園児30人を保育士1人でみる「70年以上変わらぬ基準」の改善求める 保育団体などが集会：東京新聞 TOKYO Webこども家庭庁が来年4月に発足するのを前に、保育団体などが2日、国会内で集会を開き、保育士の配置基準の引き上げや処遇改善、子ども関連予算の増額などを訴える声を上げた。その上で、改善を求める要請書を岸田文雄首相や国会議員、関連省庁の担当者らに宛てて提出した。（奥野斐） 集会はコロナ禍以前の2019年以来、3年ぶりで全国から保育士や保護者ら約150人が参加。「4、5歳児の園児30人を保育士1人でみるという国の最低基準が戦後70年以上変わっていない」と現状が紹介された。他にも「日本の就学前保育・教育の公費負担割合は、経済協力開発機構（OECD）諸国で最低レベルだ」「岸田首相は子ども関連予算の将来的な倍増を打ち出しているが、財源などの具体的なめどは立っていない」など問題点が挙げられた。 事務局の全国保育団体連絡会副会長の逆井（さかさい）直紀さんは「現場は、コロナ対応や安全確保などさまざまな課題があり
