NTTが光の道構想でソフトバンク案に反論、月額1400円での提供は不可能と主張
NTTグループは2010年9月1日、総務省のICTタスクフォースに対して8月31日に提出した「メタルアクセスのマイグレーションに対するNTTグループの考え方」について記者向けのレクチャーを開催した。レクチャーでは、同グループがこれまでメタルアクセスのマイグレーションについて主張してきた考えを改めて述べた。また「光の道」構想実現のための具体策としてソフトバンクが提案していた、公費を使わずに月額1400円でFTTHサービスを提供できるとする案に対して、五つの点から具体的に数字をあげて反論した。 まず、ソフトバンクが光100％整備後の維持コストを年間5200億円としていることについて、施設保全費を計上しないなどにより費用を極めて過少に計上していると指摘した。その上でソフトバンクが試算するインフラ整備の投資額2.5兆円を前提に、計算方法の違いや漏れを補正した試算結果として、ソフトバンクの試算は年間
情報システム子会社――再生か売却か
情報システム子会社が「低コストオペレーションの限界」という課題を抱えながら存在意義を失いつつある。今回は人材に焦点を当て、この問題について考えてみたい。 前回は、情報システム子会社の扱いは、結局のところグループ企業のIT人材育成と結びつけて考えるべきではないかと指摘しました。今回は、IT人材に求められる条件から、情報システム子会社の位置づけ方について考えていきたいと思います。 低コストオペレーションの限界――存在意義の希薄化 情報システム子会社の多くは、本体とは異なるコスト構造を持ち、低コストオペレーションを実現するために設立された機能子会社でした。この子会社で育つ典型的なIT人材は、日々のシステムをきっちり運用し、追加開発などを粛々とこなすようなタイプの社員です。 当然ながら新たな技術の獲得機会や、プロジェクトマネジメント、ベンダーマネジメントの経験を積む機会は限定的なため、これらの能力
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