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著作権業務に必携の書! 昭和49年の初版発行以降、法改正のつど適切な改訂を加えてきた本書は、最も信頼のおける著作権法の体系的な解説書として、ゆるぎない評価を得ています。 平成15年の四訂新版発行後、2度にわたって法改正が行われ、映画の著作物の保護期間の延長、教育に係る権利制限の拡大、著作権侵害に対する司法救済制度の充実、国外頒布目的商業用レコードに係る還流防止措置の導入、書籍・雑誌の貸与に対する貸与権の付与、著作権侵害に対する罰則の強化などが図られておりますが、五訂新版ではこれらに係る条文に詳細な解説を加えたほか、全編にわたって改訂を加えました。 平成17年1月1日までに施行された著作権法のすべての条文を解説した、他に例をみないわが国屈指の著作権法コンメンタールです。 著作権制度を理解するうえで基本となる体系的逐条解説書としてお薦めします。
須崎市は19日、著作権法違反の可能性があり刊行を延期していた昭和南海地震の津波証言集「海からの警告第2集」を21日に発刊すると発表した。当時の須崎町立須崎高等小学校の生徒らが書いた作文を収録するが、大半が無断掲載。市は「著作権法上の問題より、防災意識の高揚という公共の利益の方が大きい」と判断したという。 作文は、1946年12月の昭和南海地震直後に生徒107人が生々しい体験をつづったもの。全3冊あり、「南海大地震資料 作文」と表題がつく。 海からの警告第2集は、全員の作文を収録して1月に完成。しかし作文の執筆者の承諾を得ていないことが問題となり、発刊を延期し、市役所内の一室に保管していた。 市は権利者不明の著作物を利用できる文化庁長官裁定を受けられるかどうかを同庁に問い合わせた。しかし、(1)作文をとじた作文集は刊行されたことにはならず、無断で公表されない権利(公表権)が解決されてい
お知らせ過去のお知らせ一覧 2023.3.29 著作権パンフレット「はじめての著作権講座Ⅰ」更新 NEW 2023.3.1 著作権パンフレット「図書館と著作権」更新 NEW 2023.2.1 外国著作権法「フランス編」更新 NEW 2022.12.2 著作権パンフレット「はじめての著作権講座 II 」 「学校教育と著作権」更新 NEW 2022.12.1 CRIC資料室 複製サービスのご案内 NEW 2022.11.18 「著作権法入門 2022-2023」発売 NEW 2022.9.26 当センターを騙った迷惑メールについて NEW 2022.9.5 公式Twitterアカウント開設のお知らせ NEW 2022.5.18 6月月例著作権研究会見逃し配信期間延長のお知らせ 2022.5.6 5月月例著作権研究会見逃し配信期間延長のお知らせ 2022.5.2 著作権ビジネス講座(ベーシック)
上の目次の8項目について、それぞれまず要旨を説明し、次に「Q&A」の形で、 実際の事例にそった解説をしています。耳慣れない言葉が出てきて、ちょっと難しいと思われるかもしれませんが、できれば一度、最後まで読んでみてください。 今、何か具体的な疑問をお持ちなら、「Q&A」の中に同じような「Q」がないか、まず探してみるのもいいかと思います。 そして、わからないことや、もっと詳しく知りたいことが出てきたら、私たち著作権情報センターの中にある、著作権相談室の「著作権テレホンガイド」に気軽にお電話ください。みなさんの疑問の解決に、この講座が少しでもお役に立てば幸いです。 目次を選択する前にまず「著作権とは何か?」を簡単に御説明します。 最近、知的財産権(知的所有権)という言葉がよくクローズアップされていますが、これは下図のように大きく2つに分けることができます。一つは特許権、実用新案権、意匠権、
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大学図書館における著作権問題Q&A (第8版) 国公私立大学図書館協力委員会 大 学 図 書 館 著 作 権 検 討 委 員 会 2012.3.23 大学図書館における著作権問題Q&A 平成14年 2月15日 [第1版]発行 編集・発行:国公私立大学図書館協力委員会著作権問題拡大ワーキンググループ ・国立大学図書館協会のWebサイトで公開(以下同じ) 平成15年 3月19日 第2版発行 編集・発行:国公私立大学図書館協力委員会大学図書館著作権検討委員会(以下同じ) ・各種権利者団体との協議結果などに基づき一部修正 ・国公私立大学図書館協力委員会会員からの質問、公貸権に関する質問などを追加 平成16年 3月29日 第3版発行 ・著作権法改正、各種権利者団体との協議結果などに基づき一部修正 ・著作権法改正、文献の公衆送信、ILLに関する質問などを追加 平成17年 3月25日 第4版発行 ・全面
著作権の管理・活用能力を認定する日本初の検定「著検」の紹介。試験内容詳細、受験申込方法、教材の案内も。【受験者・受験団体の守秘義務について】 ・各認定試験問題は、法律により保護されています。 ・試験問題の内容に関して、他人にこれを伝え、 漏洩することを禁じます。
我が国では,行政情報のインターネット公開・利用促進等の取り組みが進められていることから,現在は紙媒体で管理している著作権登録情報についても,平成25年1月より全て電子化することとなりました。 これに伴い,著作権登録情報の確認方法が変更されます。 (平成23年6月1日に施行された著作権法施行令の一部改正政令,著作権施行規則の一部改正省令によるもの) 個々の登録情報(登録されている内容)を確認したい場合 著作権登録情報は,文化庁に申請すればどなたでも確認することができ(著作権法第78条第4項・5項),著作物の正しい利用や,取引の安全確保のために役立てることができますが,電子化にともない登録情報の確認方法等が変更されます。 ●これまでは(電子化前)・・・ これまで著作権登録は,「著作権登録原簿」という紙の原簿に登録申請の内容を印字して文化庁で保管・管理していました。 このため,著作権登録
「今回獲得できなければ、出版社が著作隣接権を有することはできないだろう。これが最後のチャンス。もう二度とこんな機会はこない」 ある出版関係者がそう話す「最後のチャンス」というのが、中川正春衆院議員が座長を務める「印刷文化・電子文化の基盤整備勉強会」、通称・中川勉強会が今年6月に発表した「中間まとめ」に記載されている著作権法改正についてである。それによると、「出版者に対して著作隣接権(「(仮称)出版物に関する権利」)を速やかに設定することが妥当」との結論を経て、早ければ来年の通常国会で、議員立法による著作権法改正に臨むとしている。さらに、超党派の議員で結成され、『国民の生活が第一』代表代行の山岡賢次氏が会長を務める『活字文化議員連盟』もこれに賛同する声明を発表した。 なぜ、いま出版社は躍起になって、出版界版著作隣接権(本記事では以後、著作隣接権とする)の獲得を目指しているのか? この事態の発
ストーリー by hylom 2012年10月26日 19時08分 結局いくら便利になる技術が開発されても規制には勝てないのである 部門より 著作権法改正を求める米国の権利擁護団体らが、個人的な使用目的でDVDをコピーすること、またゲーム機の脱獄を認めるよう求めていたが、米連邦著作権登録局及び米国議会図書館が3年に一度見直しを行う「アクセス制御技術における著作権保護システムの迂回禁止の免除」では認められず、退けられたとのこと(本家/.、Wired記事)。 米国ではデジタルミレニアム著作権法(通称DMCA)によって著作権保護技術の解除などが規制されている。ただし、この法律は適用範囲が広いためい例外が設けられており、たとえばiPhoneのjailbreakは規制対象外とされている。 Public Knowledgeは、個人が個人的な使用目的で、既に所有しているDVDをコピーしてタブレット端末の
平成24年10月1日より,違法なインターネット配信から,販売または有料配信されている音楽や映像を,自らその事実を知りながら「違法ダウンロード」(録音・録画)する行為が,刑罰の対象となりました。 詳しくは下記の各ページをご参照ください。 ・ 違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ&A よくいただくご質問をまとめました。大人向けと子ども向けがございます。 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/download_qa/index.html ・ 政府インターネットテレビ(広報動画) 「徳光&木佐の知りたいニッポン!~違法ダウンロードが刑罰の対象に~ もっと知ろう"著作権"のこと」 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg6903.html ・ 政府広報オンライン お役立ち情報(記事) 「平成24年10月から著作権法が変わり
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