「偽ニュース」がビジネスモデルに？ ネットセキュリティー報告
サイバーセキュリティーシステムの構築作業の様子（2017年1月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【11月17日 AFP】サイバー犯罪者らが、「フェイク（偽）ニュース」の概念を巧妙に取り込み、大きな利益を生み出すビジネスモデルの一つに仕立て上げようとしている。中には10ドル（約1100円）未満から利用可能なサービスもある──。インターネットセキュリティーの専門家らが、17日に発表した報告書で明らかにした。 英米に拠点を置くインターネットセキュリティー会社のデジタルシャドーズ（Digital Shadows）は、偽メディアのウェブサイトやうその商品評価、さらに商品やサービスを販促したり逆に中傷したりするソーシャルメディア上の自動アカウント「ボット」といったサービスに焦点を当てた報告書をまとめた。 これによると、本物の報道機関のサイトのように見える「なりすまし
ヤフーが嫌韓・嫌中ニュースを排除した事情
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日韓関係や日中関係の悪化と連動するようにして、多くのユーザーのPVを稼ぎ出しているのが「嫌韓中ニュース」だ。その内容にあらためて疑問が浮上している Photo by Chung Sung-Jun/gettyimages インターネット上で国民感情を煽ったり、韓国や中国とのあつれきを無用に深めたりするような「嫌韓」や「嫌中」のニュースを配信するメディアとは、ヤフーは今後付き合わない──。そんな“絶縁宣言”ともいえるような事態がついに発生した。 ヤフーは9月3日、国内最大級の中国情報サイト「サーチナ」との提携契約を解除することを発表した。これまではヤフーニュースに掲載するための記事配信を定期的にサーチナから受けていたが、
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