by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと NHKが4月以降の出演者に対し「潔白」だと誓約する文書の提出を求めると発表 犯罪行為をしないのは当然だがこの要求は「結構きつい」と芸能プロ関係者 所属タレントが多い場合、全員の私生活をチェックするのは難しいと話した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
2020年2月24日 18時10分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 氏のツイートが波紋を広げていると「女性自身」が報じた 官邸から仕事をもらい、選挙のたびに応援演説の謝礼をもらう人がいると投稿 謝礼を貰ったという論客や渡した側の政治家の名前も明かしていない ◆波紋を呼んでいる百田尚樹氏のツイート保守論客の中には、官邸から仕事をもらったり、選挙のたびに応援演説に行き少なくない謝礼をもらったりしている人がいる。 まあ、それは許そう。 しかし、そういう恩義で今回の官邸の対応を擁護しているとしたら、最低だと思う。— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 《論客の中には、官邸から仕事をもらったり、選挙のたびに応援演説に行き少なくない謝礼をもらったりしている人がいる。まあ、それは許そう。しかし、そういう恩義で今回の官邸の対応を擁護しているとしたら、最低だと思う》
2020年2月24日 17時38分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本で新型コロナ感染者が100万人を超えることもありえると医師が警鐘した すでに国内に万単位の感染者がいる可能性も高いため「現実的な」数字だそう 無症状の人などが感染源になり、広範囲に感染を広げてしまうと語っている 「すでに日本には、症状が出ていなかったり、風邪と誤認したりしているの感染者が相当数いるとみられています。都心部では満員電車や雑踏を通じて、感染が爆発的に広がっている可能性が高い。日本で感染者が100万人を超えることもありえます」 こう警鐘を鳴らすのは、医療ガバナンス研究所の理事長で内科医の上昌広先生。感染者100万人超は“現実的な”数字だという。 「の感染力は、インフルエンザと同等か、それ以上とみられている。’08年に行った国立研究所のシミュレーションでは、1人の新型インフル
新型コロナウイルスに感染していても、若くて元気な人であれば、風邪のような症状のみで済むことも多いという。だが、高齢者、なかでも持病のある人は重症化しやすく死に至るケースもある。WHOが発表した致死率は2%だ。 「医療設備の整った日本での致死率は、1%を切ると思います。若い世代は過度に心配することはありませんが、高齢者に感染させないように、風邪のような症状が少しでも出たら、人との接触を避け、自宅で仕事をすること。一方、高齢の方は、風邪のような症状のある人と接触しない、多くの人が集う場所にいかないように注意した方がいいでしょう」 そう語るのは、医療ガバナンス研究所の理事長で内科医の上昌広先生だ。すでに満員電車の危険性は広く指摘されているが、ほかにも感染リスクが高い場所は高い場所はあるという。 ・カラオケ店:密室で大きく口を開けて唾を掛け合うようなもの。前のグループに感染者がいて清掃がしっかりと
「私は以前から、東京オリンピック・パラリンピック終了後に、日本国内の景気が落ち込み、マンションの価格も落ちていくと予想していました。しかし新型肺炎ショックによって、それを待たずしてマンション価格が暴落してしまう可能性も出てきました」 そう語るのは、経済ジャーナリスト・荻原博子さん。 「中国経済の停滞は日本経済にも大きなダメージを及ぼします。私が危惧しているのは、先ほど述べたようなマンション価格の下落です。5~6年前、日本のタワーマンションを購入する中国人が増えました。当時は中国経済がバブルの様相を見せていたからです。しかし中国経済が落ち込むことにより、中国人による日本のタワマンの“投げ売り”が相次ぐのではないかと心配しています」 加盟国の経済の安定を図るために活動している国際機関のIMF(国際通貨基金)も、コロナショックによる日本経済への悪影響を憂慮しているという。 「IMFは日本経済に関
アメリカでは民主党の大統領候補者指名選挙が続いているが、そんな中ちょっと珍しいエピソードが伝えられている。 トランプ支持者の息子が、敵対する民主党のバーニー・サンダース候補に献金していることが分かり、ある女性が子供の銀行口座を止めるよう呼びかけているというのだ。 親たちに子供の銀行口座の凍結を呼びかける その女性とは、ティーパーティー運動と繋がりのある、共和党活動家のAmy Kremerさんだ。 彼女は、親友の子供(すでに投票権がある)が、民主党の大統領候補者指名選挙(予備選挙)で戦っている、バーニー・サンダース候補に寄付している事実を突き止めたという。 その上で、サンダース陣営から送られてきたEメールの写真をツイッターに投稿。多くの共和党支持者の親たちに、子供たちの銀行口座を凍結するよう呼びかけた。 「親たち、あなたたちの何人が、自分の大学生の子供の銀行口座を見ているかしら?バーニー・サ
From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授 「桜」騒ぎ、「コロナ」騒ぎで陰に隠れていますが、次のようなことが進行中です。 前衆議院議員の山田正彦氏が、種苗法改定の問題点を詳しく検討し、これについて真剣に警鐘を鳴らしています。 https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12575782319.html?frm_src=favoritemail 一部要旨を抽出すると、次のようになります。 ①農水省は3月上旬には自家増殖(採種)一律禁止の種苗法の改定案を国会に提出する。自民党筋からの話では、3月中に衆議院を通して4月中には参議院で成立させる予定。 ②政府は農研機構各都道府県の優良な育種知見を民間に提供することを促進するとしている。( 8条4項)。この「民間」には海外の事業者も含まれる。 ③種苗法が改定されると、登録品種は自家増殖(採種)一律禁止になり、農
「過度に性的」と批判された献血ポスター 昨年10月、日本赤十字社が人気マンガ『宇崎ちゃんは遊びたい!』のキャラクターを用いたキャンペーンを行った。そのキャンペーンで作成されたポスターについて、一部の人びとから「過度に性的だ」などと批判を受ける騒動となった。 同作品のキャンペーンは本年2月に第2弾が開始され、報道によれば、日本赤十字社は批判を受けてガイドラインを新たに策定したという。 去年、日本赤十字社が胸の大きな女性の漫画キャラクターのポスターなどを作成して献血を募ったことに対し「過度に性的だ」といった批判が寄せられたことを受け、日本赤十字社は広告のガイドラインを策定したうえで、同じキャラクターを用いた新たなデザインの謝礼品を作り、今月から第2弾のキャンペーンを始めました。専門家は「広告が炎上すると、ただ謝罪して取り下げるケースが多かった中で、今回、批判を受け違う形を提示してきたことは問題
札幌市の共同住宅で火事が起き、11人が亡くなった。暮らしていたのは体の不自由な高齢者や低所得者。施設の運営者は「防火設備にお金をかける余力はなかった」と話している。社会的な弱者の集まる施設で、大規模な火事がたびたび起きている。どう防げばいいのか。ジャーナリストの沙鴎一歩氏は「弱者への共感を広げる必要がある」という――。 最後のよりどころ襲った火災 またもや体の不自由なお年寄りや低所得者が暮らす共同住宅で火事が起きた。11人もの命が奪われた。彼らの最後のよりどころを襲った悲惨な火災である。 火災は1月31日の深夜、札幌市の生活困窮者向けの共同住宅「そしあるハイム」で発生した。建物は木造2階建ての旅館を改造したもので、自立支援を促す民間事業所が運営していた。各部屋に石油ストーブがあり、1階には灯油タンクが置かれていた。 消火器は1、2階にあったが、共同住宅という位置付けからスプリンクラーの設置
イランの司令官が米軍に殺害され、あわや戦争という事態になった。駿台予備学校の世界史講師の茂木誠氏は「複雑な中東問題を理解するには、日本の皇室の歴史を理解するといい。たとえば日本とイランには多くの共通点がある。西欧的な価値観でイランを理解することはできない」という――。 【この記事の画像を見る】 ■中東を知るには、まず日本の歴史を知るべし 2019年は「令和」改元と天皇の代替わりにともなう一連の行事があり、天皇の存在が国の内外で大きくクローズアップされた年でした。もう一度、日本の歴史を学び、天皇の存在について考えてみようと思った方も多かったと思います。 2020年は、中東の大事件で幕が開けました。イラン革命防衛隊の対外謀略機関「コッズ部隊」を率いるスレイマニ司令官が、訪問先のイラク・バグダードで米軍の無人偵察機による爆撃で殺されたのです。イランは米国に対する報復を宣言し、トランプ政権は報復に
利用者数を初公表、2強を脅かす存在に 米アマゾン・ドット・コムはこのほど、音楽ストリーミング配信サービス「Amazon Music」の世界利用者数が5500万人を超えたと明らかにした。 米国や英国、ドイツ、日本では利用者数が1年前に比べて約50%増加したという。同社にとって比較的新しい市場であるフランスやイタリア、スペイン、メキシコなどでは2倍以上に増えたとしている。 アマゾンが音楽配信サービスの利用者数を公表したのは、これが初めて。これまでこの分野で後発である同社は、競合大手の足元にも及ばないとみられてきた。 しかし、ここに来て急速に利用者数を伸ばしており、先行するスウェーデンのスポティファイと米アップルを脅かす存在になりつつあると、英フィナンシャル・タイムズなどの海外メディアは伝えている。 アマゾンは米国で最も成長著しい ロイター通信によると、スポティファイの有料会員数は2019年9月
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