大阪府内のインターネットカフェ全店で個室の密室状態が解消されたことが、府警の調査でわかった。 犯罪を誘発するとして、府警が風俗営業法を厳格に適用。全国に先駆けて扉の透明化や撤去などを指導し、違反店舗摘発にも乗り出したことが功を奏した。ただ指導基準は各府県で異なり、客や売り上げが減った業者からは戸惑いの声も漏れる。 「後ろから誰かに見られると思うと落ち着かず、見たい動画も見られない。ここに来るのは以前の半分以下になった」。大阪市淀川区のネットカフェで、２０歳代の男性客がぼやいた。同店は昨年６月、大阪府警の指導で個室の扉を木製から透明のアクリル板に変更。その結果、通路から室内のパソコン画面がはっきり見通せるようになったからだ。府内でこの店など約３０店を展開する運営会社は、全店で同様の改装を実施。その結果、同８～１０月の売り上げは、大半の店で前年比２０～５％減ったという。

昨年の大みそか、１７年に及ぶ逃亡生活の末に出頭した平田信容疑者（４６）。警察の総力を挙げて行方を追っていた１メートル８３の大柄な男をこれだけ長期間、発見できなかったのはなぜか。 警察当局では足取りが判明し次第、これまでの捜査を詳細に検証する方針だ。 「死んでいるか、東南アジアに高飛びしたと思っていた」。平田容疑者の逮捕直後、捜査幹部の１人はこう漏らした。１９９５年８月、林泰男死刑囚（５４）と名古屋市内で会食して以降、その足取りが分からないままだったからだ。 こうした思い込みは現場に広がっていた。出頭しようと警視庁本部を訪れた平田容疑者に、機動隊員はいたずらとして対応。丸の内署でも「特別手配されている平田です」と名乗ったところ、女性警察官は「うそ！」と声を上げ、「ほら、背が高いでしょう」と言われやっと信じたという。

住宅街の中にあり、普段は静かな中央緑地公園。中学生ら３０人が乱闘事件を起こし、騒然となった（伏見区で） 「一昔前には考えられなかった」 府警少年課の警部補（４４）がため息交じりに話す事件は、昨年４月２８日夜、伏見区の中央緑地公園で起きた。中学生ら二つのグループの計３０人が入り乱れ、殴り合う。驚いた付近住民の１１０番で警察官が駆けつけるまで約５０分にも及んだ「決闘」。２人が内臓破裂などの重傷を負い、同年８月までに２７人が決闘容疑で逮捕・書類送検された。きっかけは、「携帯ブログ」だった。 捜査で明らかになった経過はこうだ。事件発生の１０日前、八幡市に住む中学３年のアキラ（１５）（仮名）は、同学年で別の中学に通う伏見区のケン（１５）（同）の携帯ブログを見つけ、「俺もケンカしたいんやけど」とメッセージを送った。ケンは「不良仲間」では知られた存在。すぐに「俺としようや」と返信が来た。 アキラはケンカ

茨城県下妻市で７日、登校中の中学１年の女子生徒（１３）が「ナイフを持った自転車の男に追いかけられた」と通報したことについて、下妻署は８日、通報内容は虚偽だったと発表した。 女子生徒は「新聞やテレビで大きく取り上げられ、取り返しが付かなくなって言い出せなかった。うそをついてすみません」などと話したという。 発表によると、現場付近の防犯カメラの映像を調べたが、追いかけられたとされる時間帯に、そのような男は映っていなかった。 同署が８日、親を同伴させて女子生徒と現場の状況を確認したところ、虚偽を認めたという。

福島第一原発事故による放射能汚染地図をいち早く作製したことで知られる早川由紀夫・群馬大教授（５５）（火山学）が、簡易投稿サイト「ツイッター」に、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたなどとして、同大は７日付で訓告処分にした。 同大によると、問題になったのは「セシウムまみれの水田で毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者と同じことをしてる」「福島の農家が私を殺そうとしている」などの書き込み。６月以降、再三注意したが改善されなかったという。 早川教授は８日、記者会見を開き、「放射能の危険性を多くの人に迅速に伝えるために、あえて過激にした。処分は学問の自由を奪う行為で、大学の自殺」と批判した。 同大の堀川光久総務部長は「研究成果とは言えず、言論統制ではない。大学にも多数の苦情が来ている」とし、改善されない場合は懲戒処分も検討するとしている。 ＪＡ福島中央会の橋本正典総務部長は「

警察庁が先月２５日に公表した「自転車総合対策」が波紋を呼んでいる。 車道走行の徹底を打ち出したことに対し、交通量の多い車道を走ることへの恐怖を訴えたり、摘発強化を心配したりする声は多い。同庁は「これまでの原則を徹底しただけ」と釈明するが、その真意が伝わっていないようだ。 ◆歩行者と衝突増加 「子供を乗せて車の脇を走るのは怖い」「専用レーンを整備してから車道を走らせるべきだ」――。 車道走行徹底の方針が明らかになってからの１週間で、各地の警察だけでなく警察庁にも１００件以上の電話やメールが寄せられた。自転車、歩行者、車など立場ごとに賛否は分かれ、「以前からあったルールなのですが……」と同庁交通局幹部は戸惑いを隠さない。 確かに、リヤカーなどと同じ軽車両である自転車の車道走行は１９６０年に制定された道路交通法の大原則だ。ただ、「第１次交通戦争」と呼ばれ、交通事故死者が過去最悪の１万６７６５人に

自転車の総合対策について、警察庁の石井隆之・交通局長がインタビューに応じ、「自転車は『車』との意識を持ってもらうことが目的で、スピードを出す人以外は従来通り、歩道走行で構わない」と強調した。 ――なぜ今、自転車対策なのか。 「二酸化炭素の削減や東日本大震災での交通混乱を機に注目を集める一方、歩行者に注意を払わず死亡事故を起こすケースも多くなっている。高齢の歩行者も増える今、あえて強い対策を打ち出した」 ――誰でも車道走行しなくてはいけないのか。 「高齢者や子供を乗せた保護者、前かごに荷物を積んだ人などは歩道で良い。ただ、いずれも徐行が原則で、スピードを楽しむ人は車道に降りてもらう」 ――どんな自転車が摘発されるのか。 「ブレーキの付いていないピストバイクや、信号無視、指導警告を繰り返しても危険運転するような事故に直結するケースに限る」 ――車道での自転車事故が増えるのではないか。 「事故統

衆院決算行政監視委員会の「行政監視に関する小委員会」（新藤義孝小委員長）は１６日午前、政府の行政刷新会議にならい、予算の無駄遣いなどを点検する「事業仕分け」を２日間の日程で始めた。 初の試みとなる国会版の事業仕分けは、２０１２年度予算概算要求に計上された４事業が対象。１６日は、理化学研究所と富士通が共同で開発中の次世代スーパーコンピューター「京(けい)」の開発・整備費と、レセプト（診療報酬明細書）審査事務の２事業を取り上げた。 スパコンを巡っては、０９年の政府の事業仕分けで、仕分け人の蓮舫参院議員が「２位じゃだめなんですか」と発言し、話題になった。この日は、仕分け人の村井宗明氏（民主）が「文部科学省からの天下りの職員は必要なのか」と指摘。文科省は「研究機関として必要な人材だ」と回答した。採決では「予算縮減」とする意見が多数を占めた。 １７日は、公務員宿舎の建設、維持管理経費、原子力関係予算

映画ニュース イーストウッド×ディカプリオ最新作解禁！ （11月11日） クリント・イーストウッド監督待望の最新作「J・エドガー」の予告編がこのほど公開になり、主演のレオナルド・ディカプリオ演じる実在の人物ジョン・エドガー・フーパーの姿がお披露目された。 （11月11日） [全文へ] 鈴木美潮のdonna 元気が出る昭和史検定 （11月11日） 先日、ドンナの番組内で「昭和史検定」のお知らせを取り上げた。本紙土曜朝刊に掲載されている「昭和時代」と連動した企画で、昭和についての知識を競う検定を１２月に初級、中級、上級の三つのクラスに分けて行うのだという。「参考に」と二冊の公式テキスト（「昭和の暮らしを探検する」「昭和時代をいま読み直す」同社刊）を渡されたので、やってみたところ、これが実に面白いのだ。（11月11日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース ニュースや天気予報、ｉＰａｄ向けに配

【ホノルル＝中島健太郎】１２日の日米首脳会談について、米ホワイトハウスが文書で発表した概要によると、野田首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、すべての物品やサービスが対象となる考えを示した。 米側の発表によると、会談で首相は「ＴＰＰ交渉への参加を視野に、各国との交渉を始めることを決めた」とオバマ大統領に伝えた。大統領は「両国の貿易障壁を除去することは、日米の関係を深める歴史的な機会になる」と歓迎する意向を明らかにした。 その上で、大統領は「すべてのＴＰＰ参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求めた。首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と応じた。 大統領は首相に、日本のＴＰＰ交渉参加に向け、米議会との交渉開始をカーク通商代表に指示すると明言した。同時に、米国内の農業、サービス業、製造業の関係団体との交

スマートフォン　増大する通信量への対応急げ（11月13日付・読売社説） 手軽にインターネットに接続して動画や音楽、ゲームなどを楽しめるスマートフォン（多機能携帯電話）の普及で、通信回線の逼迫(ひっぱく)が大きな問題となっている。 ＫＤＤＩが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を売り出し、ソフトバンクとの競争が激化した。ＮＴＴドコモも独自ブランド商品を増やし、ブームは拡大の一途をたどっている。 出荷台数は、２０１０年度の８５０万台から１５年度には３０００万台に急増し、携帯電話の契約数の６割を占める見通しだ。 ところが、通常の携帯電話に比べて、１０～２０倍のデータ量を送受信するため、このままでは、通信量が回線の容量を超え、パンクする事態になりかねない。 携帯各社は、混雑解消に向けた通信環境の整備を最重要課題と受け止め、対策を急いでほしい。 すでに回線への負荷は高まっている。一部の利用者

自民党の小泉進次郎青年局長は２日、就任後初の同局役員会で「若い人の意見を聞かない、考えが古い、頭が固いという自民党のイメージを変えていきたい」と抱負を語った。 ３０歳で歴代最年少の青年局長となった小泉氏は「イメージが変わらないから、民主党があれだけひどくても、党への信頼が回復しない」と強調。若者への発信強化を主とした党のイメージ刷新や、東日本大震災の被災地支援継続を青年局の重点活動方針とする考えを示した。

東京都小金井市の佐藤和雄市長（５４）は１日、自らの選挙戦での言動をきっかけに、可燃ゴミ収集停止の恐れが出ている問題の責任を取る形で、市議会議長に辞表を提出した。 地方自治法では、市長が２０日以内に退職する場合は議会の同意が必要と定めている。佐藤市長の辞職は、１日午後にも開かれる市議会で諮られる予定。 佐藤市長は今年４月の統一地方選で初当選。市長選の選挙公報などで、可燃ゴミの焼却を依頼している周辺自治体に支払うゴミの委託処理費の増加分について、「ムダ使い」などと指摘したため、周辺市の反発を招いた。今年度排出見通しの可燃ゴミのうち未契約だった約５５００トンの搬出先がいまだ決まらず、今月半ばにも収集停止の恐れが出ていた。

小学生にも親しめる工夫を凝らした「機動戦士ガンダムＡＧＥ」。主人公フリット・アスノ（手前）ら３世代にわたる戦いを描く（ｃ）創通・サンライズ・ＭＢＳ 毎日放送のアニメ「機動戦士ガンダムＡＧＥ（エイジ）」の放送（ＴＢＳ系、日曜後５・００）が始まった。（浅川貴道） １９７９年の誕生以来、多くのファンを引きつけてきたガンダムシリーズの最新作は、絵柄を大胆に変え、ストーリーをわかりやすくして低年齢層に焦点をあてている。同時に、オールドファンの期待に応えるため、初代ガンダムの物語を受け継いだ作品も劇場や衛星放送で公開するなど、ガンダムの地平が広がっている。 ＡＧＥの舞台は、人類が宇宙に飛び出し、スペースコロニーと呼ばれる疑似的な地球環境下で生活をする時代。コロニーは謎の敵「ＵＥ（アンノウン・エネミー）」から度重なる襲撃を受けている。攻撃により母親を失った主人公の少年フリット・アスノは、自ら開発したガン

脱地球温暖化を目指そうと、群馬大学工学部（群馬県桐生市天神町）と県内企業などで作るプロジェクトチームは３０日、開発した小型の電気バス「Ｅ―コミバス」（愛称・ＭＡＹＵ）の試作車を公開した。 地球環境に優しく、低速で走る安全性を重視した乗り物として、桐生市の中心街で、高齢者や観光客に利用してもらいたい考えだ。プロジェクトチーム・リーダーの宝田恭之・同大教授は「どこでも気軽に乗り降りができるようなバスにしたい」としている。 バスは全長４・４メートルと、乗用車程度の大きさ。軽乗用車と同じ１３インチのタイヤがついた８輪駆動。安全性重視のため、時速２０キロ以下で走る。定員は１０人。リチウムポリマー電池を使用したバッテリーは、約８時間の充電で約４０キロ走行する容量がある。太陽光パネルも天井に付けられて、晴れの時は動力に利用される。

強盗事件が多発している牛丼チェーン最大手「すき家」の運営会社「ゼンショー」（東京）は１３日、通常１人の夜間勤務を来年３月までに複数に改めると発表した。 牛丼チェーン店での強盗事件を巡っては、今年１～９月に全国で起きた未遂を含む７１件のうち約９割の６３件がすき家で発生していることが警察庁のまとめで判明。また、５月までに襲われたすき家３８店を調べたところ、３５店が夜間は１人勤務だったため、同庁が１２日、ゼンショーに対し、防犯体制の強化を要請していた。 警察庁の要請について、ゼンショーの広報担当者は当初、「経営を度外視してまで防犯に取り組む必要があるのか考えたい」との考えを示したが、その後一転、防犯体制強化を表明。広報担当者は「従業員を増やしても牛丼の価格などに影響を与えないとの経営判断をした。真剣に防犯に取り組みたい」と話している。

大分県由布市湯布院町で１０日に行われた「由布院牛喰(く)い絶叫大会」で、最初に見本を示した同市区選出の近藤和義県議（７７）が「セシウム牛はいりません」と叫んだ。 福島県から大分県に避難してきた被災者は「失礼な発言」と憤っている。 近藤県議は４期目で、県畜産協会長。同県議によると、大会冒頭のあいさつ後、見本として「セシウムで汚染されたわらを食べた牛の被害が広がっている。由布院の牛肉は汚染のわらを食べていないので安全だ」と絶叫。一呼吸置き、「セシウム牛はいりません」と声を張り上げたという。 近藤県議は読売新聞の取材に対し、「国の対応のまずさを批判する内容だった。被災地の農家や牛を差別したのではない」と説明した。 福島県いわき市から大分市に避難している男性（７０）は「福島の牛肉が受け入れてもらえないのはつらい。現地で生活を立て直そうとしている人に失礼な発言」と怒っていた。 広瀬勝貞・同県知事は１

航空自衛隊の次期戦闘機（ＦＸ）の機種選定で、有力候補とされているＦ３５戦闘機を主に開発した米ロッキード・マーチン社が、日本の防衛産業にＦ３５の製造技術を一定程度開示し、主要部品の製造やエンジン組み立てなどを認めることを防衛省に提案していたことが７日、わかった。 共同開発に参加した米英など９か国以外に製造過程への参加を認めるのは初めて。同社関係者は「米政府が日本に対し、広範囲の技術開示を行うことを了承した」と説明している。 Ｆ３５はレーダーにとらえられにくい最新のステルス性が盛り込まれ、最先端の「第５世代機」に位置づけられているが、機密部分が多く国内産業が最終的な組み立て以外は関与できないことが問題視されていた。一定の技術開示が認められたことで、選定でＦ３５が有利になる可能性が出てきた。 ロ社は７日、Ｆ３５のタッチパネル式コックピットを公開、先進性をアピールした。

大阪府河内長野市で府が進めている架橋工事で、福島県内の建設会社が製造した橋桁について周辺住民から原発事故による放射能汚染への不安の声が上がり、７月末以降、工事が中断されていることがわかった。 同社は橋桁の放射線量測定を実施しており、府は問題がないと判断できれば工事を再開する方針。 府富田林土木事務所によると、橋桁は長さ５５メートル、幅８メートルの鋼製。河内長野市と和歌山県橋本市を結ぶ国道３７１号バイパス架橋工事の一環で、福島県郡山市の建設会社が２００９年５月、橋桁の製造と設置工事を約１億２５００万円で受注した。橋桁は、東日本大震災前の今年２月に完成し、同社敷地内の屋外に置かれている。 当初は９月に河内長野市に運び、橋は来年２月に完成予定だった。しかし、同土木事務所が７月末、地元住民への説明会で、橋桁が福島県内で造られたことを説明すると、住民からは「放射能の不安がある。安全性を確認してほしい