無許可ダウンロードに罰則、民自公が調整 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主、自民、公明３党は、著作権者の許可なしに映像や音楽をダウンロードする行為に罰則を科す方向で調整に入った。 政府が３月に国会に提出した著作権法改正案には盛り込まれていない規定だが、自公両党が罰則を求めた。３党の調整がまとまれば、同改正案は議員立法による修正の上、今国会で成立する見通しだ。 修正案では、違反者に対する罰則について、「２年以下の懲役または２００万円以下の罰金」とした。ただ、規制強化に反対する声に配慮し、被害者の告訴がないと起訴できない親告罪とする。成立すれば、１０月１日に施行される予定だ。 現行の著作権法では、著作権者の許可がないインターネット上への配信は処罰対象となっているが、ダウンロードについては刑事罰がなく、音楽業界などが罰則を設けるよう求めていた。
文化庁 | 文化庁月報 | 特集 平成24年度の文化行政 ～重点的な取組～
平成24年度の文化行政 ～重点的な取組～ 目次 1 豊かな文化芸術の創造と人材育成 2 かけがえのない文化財の保存・活用及び継承等 3 我が国の多彩な文化芸術の発信と国際文化交流の推進 4 国語施策の充実 5 外国人に対する日本語教育の推進 6 文化発信拠点の整備 7 デジタル化，ネットワーク化に対応した著作権行政 文化芸術は，人々が真にゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものであると同時に，個人としての，またさまざまなコミュニティの構成員としての誇りやアイデンティティを形成する，何物にも代え難い心のよりどころとなるものであって，国民全体の社会的財産です。 また，文化芸術は，創造的な経済活動の源泉であるとともに，人々を惹きつける魅力や社会への影響力を持つ「ソフトパワー」であり，持続的な経済発展や国際協力の円滑化の基盤ともなることから，我が国の国力を高めるものです
「この作品が売れたのはオレ様のおかげ」？ 出版社の著作隣接権は「誰得」なのか
出版社にもレコード会社の「原盤権」のような著作隣接権を与えるべきだ──という議論があわただしい。大手出版社や作家、超党派の国会議員が「出版物原盤権」という権利の創設を目指すことで合意したと伝えられる一方、日本漫画家協会は「否定的にならざるを得ない」と懸念する声明を発表した。 それで誰が得をするのか。出版の現場に詳しく、作家発の電子書籍「AiR」なども手がける作家の堀田純司氏に現場の視点から寄稿してもらった。（編集部） 作家と編集の駆け引きと信頼 版面権、原盤権など様々に呼び名を変えながら、現在、出版の世界に新たな権利を認めようとする議論が話題になっています。しかし私は、こうした制度はこの分野を支えているデリケートなバランスを壊し、市場原理主義というパンドラの箱を開けてしまうだけの「誰も得しない制度」になるだけ。現場の人たちでこれを本気で考えている人は少ないのではないかと思っています。 「み
「残念ながら否定的にならざるを得ない」――著作隣接権に日本漫画家協会が見解示す
電子書籍などの新しい出版市場が拡大していく中で、権利処理の複雑化や悪質な権利侵害に対抗するため、出版社側が付与を提案している著作隣接権について、日本漫画家協会が見解を示した。 「残念ながら否定的にならざるを得ない」――やなせたかし氏が理事長を務める社団法人日本漫画家協会が、出版者（社）への著作隣接権付与についてこのような見解を4月2日に発表した。 この動きは、電子書籍などの新しい出版市場が拡大していく中で、権利処理の複雑化や悪質な権利侵害に対抗するため、出版社側が付与を提案している著作隣接権について、著作者団体が見解を述べたもの。同協会の常任理事には、ウノ・カマキリ氏、さいとう・たかを氏、里中満智子氏、ちばてつや氏、松本零士氏などが名を連ねている。 同見解では、隣接権付与による権利情報管理と処理能力の向上がメリットだとする出版者側の主張に一定の理解を示しているが、個別の出版者に権利を付与す
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朝日新聞デジタル：日本複製権センター、４月発足 コピー時の著作権料徴収 - 社会
印刷 複製権センターのロゴ 新聞の記事や本、学術論文などをコピーする際の著作権料を徴収する「公益社団法人日本複製権センター」（ＪＲＲＣ、半田正夫理事長、東京都港区）が４月１日、発足する。「社団法人日本複写権センター」を改組し、これまでの業務を引き継ぐ一方、会社や官公庁などとの契約を促進したり、契約手続きを簡素化し、著作権料を支払う利用者の利便性向上を図ったりしたいとしている。 ＪＲＲＣは新聞、出版、学術論文や作家、写真家などの団体から管理委託を受けた著作物の小部分、少部数（２０部以下）のコピーについて許諾し、著作権料を徴収する。約２５００の会社や官公庁、団体などが契約を締結しており、大半は年間使用料を「従業員１人当たり４０円×全従業員数」とする契約を結んでいる。 日本新聞協会に加盟する朝日新聞社など６７社は「新聞著作権協議会」（新著協）を通じてＪＲＲＣに少部数のコピーについて委託して
★なぜ出版社は「著作隣接権」が欲しいのか - 赤松健の連絡帳
「出版社が著作隣接権を求める理由」について、講談社が私に説明して下さるとのことで、本日(3/16)、音羽まで聞きに行ってまいりました。 （森川ジョージ先生もお話を聞きたいとおっしゃるので、同行していただきました。） 説明して下さったのは、講談社の常務取締役である清水保雅さんと、編集総務局の五木田直樹さん。 清水常務は、東京都の性描写漫画規制の時に、 「日本の漫画の創造性は“何でもあり”の精神で支えられている」 と言って規制に大反対したご本人で、結局講談社は都が主催する『東京国際アニメフェア』をボイコットするに至りました。明確に、漫画の表現の自由を守りたい立場におられる人物と言えるでしょう。 ・・・しかし結論から申しますと、清水さんと五木田さんをもってしても、出版社が著作隣接権を得るべき合理的な理由は、説明することができませんでした。(^^;) これは恐らく、お二人も同意なさる事だと思います
仏政府が2000年以前の絶版書のデジタル化権を強制掌握へ
欧州圏の複数の作家ブログによると、フランス議会は2月23日（現地時間）、2000年以前の絶版書のデジタル出版権をフランス文化省が強制掌握する法律を可決した。 記事によるとこの法律は「流通されていない20世紀の商業書籍のデジタル化に関する法律（Loi relative a l'exploitation numerique des livres indisponibles du XXe siecle）」。2000年12月31日以前に出版された書籍で現在流通していない作品を、文化省認定団体が電子化権を強制取得し、半年以内に作家本人から拒否連絡がない場合は、そのまま電子化権を発行元出版社・フランス国立図書館にライセンスするという内容。 記事によると、これは著作権法違反であると同時に、出版業界への利益誘導であるとして、ネット上でさっそく欧州作家たちによるデモが始まっているという。
47NEWS（よんななニュース）
国立科学博物館が困った「後継者がいない」 化石のレプリカ作り続けて５０年、研究者らが惚れ込むレジェンド職人ついに引退 「路頭に迷いつつある都市」渋谷から見える日本社会の未来、カルチャーの行方とは？ 社会学者の吉見俊哉さんとアーティストの宇川直宏さんが渋谷パルコで対談「渋谷半世紀」～若者の聖地の今～
「情報を売る」時代の終焉 - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
結論からいうと、もう「情報それ自体を売る」ことはできませんよ、という話だ。新聞社・出版社・音楽会社・映画会社等々、「情報それ自体を売る」ことを生業にしてきた人たちは、そろそろ商売替えをする準備をしたほうがいい。 情報は、本質的にカネとは相性が悪く、直接、カネとは交換できない（つまり売ることはできない）。カネはモノと同じく排他性をもっているが、情報には排他性が全くなく、カネと情報は根本的に異質なものだからだ。 今日のエントリーはこの論旨を理論的に説明していく。評価経済論の骨格をなす概念なので、興味のある方はぜひ読んでみてほしい。 モノ・サービス・情報、そしてカネ 経済とは、人間にとって価値のある何かしらを生産・分配・消費する過程のことである。 （「カネを媒介としない新しい経済ー21世紀の評価経済論」の図に一部加筆。（5)で禁止マークがカネと情報が直接交換できないことを指し示している） 経済に
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自民党・公明党が浅田次郎氏と懇談 - Copy&Copyright Diary
1月23日付けのエントリーの続報です。 公明党のサイトによると、自公が日本ペンクラブ代表の作家浅田次郎氏と懇談を行ったとのこと。 「著作隣接権」は必要 | ニュース | 公明党 http://www.komei.or.jp/news/detail/20120216_7329 浅田氏は「出版社と作家は一蓮托生の関係だ」と述べるとともに、「原稿の締め切りと格闘する作家の生活からして、原告になるのは厳しい」と指摘。 出版社が自炊代行業者を著作権の侵害で提訴できるよう出版社に著作隣接権を与える法整備を求め、「そうでないと活字文化の危機がやってくる」と語った。 http://www.komei.or.jp/news/detail/20120216_7329 出版社と作家が一蓮托生であるとは、私は思わないし、隣接権が無くても、著作権を出版社に譲渡するなりなんなりするようなことは可能だと思う。 それを、
図書館の障害者サービスにおける著作権法第37条第3項に基づく 著作物の複製等に関するガイドライン
2010年2月18日 国公私立大学図書館協力委員会 （社）全国学校図書館協議会 全国公共図書館協議会 専門図書館協議会 （社）日本図書館協会 （目的） 1 このガイドラインは，著作権法第37条第3項に規定される権利制限に基づいて，視覚障害者等に対して図書館サービスを実施しようとする図書館が，著作物の複製，譲渡，自動公衆送信を行う場合に，その取り扱いの指針を示すことを目的とする。 （経緯） 2 2009（平成21）年6月19日に公布された著作権法の一部を改正する法律（平成21年法律第53号）が，一部を除き2010（平成22）年1月1日から施行された。図書館が，法律改正の目的を達成し，法の的確な運用を行うためには，「図書館における著作物の利用に関する当事者協議会」を構成する標記図書館団体（以下「図書館団体」という。）は，ガイドラインの策定が必要であるとの意見でまとまった。そのため，図書館団体は
2009年著作権法改正によって図書館にできるようになったこと：障害者サービスに関して
小特集／著作権法改正と障害者サービス 2009年著作権法改正によって図書館にできるようになったこと：障害者サービスに関して 南 亮一 はじめに 2009年6月に成立した著作権法の一部改正は，図書館の障害者サービスの進展にとって，とても大きな足がかりになるものです。このため，この内容を理解することは，みなさんの図書館の障害者サービスを改善するために必要不可欠なことと思います。 そこで，この解説記事では，この法改正と障害者サービスとの関係につき，できるだけわかりやすく説明するようにしました。この記事が図書館の障害者サービスの改善に役立てばうれしいです。 なお，この法改正の意義などについては，本誌2010年３月号掲載の山本順一先生の論文でも扱われていますので，あわせてご一読いただければ幸いです。 １．法改正全体の内容について この法改正は，大きく四つの柱から構成されています。①インターネット等を
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著作権法改正案が国会に提出、「写り込み」は合法化、DVDリッピングは違法化 
欧州中の作家が激怒!! 仏政府が2000年以前の絶版書のデジタル化権を強制掌握へ | HON.jp News Blog
CRIC : 外国著作権法
［著作権］著作権の復活は憲法違反か（Golan v. Holder） ＞ 海外の知財情報：創英国際特許法律事務所
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中高生5人に1人が有名人画像を無断ネット使用、「問題意識希薄に」 