朴槿恵訪中で韓国は中国の引力圏に入った：日経ビジネスオンライン
中国が韓国を引力圏に取り込んだ。中韓首脳会談で、韓国は安全保障と金融という国家の2つの命綱を中国に委ねた。韓国が中国の衛星軌道から逃れる術はもう、ないように見える。 「北」名指しの非難には失敗 朴槿恵大統領は6月27日と28日の両日、北京で習近平・国家主席と会談した。韓国の最大の目的は北朝鮮に対し「中国は『北』より『南』を大事にし始めたぞ」と見せつけることだった。 成功すれば、北朝鮮のテロや挑発の可能性を減らせる。自国民に対しても「韓国の国際的地位を大いに上げた」と喧伝できる。 北朝鮮を横目ににらんでの「中国取り込み作戦」は相当程度、成功した。両首脳が27日に交わした共同声明には、焦点の北朝鮮の核開発に関して以下のような文言が入った。 ・（中韓）両国は核兵器開発が朝鮮半島を含む東アジアと世界の平和と安全に対し深刻な脅威となる点で認識を同じくした。 ・両国は朝鮮半島の非核化実現と、朝鮮半島の
2000人の保護者が押しかけた就活説明会で感じた“違和感”：日経ビジネスオンライン
「文系の保護者の方はこちらですよー」 「理系はこちらです！」 「今、順番にご案内いたしますので、列にお並びになってお待ちください！」 今年10月のある晴れた土曜日、私は娘の通う大学に足を運んだ。娘はある私立大学の3年生。そう、現役の就活生である。その日は大学で就活生の保護者のための就職懇談会が開催されたのだ。行ってみて驚いた。 会場までは保護者で長蛇の列ができており、1000人以上を収容するホールは、2階席までぎっしり埋まっていた。その模様をライブ中継し、別会場で見ている保護者もいるとのこと。主催者側が冒頭の挨拶で、その説明会には2000人もの保護者が参加していると説明した。就職指導が熱心なことで有名なその大学でも、過去最高の人数だという。 今、大学生の就活が本格的にスタートするのは、学部生であれば、3年（大学院の場合は1年）の12月である。2014年の春に卒業予定の今の3年生の就活も、あ
いったんクリアしたらレベルダウンを許さないという躾：日経ビジネスオンライン
65歳になった今も、現役バリバリ。たとえ「いつも仕事で家にいなかった」父とは言え、永守知博が受けた影響は決して少なくない。 「父はいい年をして、まだまだチャレンジを続けているので、その姿は単純に格好いいですよね。たぶん、死ぬまでやるんだと思いますけど」 子供の頃からとにかく“1番”が好きだった父、日本電産社長の永守重信。 「野球をやろう」と言われれば、「ピッチャーをやらせてくれるか？」「4番を打たせてくれるか？」と聞く。断られれば、「野球なんかやめや」。鶏口牛後を地で行く信念は、幼い頃から貫かれてきた。 数自体にもこだわった。銭湯では1番の下駄箱しか使わない。電車の指定席も必ず1番を取る。食堂も1番テーブルに座る。一種、ゲンかつぎのようにも見えるが、実際に父は会社を興し、精密小型モーターという分野で世界一のシェアを手にしている。 家の手伝いは、当たり前のこと エルステッドインターナショナル
「クズの中のクズだ。辞めた方がいい」と何時間も怒鳴られました：日経ビジネスオンライン
いまから1年ちょっと前の2009年2月ごろ、世間は「内定取り消し」のニュースが盛んに報道されていました。リーマンショック以降の急激な景気の悪化で、新卒の学生を受け入れられなくなった企業が、謝罪の記者会見を開いたり、内定者の学生に補償金を支払ったりしていたのです。 そのとき私は大学4年生。就職先も決まり、卒業を目前に控えていましたが、自分と同学年の学生が内定を取り消されているというニュースを聞いてもピンときていませんでした。身近に取り消された人はいなかったし、零細企業や業績の落ち込んだ企業での話で、自分には関係ないと思っていたのです。 いまから思うと浅はかでした。なぜなら、私はその直後の2月末に突然内定先の企業に呼び出され、「内定取り消し」の事態に追い込まれるからです。 正確には、内定を自主的に「辞退」するよう迫られました。 卒業式を1カ月後に控えたタイミングで呼び出され、応接室に役員と二人
へぇ、あの企業はこのグループだったのか～『日本の15大財閥』 菊地 浩之著（評者：荻野 進介）：日経ビジネスオンライン
突然ですが、問題です。 ・三菱グループの社員が飲むビールの銘柄は？ ・帝国ホテルとホテルオークラの関係は？ ・富士電機、富士通の「富士」の文字のいわれは？ いずれも、日本企業、特に財閥の歴史と密接に関連する質問だが、全問すらすら答えられる人はどれくらいいるだろうか。 本書は、明治維新後から戦前にかけて成立した財閥の沿革を現在まで紐解き、企業と企業の意外なつながりや、創始者や中興の祖の隠れたエピソードを紹介する。事実の羅列が中心で、目を見張るような主張や発見が述べられるわけではないが、財閥企業で働く人はもちろん、就職希望の学生、取引のある営業マンは手にとってみてはどうだろう。 そもそも、「財閥」とはジャーナリズムが使い始めた言葉であり、手許の広辞苑にも「俗に、金持ちの意」とあるくらいだ。明治を過ぎたあたりから次第に、同一家族が経営母体となった巨大企業の連合体を指すようになり、現在は〈富豪の家
逆差別ではないのか、「子育てで残業免除」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先日、「厚労省、『子育てで残業免除』を正式提示」といった内容のニュースがインターネットや新聞、テレビで報道されました（参考記事はこちら）。 28日の厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会で提示された育児・介護休業法改正の原案に、「3歳未満の子供を持つ従業員が希望すれば残業が免除されたり、短時間勤務ができたりするようにする」ということが盛り込まれていたためです。 厚生労働省がこの法改正を進めてきた背景は、以下の通りです（2008年8月27日、第82回労働政策審議会雇用均等分科会議事録からの要約）。 「平成3年に育児・介護休業法が制定され、女性の育児休業取得率は上昇。しかし、女性の就業におけるM字型カーブは依然として残っており、第1子の出産を契
日本にノーベル賞を出すもう1つの理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン いきなりの株高です。「乱高下」の「高」というべきかもしれません。米国発の金融不安は瞬く間に各国に波及し、日本でも大和生命保険破綻など、実体経済に影響が出始めています。ブッシュ政権最末期の米国は北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除、パワーバランスにも明確な変化が出始めました。 そんな中で発表されるノーベル各賞には、「明るいニュース」という観点とは別に、リアルな現実を直接反映する側面が存在しています。たとえばプリンストン大学のポール・クルーグマン教授への経済学賞。露骨といえばこれほど露骨な授賞はありません。 国際貿易という専門での業績とは別に、クルーグマン博士は金融危機を招いたブッシュ政権への歯に衣着せぬ発言で知られ、「恐慌の罠」「嘘つき大統領の
日本にノーベル賞が来た理由：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「世界同時株安」を背景に、日米の選挙と金融・財政政策を情報の観点から見る、というのが、ここ数週間のこのコラムの通しテーマなわけですが、そこに「ノーベル賞」が飛び込んできました。物理学賞の南部陽一郎先生、小林誠・益川敏英の両教授、そして1日遅れて化学賞の下村脩教授と、日本の報道は「日本人」が4人受賞と大はしゃぎですが、ノーベル財団の公式ホームページでは、米国籍の南部先生は米国人としています。同じく化学賞も、ノーベル財団のホームページで下村さんは「日本国籍」となっていますが、所属と学術業績についてはUSAとなっています。 「暗い話題の中に明るいニュース」「日本人の快挙!」などと見出しが躍りますが、「日本人」として本当に喜ぶべきポイントは、実は報道
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