどを利用し、生活道路にもあふれ出している。国土交通省は悪用をやめるよう呼び掛け、対応策の検討に入った。 （永山陽平） 復興支援の高速道路無料対象で、最も東京に近いのが水戸ＩＣ。制度が始まってから、ＩＣ周辺の狭い市道に入り込む長距離輸送のトラックが増加している。高速料金を浮かせようとトラックが水戸ＩＣから降りてＵターンするためで、「京都」「広島」「大分」など遠方のナンバーが目立つ。 関西や九州など西日本との行き来でも、各高速道路を乗り継いで水戸ＩＣで乗り降りすれば無料だ。首都高速や東京外環道を通過すると無料の対象から外れるため、西日本からのトラックはわざわざ北関東
東京新聞:鳩山氏「真理に導く手段の意」 方便発言で:政治(TOKYO Web)
民主党の鳩山由紀夫前首相は２０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設断念の理由に米海兵隊の抑止力を挙げたのは「方便だった」と発言したことについて「方便とは真理に導くための手段のことだ。真理とは、すなわち（名護市）辺野古への移設で、そこに導くための手段として『抑止力』と言った」と釈明した。北海道伊達市内での後援会会合で語った。 県外移設断念の経緯をめぐっては「普天間の海兵隊ヘリ部隊の役割は決して敵を襲うものでなく、（当初は）それを抑止力と言い切るのは無理があると思った。しかし地上部隊とヘリ部隊は密接で離せないとの米側の理屈、さらに空軍、海軍、海兵隊パッケージ全体が抑止力だとの言われ方をすると、なるほどと（考えた）」とした。 さらに「私の考え方は正しいと思っているが、正しくないなら、いろいろお聞かせ願いたい」とも述べた。
東京新聞:尖閣映像流出 保安官が辞職届:社会(TOKYO Web)
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突の映像流出事件で、関与を認めている神戸海上保安部（神戸市）の男性海上保安官（４３）が辞職届を提出していたことが十八日、捜査関係者などへの取材で分かった。海上保安庁は現時点で辞職届を受理しておらず、年内にも保安官を懲戒処分にする方針。 国家公務員法に基づく懲戒処分は免職、停職、減給、戒告の順に四段階ある。今回は社会的影響の大きさなどを考慮して、停職以上の厳しい処分が科される見通しだ。免職の場合、退職金は支払われない。 保安官は、巡視艇「うらなみ」に勤務していた十一月四日、神戸市のインターネットカフェから中国漁船衝突時の映像を動画サイト「ユーチューブ」に投稿したとされる。 映像は九月中旬から下旬にかけて四、五日間、海保サーバー内にある海上保安大学校（広島県呉市）の共有フォルダーに保管されており、同僚職員が巡視艇の共用パソコンに保存。保安官は十月中旬、内規に違反して
東京新聞:『与党は帰化した子孫多い』 石原知事 :政治(TOKYO Web)
民主党などで検討されている永住外国人への地方参政権付与をめぐり、東京都の石原慎太郎知事が十七日、都内の集会で「帰化された人、そのお子さんはいますか」と会場に呼び掛けたうえで、「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか与党の大幹部は、調べてみると多いんですな」と発言をした。 発言は、自民党を中心とした地方議員ら約五百人が参加して千代田区内で開かれた「全国地方議員緊急決起集会」の席上であった。「（帰化した人や子孫が）国会はずいぶん多い」といい、根拠を「インターネットの情報を見るとね。それぞれ検証しているんでしょうけれど」と人物は特定せずに説明し、与党にも言及した。 石原知事は「それで決して差別はしませんよ」としながらも、続けて朝鮮半島の歴史に触れ、韓国政府が清国やロシアの属国になるのを恐れて「議会を通じて日本に帰属した」として一九一〇年の日韓併合を韓国側が選んだと話し、「彼らにとって屈辱かも
東京新聞:普天間 政府、県外移設を断念:政治(TOKYO Web)
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、政府は二十三日、沖縄県外への移設を断念する方針を固めた。政府は米軍キャンプ・シュワブ（名護市）の陸上部に移す案や米軍ホワイトビーチ（うるま市）沖埋め立て案を軸に調整するが、県内移設に地元は反発し、社民党も反対している。混乱は避けられず、県外移設を主張してきた首相の威信も低下しそうだ。
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【動画ニュース】シリア銃撃 山本さん最後の取材映像(TOKYO Web)
東京新聞:前原氏「尖閣上陸ビデオ公開を」 官房長官は否定的:政治(TOKYO Web)
東京新聞:新高速料 見直さず 国交相『首相も了承』:政治(TOKYO Web)