元朝日記者勤務の大学脅迫、新潟の６４歳男逮捕 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
いわゆる従軍慰安婦報道に携わった元朝日新聞記者（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に９月、元記者の解雇を求める脅迫電話をかけたとして、北海道警札幌厚別署は２３日、新潟県燕市新生町、施設管理人上村勉容疑者（６４）を威力業務妨害容疑で逮捕した。 発表によると、上村容疑者は９月１２日午後５時５０分頃、自宅から同大に電話し、応対した男性警備員に「（元記者は）まだ勤務しているのか。爆弾を仕掛けてやるからな」と話し、関係者に不審物を探させるなど業務を妨害した疑い。電話は一方的に切れたが、大学の電話に上村容疑者宅の電話番号が表示され、関与が浮上した。上村容疑者は「電話したことは間違いない」と話し、大筋で容疑を認めているという。 燕市によると、上村容疑者はシルバー人材センターの会員で、夜間や休日に市の施設を管理していた。 同大には５月と７月にも「元記者を辞めさせなかったら学生を痛めつける
「先生１．８万人減らせる」 財務省が「機械的に」試算：朝日新聞デジタル
財務省は、全国約３万の公立小中学校をすべて標準的な規模に統廃合すると、５４６２校少ない２万５１５８校になるとの試算をまとめた。必要な教員数は小学校だけで今より約１万８千人少なくなるという。試算をもとに、来年度予算案で教員の定員削減と人件費抑制を文部科学省に求めていく考えだ。 ２７日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で示す。財務省は「機械的試算」として、試算通りの統廃合を求めるものではないとの姿勢だが、少子化のペースに比べて学校統廃合や教員数の削減が進んでいない状況を示すことで、文科省に対して教員の人件費に充てる予算をカットするよう求める狙いがある。 学校教育法に基づき、小中学校の標準学級数は１学校あたり１２～１８と定めているが、地域の実情により標準を下回る学校も認めている。少子化により、今は全体の約半数の学校が１１学級以下と標準を下回っている。全国の学校が１２学級以上になるよう機械的に
アグネス・チャン『私に対して誹謗中傷を行なった方の謝罪文の掲載に当って』
私に対して誹謗中傷を行なった方の謝罪文の掲載に当って ここ数年、インターネット上では、私に対する事実無根の誹謗中傷が続いていました。 ヘイトスピーチ的な書き込み、名誉を毀損する嘘の情報、肖像写真の無断使用、日本ユニセフ協会に対するデマなども含めて、皆さんには、ご心配をおかけしています。 弁護士さんからアドバイスを頂き、これまでプロバイダーに、名誉毀損や著作権侵害にあたる書き込みをした人物の情報開示をお願いしてきました。 この度、誹謗中傷の書き込みをした人物が明らかになり、本人から謝罪の手紙が届きました。 山口県に住む渡邉雅春氏です。 同氏の謝罪文は、すでに本人のブログに掲載されています。 心からの謝罪をしている渡邉氏の気持ちを大事にして、今回は告訴を取りやめることにしました。 その手紙の全文をここに掲載します。 どのような人物が誹謗中傷の書き込みをしているのか、その内容がいかに事実無根であ
今、「慰安婦問題」の誤解を解く最後の時 西岡力氏に聞く「世界に真実を発信する」情報戦略 | JBpress (ジェイビープレス)
朝日新聞が「日本軍による慰安婦の強制連行」という記事は誤りだったと認めたものの、韓国政府は依然として慰安婦問題での謝罪要求を続けている。欧米や国連でも「日本政府（日本軍）は多数の朝鮮人女性の尊厳を傷つけた」という歴史認識が広まったままだ。 戦前は欧米を含め世界で公娼制度が存在し、日本だけの問題ではなかった。だが、今や「日本だけが多数の女性をセックススレイブ（性的奴隷）にしたとする誤解」が定着、「ナチスが同時期にやっていた大量虐殺に匹敵するひどい行為をやっていた」というとんでもない見方まで普及しつつある。 慰安婦問題に詳しい西岡力・東京基督教大学教授は「今、日本は慰安婦問題の汚名をそそぐ最後の時。今後10年かける気持ちで粘り強く世界に歴史の真実を伝える努力をしなければならない」と危機感を表す。 誤った史実が広がったのは外務省が積極的に反論してこなかったから。西岡氏は「外務省がこれまでのような
小渕氏の「カネ」知る町長に連絡取れず - 政治ニュース : nikkansports.com
小渕優子・前経済産業相（４０）の不透明な政治資金収支報告書問題で、地元の群馬県中之条町が揺れている。小渕氏の辞任から一夜明けた２１日、問題となっている同氏の政治資金収支報告書を作成し、町長の辞職願を提出した折田謙一郎町長（６６）は役場などに姿を見せず所在不明となった。町議会議員からは「町政の投げだしだ」「責任の取り方がおかしい」などの批判が相次いだ。 折田町長は２０日午前、政治資金収支報告書を作成した責任を取るとして、辞職願を議会に提出。報道陣の取材を受けた後、所在が分からなくなった。中之条町内の自宅にも戻らず、夫人は「連絡ありません。どこにいるか分かりません」と話すだけ。秘書役の行政推進課担当者も「どこにいるか知りません」と話した。 折田町長は小渕氏の収支報告書の責任者で、今回の不透明な「政治とカネ」を知るキーマン。ほかの関係者には「（自分の）周囲が騒がしくなるので、職務ができなくなる」
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宮沢経産相 ＳＭバーに政治活動費、事務所「本人は参加していない」 ― スポニチ Sponichi Annex 社会