【NDB】NDBオープンデータ
NDBデータから汎用性の高い基礎的な集計表を作成し、「NDBオープンデータ」として公表しています。 データの集計方法等の詳細については、各回のページに掲載している「NDBオープンデータについて」や「解説編」をご参照ください。 よくあるご質問（FAQ） NDBオープンデータFAQ（2024年5月版）［479KB］ その他、NDBオープンデータに関するお問い合わせは以下の窓口までメールでお送りください。 日本語のみ利用可能です。（Japanese text only） 〔NDBオープンデータ問合せ窓口〕 ゼッタテクノロジー株式会社 NDBオープンデータ問い合わせ窓口 E-mail： ndb_opendata@zetta.co.jp 2024/05/31 第9回オープンデータ（令和４年度のレセプト、令和３年度の特定健診分）を公開しました。 2024/06/06 よくあるご質問を掲載しました。
米国のHIPAA法における個人情報等の保護に関する規定について
1 米国のHIPAA法における 個人情報等の保護に関する規定について 参考資料１ 2 Health Insurance Portability and Accountability Act • 1996年にHIPAA（Health Insurance Portability and Accountability Act of 1996;医療保険の携行性 と責任に関する法律）が制定。 • HIPAAにより、米国DHHS（保健社会福祉省）は健康情 報に関するプライバシールール及びセキュリティルール を策定 Standards for Privacy of Individually Identifiable Health Information 健康情報の保護の国家基準を設定 HIPAAプライバシールール Security Standards for the Protection of Elec
Microsoft PowerPoint - プレゼンテーション1
～特殊な専門性のある社会福祉法人に発注。 ＤＡＩＳＹ の発注事例～ 【国立国会図書館】 障害者優先調達推進法による積極的な発注 平成２５年度 発注額 取組内容 ● 国立国会図書館の平成２５年度発注実績 30,237,976円 ※ＤＡＩＳＹ図書作成のための専門的な発注を行っている 国立国会図書館の特有の業務であるＤＡＩＳＹ図書の作成 にあたり、そのノウハウを持つ障害者就労施設への発注 で調達実績を向上させた。 役務 30,237,976円 内訳 省庁の取組 事例 ② DAISYとは、Digital Accessible Information SYstem の略で、「アク セシブルな情報システム」と訳され、テキストの音声読み上げや 読み上げ部分のハイライト表示、文字の拡大／色の反転操作が できる電子書籍のフォーマットである。 DAISYは、もともとは、視覚障害者のために録音テープに代わる も
デング熱について｜厚生労働省
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厚生労働省での東日本大震災に対する対応について ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成24年７月20日(金) 【照会先】 政策統括官付 政策評価官室付 アフターサービス推進室 室長 渡辺 正康（7775） 室長補佐 星野 健一（7775） （直通電話） 03 (3591) 3902 このたび、平成23年３月11日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）に対する厚生労働省の対応について、厚生労働省アフターサービス推進室を中心に、当時の検証と今後の対応策を取りまとめましたので公表します。 内容は、添付ファイル「厚生労働省での東日本大震災に対する対応について（概要）および（報告書）」のとおりです。 （１）調査の背景 厚生労働省では、災害救助法に基づく救助を行ったほか、医療、福祉、雇用等様々な分野で被災者の支援を行ったが、その対応について、様々な評価を受けている。 そこで、民間出身の調査専門員４名により構成されるアフターサービス推進室を中心に、本省関係部局、東北厚生局・労
ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）結果について ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成２４年４月２７日 社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室 室長補佐 金子（２８７２） 係長 河野（２８５５） （電話代表） ０３（５２５３）１１１１ （夜間直通） ０３（３５９５）２６１５ 今般、平成２４年１月に実施したホームレスの実態に関する全国調査(生活実態調査)を単純集計した結果がまとまりましたので、下記のとおり公表します。 これは、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法(平成14年法律第105号)等に基づき、ホームレスの自立の支援等に関する施策の策定及び実施に資するため、５年ごとに各自治体の協力を得て行っているものです。 なお、今回の結果を踏まえ、今後、秋までに分析を行っていく予定です。 調査概要１．調査の目的 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14年法律第105号）及びホームレスの自立の支援等に関する基本方針（平成15年７月厚生労働省・国土交通省告示第
わかりやすい情報発信を支援するための職員を募集します ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成２４年５月１５日 大臣官房総務課広報室 室長補佐 中村 克美（7136） 総務係長 平本 隆浩（7139） （代表電話） ０３（５２５３）１１１１ （直通電話） ０３（３５９５）３０４０ 厚生労働省ではこのほど、当省が広く一般に出す文書類を分かりやすくするため、民間企業での広報・広告に関する実務経験者を募集します。これは、国民が必要とする情報をより分かりやすい形で発信し、施策の浸透を高めるのが狙いです。 募集するのは、専門官級職員１名。対象は、広報・広告などに関する実務経験のある民間企業の従業員で、採用後は常勤の国家公務員として「わかりやすい文書支援室」に配属の予定です。募集期間は５月15日（火）から６月15日（金）まで。任期は今年８月から原則３年の予定で、任期終了後は派遣元の業務に復帰します。 なお、公募は官民交流人事制度（別紙参考）に基づくもので、応募書類の様式は人事院ホームページ
死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル｜厚生労働省
印刷用のPDFファイルのダウンロードはこちらから(PDF：2,601KB) 目次 1 死亡診断書（死体検案書）の意義 2 死亡診断書と死体検案書の使い分け 3 医師が患者の死亡に立ち会えなかった場合に死亡診断書を交付するには 4 作成に当たっての留意事項 （1） 一般的事項 （2） 標題の選択方法 （3） 氏名・性・生年月日 （4） 死亡したとき （5） 死亡したところ及びその種別 （6） 死亡の原因 （7） 死因の種類 （8） 外因死の追加事項 （9） 生後１年未満で病死した場合の追加事項 （10） その他特に付言すべきことがら （11） 「診断（検案）年月日」等 参考［1］ 「原死因ってどう決めているの？」 参考［2］ 疾病、傷害及び死因の統計分類（ICD準拠）の解説 参考［3］ 死亡診断書（死体検案書）の電子的作成について 参考［4］ 医師臨床研修制度について 参考［5］ 「医師によ
１．年齢調整死亡率について
戻る 次ページ １．年齢調整死亡率について 都道府県別に、死亡数を人口で除した通常の死亡率（以下「粗死亡率」という。）を比較すると、各都道府県の年齢構成に差があるため、高齢者の多い都道府県では高くなり、若年者の多い都道府県では低くなる傾向がある。このような年齢構成の異なる地域間で死亡状況の比較ができるように年齢構成を調整した死亡率が年齢調整死亡率（人口１０万対）である。この年齢調整死亡率を用いることによって、年齢構成の異なる集団について、年齢構成の相違を気にすることなく、より正確に地域比較や年次比較をすることができる。 平成１２年都道府県別年齢調整死亡率は、平成１２年人口動態統計死亡数を平成１２年国勢調査人口で除した年齢階級別粗死亡率及び「昭和６０年モデル人口」（昭和６０年の国勢調査人口を基に補正した基準人口）を用いて、次式で求められる。 死因別、都道府県別の年齢調整死亡率は、「昭和６０年
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厚生労働科学研究による研究データの管理・利活用の推進について
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