デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除

デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住

ドワンゴとニワンゴは4月15日、企業や団体が動画や生放送の配信ができるプラットフォーム「ニコニコチャンネル」で、「ブロマガ」を配信しているチャンネルの有料登録者数が4月14日に30万人を超えたと発表した。「20万人」には2014年8月に到達。およそ8カ月で10万人が増えた計算だ。 両社によれば、20万人到達以降、劇団四季やゲーム実況者によるチャンネルなど、ジャンルを問わず新たに約200チャンネルが開設されたことで登録者数が増加したという。 有料登録による、チャンネル開設者の年間平均収益受取額は、会員数が10位以上のチャンネルは4458万1797円、30位以上は2610万1696円、50位以上は1929万5582円、100位以上は1222万9607円という。なお年間平均収益受取額は、現在の月額会員数から割り出した予測となる。

小学生から大学生までの児童、生徒、教員、保護者向けに講演を依頼されることがある。小中校生向けは、LINEを使ったネットいじめ系のトラブルやネット依存がテーマとなることが多い。小学生から高校生まではLINE、専門学生や大学生はTwitter炎上とLINEが問題視される傾向にある。 総務省情報通信施策研究所の「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」（2014年5月）によると、高校生のSNS利用率のうち一番高いのはLINEの85.5％、次いでTwitterが66.9％、Facebookが24.3％と続く。LINEの飛び抜けた利用率の高さが分かるだろう。 最近の高校生や大学生は、クラスの友だちでもお互いにメールアドレスや電話番号を知らず、LINEのみでつながっている状態だ。進学や進級などで新しいクラスが分かった途端、新しいクラス、同じクラスの男女グループができる。そのほか

たとえあなたが陰謀論者ではなく、「異星人が地球にやってきたことがある」「米政府は異星人並のテクノロジを開発している」などという話を信じていないとしても、最近になって機密解除された、米国立公文書記録管理局からの画像にはかなり驚かされるだろう。 その画像からは、米空軍が空飛ぶ円盤の建造を計画していたことが明らかになった。また、空軍はそれを外注しようとしていた。外注先は異星人ではなく、カナダの企業だ。 この画像は機密解除された1956年の文書「Project 1794, Final Development Summary Report（プロジェクト1794：開発概略最終報告書）」の表紙で、米空軍が計画していた空飛ぶ円盤の予想図が示されている。この空飛ぶ円盤は、カナダのAvro Aircraftが建造し、最大マッハ4の速度で飛行することになっていた。しかしどうやら、離陸するのがやっとだったようだ。

ユーツープラスは1月5日、うつ病回復支援に向けたプログラムを提供する「U2plus」の正式サービスを開始した。 U2plusは、認知行動療法と呼ぶ対話型の心理療法をベースに、ウェブ上でうつ病の回復を支援するサービス。うつ傾向のある人から、中程度のうつ病でカウンセリングなどを受けている人までをサービスの対象にしている。医療行為のサポートツールであり、症状の程度にあわせて治療を受けている医師などに相談した上で利用することを推奨している。 サイト上では、ユーザーができたことや楽しめた体験を投稿したり、ほかのユーザーの投稿をタイムライン形式で閲覧したりできる。そして、「いいね！」「やりたい！」「すごい！」」「気になる！」といったリアクションをワンボタンで付与できる「FanCan」、うつになる体験を書き出すことで、ユーザー自身のうつのサイクルを認識する「U2サイクル」、ユーザーが自身のつらかった体験

野村総合研究所（NRI）は7月12日、リアルタイムで電話応対内容を要約するコールセンター向けシステム「TRUE TELLER VOICEダイジェスト Ver1.0」を発表した。8月下旬から販売する。 同システムは、音声認識システムを使ってテキスト化された電話応対内容を、テキストマイニング技術を使って要約し応対管理システムと連携する製品。電話応対中に顧客が発した氏名や住所、電話番号などは応対管理システムに登録されるほか、要約文に顧客の「感情表現」を残せる。またオペレーターの応対内容が、あらかじめ定めたFAQに則して回答できているか、シナリオ通りに話を進められているかなどをリアルタイムで評価できる。 音声認識システムはユーザーが用意する必要がある。アドバンスト・メディアの「AmiVoice Communication Suite」との連携が可能で、要約文のほか通話内容全文が検索、表示、再生でき

Androidを組み込みシステムで活用することを目指す一般社団法人Open Embedded Software Foundation（OESF）は4月7日、開発環境「OESF Platform Builder」を開発したと発表した。OESF会員向けに無償で配布する。 OESFによると、Androidは携帯電話での利用を前提としており、ほかの組み込み機器で開発しやすい構造にはなっていないのだという。内部の各コンポーネント（各機能を構成するプログラム群）の相関関係を理解してカスタマイズする必要があることから、開発者にとっての障壁となっていた。 そこでOESFは、Androidの内部構造に関する詳しい知識がなくても環境を構築できるように、OESF Platform Builderを開発した。オープンソースのJava用統合開発環境である「Eclipse」のプラグインとして提供する。Eclipse上

「Android」向けゲームの進化を望む人に朗報だ。少なくとも「Android 2.0」搭載の携帯端末では、進化が早まるかもしれない。 Googleは米国時間3月8日、「Android Native Developer Kit（NDK）」の第3リリースを公開した。この最新版「Android NDK r3」では、プログラマーが携帯端末のグラフィックス性能を直接利用できるようになっている。 Android向けアプリケーションは通常、一種のJavaプログラミング環境で実行する。これは、ハードウェアシステム間でのアプリケーション移植をより簡略化するための措置だ。しかし、NDKインターフェースを利用すれば、アプリケーションがJavaレイヤを経由せず、ハードウェアと直接やり取りすることもできる。そして、今回のAndroid NDK r3における大きな変更点は、標準のグラフィックスインターフェース「Op

日本のIT業界は救いようがない。絶望的としか言いようがない。 IT業界不人気なんて、この業界に重くのしかかる決して晴れることのない暗雲の氷山の一角に過ぎない。はてなの匿名ダイアリーにもどうせ理系出身者なんていらねえんだよ。なんて書かれていたけど、これが現実なのだよ、学生諸君。 ちょっと補足しておくけど、ここでIT業界っていうのは、SIerのことだ。お客さんの要件をヒアリングして、その要求に沿ったシステムを受託開発するっていうビジネスのことを指している。 ぼくもその昔、その世界のループに組み込まれていた。そして華麗なるコミュニケーション能力とやらをいかんなく発揮し、場の空気を読み、生意気なぐらいのチャレンジ精神で、それなりに仕事のできるよい子だったようだ。 いや、正直に言うよ。正直に言うとだね、結構楽しかった。 だって、考えてみてごらん。お客さんのところに出向いて行って、その業界のことをじっ

NTTドコモは6月19日、NTTドコモグループ9社における、全携帯電話契約に対するFOMAの契約数比率が6月18日に50％を突破したと発表した。2001年10月のサービス開始から、5年弱でmovaの契約数を逆転したことになる。 6月18日時点での全携帯電話契約数は5161万5200件で、このうち2585万7500件をFOMAの契約数が占めた。NTTドコモでは今後、これまでの総合的な取り組みに磨きをかけるとともに、さまざまなサービスの提供によってFOMAサービスの充実を進め、さらなる契約者の拡大につなげていくとしている。

C2cubeは、リアルタイムブログ評判検索サービス「BuzzTunes」のベータ版を試験的に公開した。6月に正式版を公開する計画だ。 C2cubeは、自然言語認識エンジン「ConciergeCube」を開発、提供しているベンチャー企業だ。BuzzTunesはConciergeCubeを使ってブログのエントリ記事を構文解析し、任意のキーワードがブログ上でポジティブに語られているのか、もしくはネガティブに語られているのかを判断する。C2cube独自の算出アルゴリズムにより、ブログ好感度数を10段階の「BuzzRank」でリアルタイムに算出する。 検索結果のページでは、ブログ記事を「ポジティブ記事一覧」と「ネガティブ記事一覧」を分けて表示する。これにより、ブログ上での意見を簡単に対比できるとしている。また、音楽、テレビ番組、映画などのジャンルごとにブログにおける好感度ランキングも掲載する。 対象

1月19日以降も当分の間は特別措置 ライブドアショックは、日本の株式市場をまるごと飲み込んでしまった。投資家が売りたいときに売れて、買いたいときに買える。そうした公平で円滑な取引の場を提供するはずの東京証券取引所は1月18日、注文・約定件数が増加していることで、約定件数がシステムの処理可能件数を超える可能性があるために、14時40分から株式と転換社債、交換社債の全銘柄の売買を全面停止した。システムダウンする前に自発的にこうした措置を取ったことは、東証が開設して以来、初めてのことだ。 東証は、約定件数が400万件を超える場合には、システム処理の継続に支障が生じるとしている。約定件数の増加は、ライブドアショックに伴い、特に個人投資家からの小口の売り物が殺到したためだと見られる。そのため、東証では証券会社やウェブサイトを通じて全投資家に向けて「注文に際して、システム発注を含めて、可能な限り集約を

LEGOの幹部は先頃、有名な同社のブロックを愛好する大人のファンらによって、新たに提供したデジタルデザイン用の開発ツールが改変されていることを発見した。そして、幹部らは驚くべき行動に出た。なんと、このハッキング行為に声援を送ったのだ。 この寛大な振るまいも、実はそれほど難しいことではなかった。つまり、LEGOの最も熱心なファンたちは、何かをかすめ盗ろうとしているわけではなく、逆に同社の製品を改善しようとしており、しかもそれがおそらくは同社のデザイナーでさえ思いつかなかったようなやり方だったから、それを理解するだけでよかったのだ。 「この種の事柄に対して好意的な反応を示さない企業があることは知っていたので、最初は少し心配だった」と、マサチューセッツ州ストウ在住のソフトウェアエンジニア、Dan Malecは言う。同氏はLEGOコミュニティの熱心なメンバーだが、このグループにはLEGOが大好きで

音楽プレイヤーiPodのバッテリ駆動時間をめぐる裁判で、カリフォルニア州サンマテオ郡上級裁判所の判事は、Apple Computerが苦情を訴えたiPod所有者に補償を提供するという和解案を、最終承認した。 本裁判の仮の和解合意は5月に結ばれていた。その合意条件によると、2004年5月31日以前にバッテリに不具合のある第1、2世代のiPodを購入したユーザーは、25ドルもしくは同社店舗で使える50ドル分のクーポンを受け取ることができるという。 2004年5月31日以前に第3世代のiPodを購入したユーザーは、50ドルのクーポンを受け取るか、自分のiPodをAppleに送り、バッテリを修理または本体を交換できる。 クレームを申請したいユーザーは9月30日までに書類を提出しなければならない。第3世代のiPodは、9月30日もしくは購入日から2年目のどちらか遅いほうの日付まで保障期間が延長される

人材派遣会社のアデコは、同社に登録申し込みまたは仕事申し込みを行った人の個人情報約6万件が流出した恐れがあると発表した。同社のサイトが不正アクセスを受けたためだ。現在までのところ、流出した恐れのある個人情報が不正使用されたという報告は受けていないという。 流出した可能性のあるデータは6万1876人分の個人情報で、内容は氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレス。職務経歴や派遣修業先、金融機関口座などの情報は含まれていない。 同社に登録または仕事を申し込むサイトの動作が不安定であったことから社内で調査したところ、不正アクセスの痕跡があったこと、およびシステム障害が発生していたことが6月16日に発覚したという。当該サイトは同日付で閉鎖されている。 その後、27日に調査を委託した外部機関から、個人情報が流出した可能性があるとの連絡を受けた。同社は29日に関係省庁には報告している。 なお、不正

サンフランシスコ発--Sun Microsystemsは今週、Javaのリアルタイム版をリリースした。これは、優先度の高いイベントに対応できなければならない機器向けに設計されたソフトウェアだ。 同社の「Java Real-Time System」は、Java Standard Edition（Java SE）向けに書かれたプログラムをすべて動かすことができるほか、重要なイベントが発生した時には、ソフトウェアがある一定の時間内に対応することを保証する拡張機能も持つ。このリアルタイム機能は、非常用の停止ボタンを持つ工場のロボットなどに不可欠な要素だ。 Sunは「Project Mackinaw」（開発コード名）というこのソフトウェアを1年前の「JavaOne」カンファレンスでデモしており、当地で開催された今年のJavaOneでこの発表を行った。 Java Real-Time Systemは、当

Microsoftでソフトウェア開発者として働くAdam Barrは、ふだん家族と夕食を共にしている。 だが、昔からいつもそうだったというわけではない。1990年代には1週間あたり50〜60時間勤務が普通で、場合によってはプロジェクトの期限に間に合わせるために週70時間勤務が数週間続くこともあった。そのため、Barrは妻や幼い子どもと一緒に食事をとれないことが多かった。 だが現在は、午前8:30から午後5時の勤務が日課になっている。「Microsoftはかなり寛大になった。以前はこのようなことが認められない時期が確かにあった」（Barr） 頻繁に家族と夕食を共にできるようになったというBarrのこの話は、ソフトウェア業界に起こったある変化を浮き彫りにしている。その変化とは、多くの社員が酷使されなくなった、ということだ。米労働省がまとめた調査結果によると、ソフトウェアメーカーの生産従事者--

ライブドアによるニッポン放送買収騒動によって、これまで手付かずになっていたM&Aに関連した様々な制度の不備が一度に浮き彫りになってきた。前回に続いて規制見直し案の動きを探った。 金融庁・東証は時間外取引の大量売買注文を規制へ 金融庁は、ライブドアが東京証券取引所の時間外取引でニッポン放送の株式を大量に取得したことに関連し、時間外取引が使い方次第で相対取引に類似した形態になることも考えられることから、TOB（株式公開買い付け）の規制対象とすべきかどうかを検討する必要があるとしている。そこで金融庁は、証券取引法の改正も視野に入れて規制導入の検討を進める方針を固め、改正案の作成に入っている。一方の東証は、会員の証券会社各社に対して、発行済み株式数の3分の1を超える株式を取得する大量の注文が入っても、時間外取引へ即座に取り次がないよう要請している。 証券取引法では、上場企業の株式保有比率が3分の1