米Googleが4月23日(現地時間)に発表した2015年第1四半期(1~3月期)決算は、売上高は前年同期比12%増の172億5800万ドル、提携企業に支払う手数料(TAC)を除く実質売上高は139億1300万ドル、純利益は4%増の35億8600万ドル(1株当たり5.20ドル)の増収増益だった。非GAAPベースの純利益は5%増の45億3200万ドル(1株当たり6.57ドル)だった。 売上高、非GAAPベースの純利益ともに、アナリスト予測(売上高は175億ドル、純利益は6.60ドル)を下回った。 パトリック・ピシェットCFOは発表文で、為替の影響を除けば売上高の伸びは17%だったと強調した。 検索と連動した広告の伸びを示すペイドクリック数は13%増加。Googleサービスのペイドクリックは25%増だったが、パートナーサイトのペイドクリックが12%減だった。 モバイル端末の普及で下落が続いてい
米GoogleのYouTubeに投稿された他人のビデオをまとめて簡単に削除できてしまう脆弱性が見つかり、Googleが対処した。ロシアのセキュリティ研究者が自身のブログで明らかにした。 研究者の3月31日のブログによれば、YouTubeにロジック的なバグがあり、簡単なリクエストを1回送るだけで任意のビデオを削除できてしまう状態だったことが分かった。 大量のビデオを短時間で削除することも可能だったといい、悪用されればYouTubeが大混乱に陥っていた可能性もあると研究者は指摘。「ジャスティン・ビーバーのチャンネルを一掃したい誘惑としばらく戦った」とも付け加えている。 Googleの対応は早く、報告を受けてから数時間で問題が修正されたという。研究者は5000ドルの賞金を受け取ったと報告している。
Google NewsがWikipediaやYouTubeと連係すると,鬼に金棒のニュースサイトになるのかもしれない。 以下は,今日(12日の)昼頃の英語版Google Newsページである。トップ3本のニュースにはそれぞれWikipediaへのリンクが,2本のニュースにはYouTubeロゴが記されていた。(WがWikipedia,YがYouTube)。 例として,3番目の「イラン大統領選挙」に関するニュース記事を見てみよう。BBCやWashingtonPost,WSJ,NYT,CNNなど3022本の記事へのリンクが張られている。さらに,そのニュースに関連するWikipedia 記事の閲覧や,そのニュースの動画を視聴できるようになっている。 リンク先のWikipedia 記事は,Iranian presidential election, 2009と題するトピックス記事である。イラン大統領
言わずと知れた動画共有サイト、YouTube。それが「検索サービスとして」Google を超える日が来るかもしれないと言ったら、どう思いますか?何をバカなこと言ってるんだ、と感じた方、こちらに注目です: ■ At First, Funny Videos. Now, a Reference Tool. (New York Times) 「オーストラリアの動物について調べなさい」という宿題を出された、9歳の Tyler Kennedy 君。当然ネット検索からスタートしたのですが、その際に使った検索サービスは Google でも Yahoo でもなく、YouTube でした。その理由は「情報が豊富だから」。実際この宿題についても、オーストラリアの動物がどんな生態か、何を食べているかといった点を教えてくれる動画が見つかったとのこと。確かに"Australia animals"で検索してみると、BB
グーグルは2008年8月4日に開催した定例記者会見で,YouTubeの機能を強化して人気の動画をより視聴しやすくしたと発表した。具体的には,(1)「急上昇キーワード」機能,(2)Google ToolbarへのYouTubeボタンの搭載,(3)動画アノテーション機能,(4)ローカルコンテンツとインターフェース言語の個別指定,(5)場所による動画検索,(6)手軽にBGMを付けられる「Audio Swap」機能――といった六つの機能強化を挙げた。 (1)の急上昇キーワードは,動画検索に使われる検索キーワードを1時間ごとに集計し,そのトップ20を一覧表示したもので,利用者がどのようなテーマに関心があるのかを知ることができる。(2)のYouTubeボタンは,Internet Explorerのツールバーから呼び出せる専用画面で動画の検索や閲覧が可能になる機能拡張で,YouTubeのサイトを呼び出さ
『YouTube』を持つGoogleは、『Google Video』をなぜ閉鎖しないのか 2008年7月29日 経済・ビジネス コメント: トラックバック (0) Betsy Schiffman 米Google社がオンライン動画市場を支配していることは、誰もが認める事実だ。米comScore社の調査によると、Google社の市場シェアは約34%にのぼる。一方、同業他社は、市場2位の米Fox Interactive Media社でさえ、シェアはわずか6%ほどだ。 もっとも、Google社が市場で有する優位性の大半は『YouTube』の買収によって獲得したものだ。実際、Google社がYouTubeとは別ブランドの動画サイト『Google Video』を持っていることに気付いてさえいない米国人は多い。 「人々の頭にパッと思い浮かぶ唯一の動画サイトはYouTubeだ」と、市場調査会社の米Ipso
Googleは、ハリウッドの領域にも進出しようとする勢いを見せてはいるが、あるスタジオ経営陣の話では、YouTubeを所有するGoogleの狙いは、当面は短編物に絞られているようだ。 筆者は米国時間7月23日、Googleが、海賊版の動画を検出したり、動画内に広告を埋め込んだりする技術を開発し、著作権者に対して、よりYouTubeを魅力的なものにしようと努めている点に関して、娯楽産業界も、かなり良い印象を抱いていると伝えた。コンテンツの獲得交渉において、これまでGoogleは、短編物の配信権に焦点を絞ってきたと、あるトップスタジオのマネージャーは語る。 筆者は2007年に、ユーザーがノーカット版の映画やテレビ番組を視聴できるよう、YouTubeにプレミアム映画チャンネルを立ち上げるべきだと論じた。月間7000万人を超える利用者を抱えているYouTubeは、もし現在のYouTubeでの提供動
Googleの最高経営責任者(CEO)Eric Schmidt氏は2008年に入って一度ならずYouTubeの収益化について触れているが、米国時間7月17日、ビデオ共有サイトにふさわしい新たな広告販売の仕組みを編み出すにはまだ時間がかかることを示唆する発言をした。また、それを探し当てれば、それは大きな収益源になるだろうと述べた。 事前の予想を下回る第2四半期決算を発表した後の電話会見で、同氏は次のように述べた。「収益化の新たな形があるはずだ。われわれはそれを探している。YouTubeの範囲と規模を考えると、非常に大きな収益源になるはずだ」 YouTubeは、ビデオの再生前に流すプレロール広告と再生後に流すポストロール広告、フレームに置く「インザクロム広告」を試みてきた。同氏によると、これまでに最も成功したのは、ビデオの表示領域の下端に埋め込むインビデオ広告だったという。 「これが勝者のよう
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米裁判所、『YouTube』ユーザーの全視聴データ提出を命じる 2008年7月 4日 経済・ビジネス コメント: トラックバック (0) Ryan Singel ニューヨーク南地区連邦地方裁判所は2日(米国時間)、米Google社に対し、『YouTube』のユーザーが視聴したすべての動画の情報を、ユーザーの名前やIPアドレスも含めて、米Viacom社に引き渡すよう命じた。 Viacom社は、同社が著作権を持つ動画が『YouTube』に投稿されるのをGoogle社が容認しているとして、Google社を提訴していた。 Viacom社は、著作権を侵害しているコンテンツのほうが、ユーザーが作成したコンテンツより人気が高いことを証明するデータを求めている。こうしたデータは、Google社が寄与侵害[他者が著作権を侵害するのに寄与した場合に認められる間接的な侵害]で有罪とされた場合、Google社によ
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