野村や日本の大手銀行、依然として海外で苦戦－本格進出から40年
Pedestrians walk past a MUFG Bank Ltd. branch, a unit of Mitsubishi UFJ Financial Group Inc. (MUFG), in Tokyo, Japan, on Friday, May 10, 2019. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 日本が世界の経済大国となってから何度も、日本の主要金融機関は投資銀行分野で世界的な地位を確立しようと試みてきた。そして何度も失敗した。 野村ホールディングスが先月明らかにした計画は、その最新例にすぎない。日本勢が国際資本市場で投資銀として成功できる日がやってくるのか、現・元幹部のほか、アナリストも疑問視している。 東京で30年以上、金融業界をカバーしているキーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズのアナリスト、デービッド・スレッドゴールド氏は
ＣＬＯ投資で農中に損失生じれば系統金融機関に甚大影響もー農相懸念
農林中央金庫がローン担保証券（ＣＬＯ）投資を急拡大していることに関連し、吉川貴盛農相は18日の参院農林水産委員会で、仮に損失が発生すればＪＡバンクなどの系統金融機関に甚大な影響を与える恐れがあるとの認識を示した。立憲民主党の藤田幸久議員への答弁。 米国では、ＣＬＯの裏付け資産となるレバレッジドローン（高リスクローン）の市場が過熱。利回りの高さが投資家の人気を集め、2018年の発行額は過去最大となった。18年末にかけて、イエレン前連邦準備制度理事会議長らが次々と同市場のリスクを指摘。こうした事態を受け金融庁は１月、大手７銀行グループに対し、ＣＬＯに特化した一斉調査を実施した。 欧米のＣＬＯ市場において、日本の金融機関の存在感は大きい。スタンダード・アンド・プアーズのマネジングディレクター、スティーブン・アンダーバーグ氏は、昨年米国で発行された最上位（ＡＡＡ）格付けのＣＬＯの半分から３分の２を
ブランドに興味ない－2019年は「ジェネレーションＺ」が主役に
2019年は世代交代の年だ。「ジェネレーションＺ」が主役になる。古くからの企業がこの世代に商品を買ってもらうには、まだ学校に通う者も多い彼らが使う暗号を読み解く必要がある。 ＪＵＶコンサルティングを率いる20歳のジアド・アーメド氏によれば、同氏の世代は「ソーシャルメディアネーティブ」。Ｚ世代について専門的に助言するとウェブサイトでうたうＪＵＶの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるアーメド氏は最近もアメリカン・エキスプレスのマーケティング担当幹部にプレゼンテーションを行い、この世代が使うスラングを紹介した。 例えば「Ｏ.Ｔ.Ｐ.」は何の略だろうか。「オールド・タイヤード・パーソン（疲れた老人）」ではない。「ワン・トゥルー・ペアリング（最高のカップル）」だ。Ｚ世代のラッパー、リル・パンプが生んだ言葉「Esketit」は、「Let’s get it（やろうぜ）」という意味だという。 Ethical
ゴーン被告の子供４人の大学授業料、日産が負担していた－関係者
日産自動車は、前会長のカルロス・ゴーン被告の子供４人全員が通った米スタンフォード大学の授業料を2004－15年にかけて支払っていたことが、事情に詳しい関係者への取材で明らかになった。 情報が非公開だとして匿名を条件に述べた関係者の１人によると、日産による授業料負担はゴーン被告が1999年に同社最高経営責任者（ＣＥＯ）として起用された際の雇用契約で福利厚生に含まれていたもの。こうした福利厚生は最高幹部の間でも珍しく、スタンフォード大学が04ー15年時に公表していた授業料をベースに換算すると、４人分の金額は合計で少なくとも60万1000ドル（約6640万円）相当に上る。
韓国与党、ブルームバーグ記者批判の論評を撤回
韓国与党「共に民主党」は、文在寅大統領に関する記事を執筆したブルームバーグ・ニュース記者個人を批判する論評を取り下げた。国際ジャーナリスト団体がこうした攻撃は報道の自由を脅かすとして撤回を求めていた。 同党は先週、文大統領の対北朝鮮政策に関する昨年９月のブルームバーグ記事を「売国に近い内容」だと記者の名前を挙げて非難する論評をウェブサイトに掲載していた。こうしたコメントは記者個人の安全に深刻な脅威をもたらしたとして、複数のジャーナリスト団体が非難していた。 同党のイ・ヘシク報道官は19日の発表資料で、「われわれが誤解を招いたのであれば、韓国内の外国人記者に対して謝罪したい」とし、「素養と徳の不足のため、われわれの粗雑な表現が記者に不便をかけ、人によっては心理的な衝撃を与えた可能性があることを認める」と述べた。 これより先に大統領府は、報道の自由に対する文氏の支持を再確認するとともに、記者の
イエレン前ＦＲＢ議長、ＭＭＴを支持せず－批判の輪広がる
イエレン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、「現代金融理論（ＭＭＴ）」の提唱者は何がインフレを引き起こすのか「混乱」していると述べ、ＭＭＴを支持しない立場を明らかにした。 イエレン氏は、クレディ・スイスが香港で主催したアジア投資家会議で、「中央銀行が国債を買うことができるのだから、利払いを心配する必要はない」とするＭＭＴの提唱者に異議を表明。「それは超インフレを招くものであり、非常に誤った理論だ」と語った。
グーグル、急ぎのダメージ対応迫られる－ユーチューブ広告休止相次ぎ
米アルファベット傘下のグーグルがダメージコントロールに動いた。「ユーチューブ」が小児性愛者など子供を狙う集団に使われている可能性がある懸念で、大手広告主が相次いで広告を引き揚げたためだ。 事情を知る複数の関係者によると、グーグル幹部は大手広告主や広告代理店の担当者と電話で話したほか、危険なアカウントは削除済みで子供が登場する動画に性的な意味をもたせようとするコメントを排除するツールの作成に取り組んでいると伝えるメモを送付した。広告主へのメモの存在は、業界誌アドウィークが先に報じた。 グーグルが幅広い対応を迫られたのは、ＡＴ＆Ｔ、ケロッグ、ネスレ、ウォルト・ディズニーといった企業や一部ブランドが、この問題を巡ってユーチューブでの広告を休止したからだ。玩具大手のハズブロのほか、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）の米部門も21日遅く、ユーチューブからの広告引き揚げを発表した。
ウォール街、「＃ＭｅＴｏｏ」時代の新ルール－とにかく女性を避けよ - Bloomberg
Pedestrians walk along Wall Street in front of the New York Stock Exchange. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 女性の同僚と夕食を共にするな。飛行機では隣り合わせで座るな。ホテルの部屋は違う階に取れ。１対１で会うな。これらが近頃のウォール街で働く男性の新ルールだ。要するに、女性の採用は「未知数のリスク」を背負い込むことなのだ。女性が自分の一言を曲解しないとは限らない。 ウォール街全体で男性たちは今、セクハラや性的暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動への対応として、女性の活躍をより困難にするこんな戦略を取りつつある。妻以外の女性とは２人きりで食事をしないと発言したペンス米副大統領にちなんで「ペンス効果」とでも呼ぶべきだろうか。その結果は本質的に、男女の隔離だ。 30人余りの上級幹
日本の富裕層資産877兆円、アジアでトップ－中国ミリオネア軍団猛追 - Bloomberg
日本の富裕層が持つ資産は合計７兆7000億ドル（約877兆円）と、アジア太平洋地域でトップだ。しかし中国人ミリオネア軍団が猛追している。 Japan's Rich Have Largest Pool of Wealth in Asia Combined wealth of a country's high-net-worth individuals Source: Capgemini * 2010 data excluded because Indonesia's wealth data was rebased in 2017 to reflect recent tax amnesty and increased availability of information. コンサルタント会社キャップジェミニが28日公表した「アジア太平洋ウェルス・リポート」によると、中国のハイネットワース（投
トランプ米大統領、ＮＹＴ紙に匿名の論説筆者の身元明かすよう要求
トランプ米大統領は５日夜、大統領の最悪の衝動に組織的に抵抗していると、政権高官とされる人物が匿名で明らかにした論説をニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙が掲載したことについて、この筆者は実在しないのではないかと疑問を呈した上で、もし存在するなら、国家安全保障上の見地から同紙はこの人物の身元を明かさなければならないと激しい口調で注文した。 トランプ大統領はツイッター投稿で、「いわゆる『政権高官』は実在するのか。それともつぶれかかったニューヨーク・タイムズが偽物の情報源を新たにでっち上げているだけなのか？」とした上で、「臆病者の匿名の人物が本当に存在するというなら、タイムズ紙は国家安全保障上の理由で彼ないし彼女を直ちに政府に召し出す必要がある」と記した。大統領はこれに先立ち「裏切り？」と一言だけ投稿していた。ＮＹＴはこの人物について、政権高官であることしか明示していない。
超富裕層が多い街ランキング、ＮＹが香港に抜かれる－東京３位
超富裕層が最も多く住んでいる街は今では香港だ。これまでのニューヨークとの首位交代は、アジアの富の増大を象徴している。 ウェルスＸの最新調査によると、3000万ドル（約33億4000万円）以上の資産を持つ住民の数は昨年、香港で31％増えて約１万人となった。ニューヨークは9000人弱。東京が３番目で約6800人だった。欧州連合（ＥＵ）離脱が迫る英国の首都ロンドンは、パリよりも金持ちの数が少なかった。
人生100年時代、高齢女性にはいばらの道－「貧困の苦しみ続くだけ」 - Bloomberg
北上秀代さん（60）はこの２カ月間で100件以上の会社に応募し、ほとんど書類選考で落とされた。テレビ局で働く夫と結婚し、都内で専業主婦として暮らしていたこともあったが、約10年前に離婚した。「きっと私は貧しい『下流老人』になるのだと思う。この苦しみが続くだけなら、人生100年もいらない」と語る。 主に男性が働き大家族を支えていた高度経済成長期の日本の社会保障制度は、時代に合わなくなってきている。大家族はもはや珍しく、人々は昔よりも長生きするようになった。財政難で年金の支給開始年齢が引き上げられる中、政府は「人生100年時代」と銘打って高齢者の雇用を促進しているが、高度成長期に専業主婦やパートタイマーになることを期待されてきた女性たちは勤務経験やスキルに乏しく、働くことを望んでも現実は厳しい。 日本は、65歳以上の人口が総人口に占める割合を示す高齢化率が世界で最も高い。平均寿命は女性の方が長
ブームのロゼワイン、この夏の新製品を評価しました
この夏に何をし、どこに行くにせよ、あなたはロゼワインから逃れられない。ロゼワインのブームは広がり続けている。ワイン発見プラットフォームのワインアクセスによると、2017年に米国人が飲んだワインのうち36本中１本がロゼだった。15年は510本中１本の割合。 ロゼはまるで強欲な帝国のように、他の食品・飲料のテリトリーに侵入している。ロゼ風味のウオッカ、テキーラ、ジン、ラム、日本酒に始まり、グミやアイスクリーム、酢、炭酸水まである。私はかなりまずいロゼ風味のドーナツを食べたことさえある。供給過剰のまっただ中にあるように感じられるかもしれないが、私の推測ではブームはまだ始まったばかりだ。 以下にこの夏のロゼの新製品10本を10点満点で評価した。 5ドルのロゼ：「カリフォルニア・ルーツ・ロゼ」 このロゼにプロバンスワインの味を期待しない方がいいが、飲める味だ。氷が入ったワイングラスにワインを加え、そ
三菱モルガン、ハラスメントを訴えていた幹部に解雇予告通知
Pedestrians walk past the logo for Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co. in Tokyo, Japan. Photographer: Tomohiro Ohsumi 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、育休取得をめぐるハラスメントを訴えていたエクイティグループ機関投資家営業部のグレン・ウッド特命部長（48）に、主張は事実に反し名誉と信用を著しく傷つけたとして解雇を通知した。 ブルームバーグが入手した３月９日付の解雇予告通知書によれば、解雇実施日は４月８日。同社はウッド氏がハラスメントを受けたという事実に反する発言をメディアなどを通じて行い、会社の利益を損なうに至ったことが就業規則に違反したと主張している。 カナダ国籍の同氏が昨年10月に、正当な理由のない休職命令は無効とする仮処分を申し立ててから５カ月
ソフトバンク傘下アーム、急拡大で２億ドル赤字－利益よりも成長か
テクノロジー新興企業の間では、利益を犠牲にして急成長することは正しいという考え方が広く受け入れられているが、それが創業27年の企業だとしたらどうだろうか。 モノのインターネット（ＩｏＴ）関連の半導体設計を手掛ける1990年創業のアーム・ホールディングスは、かつては比較的慎重な経営を行う英国企業だったが、ソフトバンクグループ傘下に入った後、規模と人員を急速に拡大した結果、かなりの損失を計上した。 ソフトバンクが７日発表した連結決算によれば、2017年４月－12月期のアームの損益は２億ドル（約218億7800万円）の赤字となった。同期の純売上高は約14億ドルだった。
米シティも「ブローカー協定」脱退へ－モルガンＳやＵＢＳに追随
米銀シティグループはファイナンシャルアドバイザーが他社に移籍しても前の勤務先から訴えられないことを定めた業界協定から来年１月８日付で脱退する。同社に先立ちモルガン・スタンレーやＵＢＳグループが離脱を表明しており、協定のほころびがさらに広がることになる。 広報担当のドルー・ベンソン氏は電子メールで配布した発表文で「競合他社と同様にシティも協定からの離脱を決めた。この決定により、成長するアドバイザーチームへの投資を継続できる」と説明した。 10月にモルガン・スタンレーが協定から離脱を決めたのを受け、他社も追随するとの懸念が業界内に浮上。ＵＢＳはその後間もなく脱退計画を公表した。この協定はアドバイザーの移籍時の訴訟を減らす目的で2004年に成立し、約1700社が署名していた。 原題：Citigroup to Exit Broker Pact After Morgan Stanley, UBS L
世界の政権を陰で支える、フェイスブック「政治部隊」
米フェイスブックが政治プロパガンダの道具になっているとの批判に対し、共同創業者マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は自らが担う使命は党派を超えていると主張。トランプ米大統領がフェイスブックは偏向していると批判した後、同ＣＥＯは「われわれはあらゆる人々に声を与え、全てのアイデアのためのプラットフォームをつくりたいと考えている」と９月に記した。 ザッカーバーグＣＥＯは述べていないが、フェイスブックは政党や政治指導者と積極的に協力している。不正確な情報や極端なイデオロギーを拡散させる「トロール部隊」の助けも時には借りて、反対勢力を抑圧するためにフェイスブックを活用する政党や政治指導者も含まれる。会員制交流サイト（ＳＮＳ）の世界では、「トロール」あるいは「トローリング」とは挑発的な書き込みを意味する。 こうしたフェイスブックのイニシアチブを主導しているのは、あまり知られていないグローバル
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隠れたスーパーリッチが住む台湾－本物の富豪は富をひけらかさない
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