G7広島サミット
G7広島首脳コミュニケ（原文（PDF）／仮訳（PDF）／骨子（PDF）） 個別声明 ウクライナに関するG7首脳声明（原文（PDF）／仮訳（PDF）） 「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」（原文（PDF）／仮訳（PDF）） 経済的強靱性及び経済安全保障に関するG7首脳声明（原文（PDF）／仮訳（PDF）） G7クリーン・エネルギー経済行動計画（原文（PDF）／仮訳（PDF）） 強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明（原文（PDF）／仮訳（PDF）） 関連文書 G7ファクトシート：ネクサス・アプローチを通じたジェンダー主流化の促進（原文（PDF）／仮訳（PDF）） 感染症危機対応医薬品等（MCM）への公平なアクセスなためのG7広島ビジョン（原文（PDF）／仮訳（PDF）） G7広島進捗報告書（英文要約（PDF）／要約仮訳（PDF）／英文（PDF）） G7グローバル・インフラ投資パー
ミャンマー
在ミャンマー日本国大使館 (毎週土日休館) 住所：Embassy of Japan, No. 100, Natmauk Road, Bahan Township, Yangon 電話：01-549644～8 ホームページ：https://www.mm.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html ※土日以外の休館日は暦年ごとにホームページにて案内していますので、ご覧ください。 (ア)ミャンマーの気候 ミャンマーの気候は、大きく次の3つに分けられます。 暑季(3月～5月)：最も暑い季節です。熱中症や脱水に注意しましょう。この時期は、紫外線も非常に強いため、日焼け止めやサングラスの使用をお勧めします。 雨季(6月～10月)：ウイルスにとって活動しやすい季節です。また、ミャンマーでは、雨季に季節性インフルエンザが流行します。蚊が媒介するデング熱も流行しやすいため、虫
モロッコに対する無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換
9月30日（現地時間），モロッコ王国の首都ラバトにおいて，黒川恒男駐モロッコ大使とモハメッド・アミン・スビヒ文化大臣（H.E. Mr. Mohamed Amine Sbihi, Minister of Culture）との間で，供与額1億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。 この協力は，我が国で製造された機材（高性能スキャナー等）をモロッコ国内で唯一稀少資料を貯蔵するモロッコ王立図書館に供与することにより，教材となる資料をデジタル化することで，地方からの教材へのアクセスを可能にすることに寄与することが期待されます。 モロッコ政府は，ICTを活用した学校教育の改善，特に地方における学習環境の改善を重視しております。この協力により，地方からの教材へのアクセスを可能にすることで教育分野での地域的，社会的格差の是正を図り，もって教育支援を通じたモロッコの経済社会開
米国コロンビア大学・ジョージタウン大学・マサチューセッツ工科大学に対する現代日本政治・外交分野の研究支援
1 4月27日（現地時間同日），訪米中の安倍晋三内閣総理大臣は，マサチューセッツ工科大学を訪問した際に，同大学をはじめとする米国3大学に対し，日本研究を支援するための拠出を行うことを発表しました。 2 本件は，コロンビア大学，ジョージタウン大学，マサチューセッツ工科大学における現代日本政治・外交を主な分野とした日本研究を支援するため，各500万ドルの拠出を実施するものです（コロンビア大学については拠出済）。 各大学は本件拠出金を用いて，現代日本政治・外交を専門とする教授ポストを設置するなど，当該分野の研究活動を拡充する予定です。 3 本件拠出を通じ，これら大学における当該分野の日本研究が一層発展し，将来にわたって米国における対日理解の促進に寄与することを期待します。
米国議会日本研究グループ一行による安倍総理表敬
本19日午後3時から約40分間，安倍晋三内閣総理大臣は，来日中のダイアナ・デゲット下院議員，ジェームズ・センセンブレナー下院議員，チャーリー・デント下院議員，ジェラルド・コノリー下院議員による表敬を受けたところ，概要は以下のとおりです（米側同席者：ケネディ駐日米国大使ほか，日本側同席者：加藤官房副長官，世耕官房副長官，長谷川総理大臣補佐官兼内閣広報官ほか。）。 1 安倍総理より，一行の訪日を歓迎する旨述べ，厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境の下，日米同盟はますます重要性が高まっているところ，更なる日米関係強化のためには，議員交流を通じて議員同士がお互いの理解を促進することが大変重要である旨述べました。また，昨今米国から多くの議員代表団が訪日していることを歓迎する旨言及しました。 2 これに対し，デゲット議員は，今般超党派の米国議会日本研究グループとして訪日することができ大変嬉しく思
慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策
日本政府は、慰安婦問題に関して、平成3年（1991年）12月以降に調査を行い、平成4年（1992年）7月、平成5年（1993年）8月の2度にわたり調査結果を発表、資料を公表し、内閣官房において閲覧に供している。また、平成5年（1993年）の調査結果発表の際に表明した河野洋平官房長官談話において、この問題は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとして、心からのお詫びと反省の気持ちを表明し、以後、日本政府は機会あるごとに元慰安婦の方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを表明してきた。 慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であることから、日本政府及び国民のお詫びと反省の気持ちを如何なる形で表すかにつき国民的な議論を尽くした結果、平成7年（1995年）7月19日、元慰安婦の方々に対する償いの事業などを行うことを目的に財団法人「女性のためのアジア平和国民
世界一周「何でもレポート」
世界一周「フォト・ギャラリー」 は、国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project : WARP）ページからご覧いただけます。
外務省: 図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定（略称：日・韓図書協定）
図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定 （略称：日・韓図書協定） 平成22年11月14日横浜で署名 平成22年11月19日韓国側から日本側に対する通告 平成23年 5月27日国会承認 平成23年 6月10日日本側から韓国側に対する通告 公布及び告示（条約第6号及び外務省告示第198号） 効力発生 協定テキスト 和文（PDF）・韓国語文（PDF） 説明書（PDF） 概要（1） 概要（2）（PDF） リンク： 日韓図書協定に基づく図書の引渡し（平成23年12月6日） 日韓図書協定に基づく図書の引渡し（平成23年12月5日） 「図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」の発効（平成23年6月10日） 日韓図書協定の署名（平成22年11月14日） Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAcrobat Readerを無料で
外務省: 大震災と外交 ―関東大震災と明治・昭和三陸地震―
平成23（2011）年3月11日，東日本大震災が発生し，甚大な人的・物的被害をもたらしました。わが国では，これまでにも関東大震災をはじめ，様々な震災被害を体験してきましたが，外交史料館の所蔵記録の中には，過去の震災において諸外国からどのような支援を受けたのか，日本政府がこれに対してどのような対応を行ったのかなどを示す史料が数多く残されています。特に大正12（1923）年発生の関東大震災については100冊以上に及ぶ膨大な記録ファイルがあります。また明治29（1896）年と昭和8（1933）年に発生した2回の三陸地震では津波被害が甚大でしたが，これらの関係記録も所蔵しています。 今回の企画展示では，関東大震災と明治・昭和三陸地震を取り上げ，外交史料に現れた被害状況，諸外国の支援，日本政府の対外措置や復興策を振り返ります。過去の大震災において日本が国際社会とどのように関わってきたかを理解すること
外交史料館
Diplomatic Archives of the Ministry of Foreign Affairs of Japan 〒106-0041 東京都港区麻布台1-5-3 電話（03）3585-4511 外交史料館は、幕末以来の日本の外交史料を保存し、皆さまの利用に供している外務省の公文書館です。 当館では外交史料の整理・公開、「日米修好通商条約」などの貴重な条約書、史料に関する展示、明治以降の主要な外交史料を編纂・活字化した『日本外交文書』の刊行、デジタル公開を行っています。是非お気軽にご利用ください。 【重要なお知らせ】 令和6年4月8日、外務省外交史料館の展示室が、麻布台ヒルズ森JPタワー5階に新装開室します。日本外交の歴史をよりわかりやすく、より親しみやすくお伝えできるよう、現在、準備を進めております。詳細は、今後、当ホームページでお知らせしていきます。（令和6年2月7日） 2
米国へ渡航される方へ：ESTA（電子渡航認証システム）に申請してください
ESTAは米国のシステムです。 詳しくは、以下の米国国土安全保障省または米国大使館のウェブサイトをご覧ください。 米国国土安全保障省（税関・国境取締局）ウェブサイト（ページ下にQ&Aあり） ESTA（エスタ）申請 在日米国大使館と領事館 電子渡航認証システム（Electronic System for Travel Authorization：ESTA）は、米国国土安全保障省（DHS）により2009年1月12日から義務化されています。米国に短期商用・観光等の90日以内の滞在目的で旅行する場合（米国における乗り継ぎ含む）は、査証（ビザ）は免除されていますが、米国行きの航空機や船に搭乗する前にオンラインで渡航認証を受けなければなりません。なお、米国政府は、2022年5月26日以降、ESTA申請時には、一人当たり21米ドルを課しており、支払い可能なクレジットカードは、MasterCard、VIS
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「密約」問題に関する有識者委員会報告書 - Ministry of Foreign Affairs ..hokoku_yushiki.pdf
「中央アジア＋日本」対話・東京対話第10回記念 森薫先生執筆「みんなで作ろう！中央アジアクッキング」
外務省: 日米桜寄贈100周年
日本外交文書デジタルコレクション