非正規労働者の割合の高い日本(22日付「雇用」の回参照)。欧州連合(EU)27カ国の平均失業率(今年4月期)は10・1%で、日本の同時期の完全失業率は5・1%ですが、日本の労働者は低賃金で働き続けている状況があります。 日本で「ワーキングプア」の基準とされる年収200万以下の給与所得者の割合は23%。一方、平均収入の60%未満が一般的に「ワーキングプア」の基準とされているEU27カ国のワーキングプアの割合は、平均で給与所得者の8%です(2007年)。 日本で失業した場合、失業給付の受給に最低でも7日間の待機期間があり、自己都合退職などの場合では3カ月の受給制限期間があります。欧州の多くの国は、失業した日から受給できます。 また失業給付の最長受給期間は11カ月ですが、欧州ではより長い国が多くあります。 さらに日本では、失業者の全員が失業給付を受けているわけではありません。非正規労働者の58%