元AV出演者、作品の販売差し止めなど求め提訴 AV新法施行後初か：朝日新聞デジタル
アダルトビデオ（AV）の元出演者が、出演作品の販売・配信の差し止めを求めたのに応じなかったとして、東京都内のAVメーカーに映像データの販売差し止めや1320万円の損害賠償などを求める訴訟を9日、東京地裁に起こした。 原告は、現在作家などとして活動する大島薫さん。差し止めは、昨年6月施行のAV出演被害防止・救済法に基づく請求で、代理人の伊藤和子弁護士は「施行後、民事訴訟では初めてではないか」としている。 訴状によると、大島さんは2014年にAVデビューし、被告メーカーでは1作品に出演。15年の引退後も作品販売は続き、17年には無断で写真集が制作・発売された。 18年に業界団体が過去作品の販売停止申請を受け付け始めたのを受けて20年に申請したが、被告メーカーは応じず、21年には過去の映像を使った新たな映像作品や写真集を発売した。今年2月以降、救済法に基づく差し止めを求め、6月に販売が停止された
性犯罪の厳罰化に日弁連が一部反対の意見書 被害者支援57団体が抗議へ（小川たまか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
9月、日本弁護士連合会（以下、日弁連）が「性犯罪の罰則整備に関する意見書」を公式サイト上 に掲載した。9月27日には法務大臣や衆参両議員長、各政党などに同意見書を提出している。 性犯罪に関する刑法は改正に向けて2014年から今年6月まで審議が行われてきた。法制審議会を経てまとめられた修正案が、来年の国会で審議される予定だ。基本的に罰則を強化するものであるこの修正案の2か所について、日弁連は一部反対の意見書を出したのだ。 この意見書に「性暴力と刑法を考える当事者の会」など被害者団体は「被害者にとっては『二次被害』とも言うべき、被害の実態からかけ離れた内容」と反発。抗議声明を出している。 日弁連の意見書に被害者団体と支援団体は抗議まず、日弁連の意見書はどのような内容だったのだろうか。 （1）「強姦」の定義 肛門性交、オーラルセックスは膣への挿入より程度が軽い？ 現在の刑法では、強姦の定義は「暴
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