アフリカ最大の経済国はナイジェリア 統計修正でGDPが2倍近くに拡大、世界トップ20入りも視野：JBpress(日本ビジネスプレス)
ナイジェリア政府が6日、国内総生産（GDP）推計値を2倍近くに増加させた統計改定値を発表した後、同国は南アフリカ共和国を抜き、アフリカ最大にして世界で26番目の経済大国になった。 統計の修正の結果、2013年のナイジェリアのGDPは5090億ドルとなり、それまで公表されていた推計値を89％上回った。変更は計算のベースとなる年を、経済の構造が今と大きく異なり、銀行業務や通信などのサービスはほとんど統計に現れなかった1990年から2010年に移すことによって生じた。 ネスレからスタンダードバンク、ハイネケンからMTNに至るまで、様々な企業が既にナイジェリアに巨額の投資を行ってきたが、アナリストらは、統計修正はさらなる投資を呼び込むきっかけになると話している。 修正は心理的なインパクト、さらに投資を呼び込むきっかけに 「修正には心理的なインパクトがある。外国人投資家に対し、この国には大きな消費者
暗号と未知の文字で記された謎の古文書。インチキだと思われていたヴォイニッチ手稿は本物だったと判明！ - IRORIO（イロリオ）
1912年にウィルフリッド・ヴォイニッチがイタリアの修道院で見つけたとされる古文書をご存知だろうか。ヴォイニッチ手稿と名付けられたそれは、類を見ない未知の言語で記されており、長い間ヴォイニッチ自身が作成した“いたずら”ではないかと思われていたそうだ。けれど長年の汚名返上の時が来た！ 今回米科学誌Plos Oneに掲載された研究では、この古文書は統計的に意味を為す文体を保っている事が証明された。…その意味は未だ謎であるにしろ。 ヴォイニッチ手稿の書記素は、既存の言語に類似した型がなく、誰かが作ったニセモノだと思われていたのも無理は無い。ほぼ全てのページには植物のイラストがあり、その全てが地上に存在しないことも謎に拍車をかける。放射性炭素年代測定法から、この古文書は1400年代に作られたものだと断定されているが、そこに記された文字が同年代に書かれたものという証拠が得られず、発見者のヴォイニッチ
シンプソンのパラドックスの図解 - 社会学者の研究メモ
まず、シンプソンのパラドックスというのは以下のような状態のこと。新薬の旧薬に対する生存率の優位性を考えてみましょう。 死亡 生存 旧薬 600 500 新薬 900 100 これだけみると、旧薬生存のオッズは0.83、新薬生存のオッズは0.11、オッズ比0.13で新薬の方が圧倒的に死亡しやすいということになります。ここで第3の変数である性別を導入し、層別分割表を書いてみると... 女 死亡 生存 男 死亡 生存 旧薬 100 5 旧薬 500 495 新薬 890 88 新薬 10 12 となり、女の新薬生存のオッズ比は1.98、男のオッズ比は1.21となり、どちらもプラスになります。男女の区別なくデータを見たときは新薬が不利だったのが、男女別にすると新薬が有利になるため、パラドックスと呼ばれています。なぜこれが生じるかというと、男女で薬の効き方の方向は同じ（プラス）だが、全体的に死亡率の
因果関係がないのに相関関係があらわれる４つのケースをまとめてみたよ（質問テンプレート付き） - Take a Risk：林岳彦の研究メモ
どもっす。林岳彦です。ファミコンソフトの中で一番好きなのは『ソロモンの鍵』です*1。 さて。 今回は、因果関係と相関関係について書いていきたいと思います。「因果関係と相関関係は違う」というのはみなさまご存知かと思われますが、そこをまともに論じていくとけっこう入り組んだ議論となります。 「そもそも因果とは」とか「因果は不可知なのか」のような点について論じるとヒュームから分析哲学（様相論理）へと語る流れ（ここのスライド前半参照）になりますし、統計学的に因果をフォーマルに扱おうとするとRubinの潜在反応モデルやPearlのdo演算子やバックドア基準（ここのスライド後半参照）の説明が必要になってきます。 その辺りのガッツリした説明も徐々に書いていきたいとは考えておりますが（予告）、まあ、その辺りをいちどきに説明しようというのは正直なかなか大変です。 なので今回は、あまり細かくて遭難しそうな話には
The Big Mac Index — Historical Data from the Economist’s Big Mac Index
The Economist has been publishing the Big Mac Index since 1986. In grad school I was studying Purchasing Power Parity and decided to use data from the Big Mac Index as part of my final paper. The problem was that the data available online only went back to the year 2000 and the years 1986 through 2000 were nowhere to be found. I went to the University of Michigan library and spent about 14 hours l
連鎖方式での消費者物価指数算出の意義は意外に大きい - シェイブテイル日記2
【要約】 ・エネルギーや米以外の穀物価格高騰は日本ではデフレ要因となる。 ・日銀はこれまでの固定基準方式ＣＰＩに加え、連鎖方式ＣＰＩを扱うことになったが、その意義は意外に大きい。 去る5日の日経朝刊では、消費者物価指数の二極化傾向を伝えています。 デフレ経済、実感とズレ 物価が「二極化」 テレビなど大幅値下げ 食品など必需品値上げ 2011/12/5付 日本経済新聞 朝刊 消費者のデフレ予想が薄らいでいる。10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は４カ月ぶりにマイナスに転じたが、消費者の７割は先行きの物価上昇を見込んでいる。モノやサービスの価格が「二極化」し、食料など必需品の価格が上がっていることが背景だ。ただ、日本の主力産業は値下げ競争が激しい分野にあり、生活感覚とは裏腹に、デフレ脱却の道のりは遠そうだ。（関連記事経済面に） 10月の全国ＣＰＩは値動きが激しい生鮮食品を除くベースで前年同月比0.
図録▽相対的貧困率の国際比較
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した「対日経済審査報告書」で引用され、2006年7月に日本の格差拡大を示すデータとして日本のマスコミにも紹介された相対的貧困率のデータをかかげた（厳密には「対日経済審査報告書」で示されたデータとは異なるが同じ概念のデータである）。 相対的貧困率とは中位水準の所得の半分以下で暮らす人々の割合を示す貧困指標である。世界で一番貧しい大統領と呼ばれるウルグアイの前大統領ホセ・ムヒカ氏によると「貧乏とは少ししか持っていないことではなく、無限に多くを必要とし、もっともっとと欲しがることです」（大統領在任中の2012年国連リオ会議での発言、東京新聞2016.4.7）。相対的貧困率とはこうした貧困概念にそった指標であるといえる。 相対的貧困率という概念そのものに積極的な意味を見出せなかったのでこれまで図録化して来なかったデータであるが、新聞や啓蒙書（例えば橘木俊詔「格差社
ストックからフローへ - 統計メーカーのひとりごと
以前から書いてきたコメントに対して、時事的な面白い質問をいただきました。 内容は、最近良く書かれている、「家計資産を消費に回せ」とか「団塊世代の資産を若者世代に回せ」という提言に関するものです。 これらの話は、消費行動に対する分析が混じっているので、なかなか統計メーカーとしてはコメントはしにくいのですが、単純に、ＳＮＡ上どのように計上されるのか、という観点からだけ、質問に答えてみようと思います。 まず、いただいた質問は以下の通りです。 （１）ストック（例家計資産）→フローに回せるのでしょうか、回せないのでしょうか。（以下略） （２）家計が100万円、貯蓄を下ろし、新車を買ったとします。これはストック・フローでは、どのように扱われますか? （３）「団塊世代の貯蓄を若者に回せ」は、ストック・フローではどのように動くのですか? これについて、順番に考えてみようと思います。 最後に、私なりの意見も
東宝シネマズの姑息な値下げ発表の裏側に宿るもの
以下は日本の映画料金(カルテル価格)の変遷である。 1957年 130円 1959年 200円 1965年 250円 1970年 550円 1975年 1000円 1980年 1400円 1995年 1800円 2011年 1500円 問題は、映画産業が斜陽となってきた1970年からの急激な値上げだろう。観客数減少分を料金値上げでまかなってきた映画界の無能、無策ぶりは見てのとおりである。 【6割以上が入場料1000円組という現実】 先般シネマコンプレックス(複合映画館)最大手のTOHO(東宝)シネマズが映画料金の値下げを発表した。現行の1800円(18歳以上)を300円安い1500円にし、18歳未満については1000円になるという。 「映画が安く観られるようになる!」 大手メディアを中心に一斉に伝えられたのは記憶に新しいはずである。映画最大手の東宝の興行部門が初の本格的な値下げを試みるとい
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
”被統計”の中国経済が国際社会で過大評価されるわけ：イザ！
■ほんとっにごぶさたしています。少々ひきこもりぎみですが、元気にやっています。山手線の外に引っ越ししました。で、新しい巣作りにかまけているうちに、あれよあれよと日々が過ぎ。しかし巣作りしても卵を産む予定はありません。 ■私なりに一段落ついたので、このブログも中国ネタで本格的に再始動していきたいと思います。 ■為政者ですら自国の経済がわからない？ “被統計”の中国市場は相変わらず鉄火場だ！ ■さて、記者時代にやってみたくて出来なかったことで、これからやるつもりなのが、中国株だ。というのも、身銭をきって中国経済にかかわらないと、やっぱりその動向に敏感になれない、というのが一点。私の周りの中国人があまりに株をやっている人が多くて、自分もやっていないと話題がついていけないというのがもう一点。友人の元記者の女性起業家（日本人）は中国株で起業資金をつくったそうで、ひょっとすると、儲かる場合もあるらしい
【事業仕分け】統計学者ら猛反発、予算縮減の国勢調査 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
日本の人口や世帯の動向などを明らかにする国勢調査に、行政刷新会議の事業仕分けの影響が及ぶことになり、統計学者らが「予算縮減は精度低下につながり、結果的に日本を誤った方向に招きかねない」と猛反発している。調査で得られた統計は、民主党政権が掲げる少子化対策や新たな年金制度の構築の際には重要な役割を果たす材料となるのだが、予算縮減を要求されたことで行く先に暗雲が立ちこめ始めた。来年１０月の次回調査開始まで３００日足らず−。（豊吉広英、千葉倫之） 「国勢調査の成果が目に見えない。何のために実施するのか不明」「もう一度、国勢調査の意味を問い直すべきだ」 １１月１７日の事業仕分けで、作業グループからはこんな発言が寄せられた上、広報のあり方見直しを求める意見も多かったなどとして、国勢調査は総務省要求の予算６８２億円のうち５〜１０％縮減を求められた。 「成果が見えないとか、調査の意味を問う意見が出ること自
少年犯罪は急増しているか（平成19年度版）
1 はじめに 作って以来、放置しており、存在自体忘れていた「少年犯罪は急増しているか」ですが、最近とあるところでリンクが張られているのを見つけ、懐かしくなりました。ググってみると割と色々なところからリンクが張られており、知らない間にそれなりに役に立っていたようです。しかし、やはり平成13年度の『犯罪白書』をもとにしているので、今となってはデータが古すぎます。見ているうちに、その後、少年犯罪がどのように変化したのか、自分でも気になったきたので、『犯罪白書』平成19年度版をもとに作り直してみました。また、少年人口の減少を考慮していないという指摘があったので、それも新たに分析対象に入れました。 本分析で使用したデータは法務省発行の『犯罪白書』平成19年度版および総務省の「人口推計」です。 なお、使用したデータはCSVデータとして置いておきますので、利用したい方はご自由にどうぞ。というか、こういう
2009年４月データによる更新 - 備忘録
フィリップス・カーブには動きがみられないので、今回は、掲載しません。 完全失業率（公表ベース）は、真の失業率を超過して上昇するという異例の動きになっています。就業意欲喪失効果は、まだ大きくは表れておらず、離職者の増加が直接的に失業率の上昇につながっています。 他の経済指標をみると、生産のほか、求人にも改善の兆しがあり、先行きに明るさがみられます。一方で、フィリップス・カーブに変化はないものの、消費者物価は、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合で0.4％の下落となるなど、デフレ傾向が懸念されます。
http://www.census.gov/popest/archives/1990s/popclockest.txt
Historical National Population Estimates: July 1, 1900 to July 1, 1999 Source: Population Estimates Program, Population Division, U.S. Census Bureau Internet Release Date: April 11, 2000 Revised date: June 28, 2000 National Population Average Annual Date Population Change Percent Change July 1, 1999 272,690,813 2,442,810 0.90 July 1, 1998 270,248,003 2,464,396 0.92 July 1, 1997 267,783,60
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
消費者物価指数を毎日公表 東大が独自算出 食料・雑貨など20万点調査 - 日本経済新聞
１０－１２月期1次ＱＥ（１） - 統計メーカーのひとりごと
Federal Reserve Economic Data | FRED | St. Louis Fed
Federal Statistical Office - National accounts
https://www.scb.se/Pages/PressRelease____263312.aspx