1369248_01_1.pdf
「卒業認定・学位授与の方針」 （ディプロマ・ポリシー） ， 「教育課程編成・ 実施の方針」 （カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」 （ア ドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン 平成２８年３月３１日 中央教育審議会大学分科会大学教育部会 ≪目次≫ はじめに～本ガイドラインの位置付け～ ........................................... 1 １ 三つのポリシーの一体的な策定の意義 ......................................... 2 ２ 三つのポリシーの策定に当たり留意すべき事項.................................. 4 （１）三つのポリシーの策定単位.......................................................
中学校学習指導要領解説技術・家庭編
中学校学習指導要領解説 技術・家庭編 平成20年７月 文 部 科 学 省 目 次 第１章 総 説 ………………………………………………………………………… 1 １ 改訂の経緯 ………………………………………………………………… 1 ２ 技術・家庭科改訂の趣旨…………………………………………………… 3 ３ 技術・家庭科改訂の要点 ………………………………………………… 6 第２章 技術・家庭科の目標及び内容 ……………………………………………… 11 第１節 技術・家庭科の目標………………………………………………………… 11 第２節 技術分野……………………………………………………………………… 14 １ 技術分野の目標……………………………………………………………… 14 ２ 技術分野の内容……………………………………………………………… 16 Ａ 材料と加工に関する技術…………………
【資料1】これまでの意見の概要：文部科学省
英語教育について ○ 今回の英語教育改革の目的を明確にすることが必要である。とりわけ、小学校において、3年生から活動型、5年生から教科型とする考え方を分かりやすく示すべき。 これまでの議論を通じて、社会における急速なグローバル化の進展という社会的な背景と、これまでの英語教育改革の進展を踏まえた更なる取組の充実、の2点が指摘されている。 ○ 第1に、社会の急速なグローバル化の進展の中で、英語教育の一層の充実は我が国にとって極めて重要な問題。 東京オリンピック・パラリンピックを迎える2020（平成32）年はもとより、現在、学校教育で学ぶ児童生徒が卒業後に社会で活躍している2050（平成62）年には、我が国の置かれる国際的状況は大きく異なっており、英語教育の一層の充実に対する社会の期待は更に強まっていると想定される。 ○ 第2に、これまで英語教育については、幾多の議論を経て、現行の学習指導要領が
設置計画履行状況等調査の結果等について（平成25年度）：文部科学省
※件数には国立大学を含む。国立大学の学部等の設置は認可・届出を必要としないが、 設置審において設置計画の内容を確認しており、ACの対象としている。 3．平成25年度調査結果の概要 全体としては、科目開設や教員配置など設置計画が着実に履行されており、変更がある場合も、相応の理由や止むを得ない事情があったものと認められる。しかしながら、一部には、設置計画を着実に履行する必要性に対する認識不足などを背景に、履行状況が不十分な大学が見られた。 特に、設置計画時に就任した教員が多数退職している、設置計画時の教育課程を大きく変更している、当初の学生確保の見込みが甘く完成年度に至る前に学生募集停止を決定するという様な、設置計画の履行という観点から、極めて不適切な事例も見られた。また、届出設置においては、大学の判断で教育課程や教員組織を整備することとなっているが、計画時の準備不足から様々な問題が生じている
第1章 総則：文部科学省
第1 教育課程編成の一般方針 各学校においては，教育基本法及び学校教育法その他の法令並びにこの章以下に示すところに従い，生徒の人間として調和のとれた育成を目指し，地域や学校の実態及び生徒の心身の発達の段階や特性等を十分考慮して，適切な教育課程を編成するものとし，これらに掲げる目標を達成するよう教育を行うものとする。 学校の教育活動を進めるに当たっては，各学校において，生徒に生きる力をはぐくむことを目指し，創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開する中で，基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ，これらを活用して課題を解決するために必要な思考力，判断力，表現力その他の能力をはぐくむとともに，主体的に学習に取り組む態度を養い，個性を生かす教育の充実に努めなければならない。その際，生徒の発達の段階を考慮して，生徒の言語活動を充実するとともに，家庭との連携を図りながら，生徒の学習習慣が確立する
学校教育法第11条に規定する児童生徒の懲戒・体罰等に関する参考事例：文部科学省
本紙は、学校現場の参考に資するよう、具体の事例について、通常、どのように判断されうるかを示したものである。本紙は飽くまで参考として、事例を簡潔に示して整理したものであるが、個別の事案が体罰に該当するか等を判断するに当たっては、本通知2（1）の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要がある。 （1）体罰（通常、体罰と判断されると考えられる行為） ○ 身体に対する侵害を内容とするもの ・ 体育の授業中、危険な行為をした児童の背中を足で踏みつける。 ・ 帰りの会で足をぶらぶらさせて座り、前の席の児童に足を当てた児童を、突き飛ばして転倒させる。 ・ 授業態度について指導したが反抗的な言動をした複数の生徒らの頬を平手打ちする。 ・ 立ち歩きの多い生徒を叱ったが聞かず、席につかないため、頬をつねって席につかせる。 ・ 生徒指導に応じず、下校しようとしている生徒の腕を引いたところ、生徒が腕を振
Q3 日本の大学の現状について、「授業に出席しなくても単位が取れる」「勉強しなくても簡単に卒業できる」などの声を耳にしますが、これについて大学はどのような対策を講じているのでしょうか。：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 大学・大学院、専門教育 > 大学における教育内容・方法の改善等について > Q3 日本の大学の現状について、「授業に出席しなくても単位が取れる」「勉強しなくても簡単に卒業できる」などの声を耳にしますが、これについて大学はどのような対策を講じているのでしょうか。 Q3 日本の大学の現状について、「授業に出席しなくても単位が取れる」「勉強しなくても簡単に卒業できる」などの声を耳にしますが、これについて大学はどのような対策を講じているのでしょうか。 これまでの我が国の大学に対する評価の中に、大学では適切な卒業認定が行われておらず、学部卒業者として期待される教育内容がきちんと身に付いていない場合があるのではないかとの指摘があります。大学は人材養成の役割を担うことから、そうした指摘を受けることがないよう、学生に対して教育目標を明示し、その目標に向けた計画的な学修を可能
公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議（第3回） 議事録：文部科学省
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等（初等中等教育） > 公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議 > 公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議（第3回） 議事録 1．日時 平成23年7月1日（金曜日） 13時～17時 2．場所 三田共用会議所第3特別会議室 3．議事録 【木村主査】 出席予定の委員の皆様方全員おそろいになりましたので、ただいまから公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議開催をさせていただきます。 本日はお忙しい中、また、大変お暑い中本会にご参加をいただきましてありがとうございました。本日は、前回に引き続きまして、有識者の方々並びに地方公共団体の皆様からご意見を伺いたいと考えております。前回、議論する時間が足りないというようなことを申し上げたところ、事務局
高等学校学習指導要領解説・外国語/英語
first second lastly according to furthermore in addition to sum up to conclude in other words that is to say therefore as a result however on the other hand who what when where why how It's stated/known/said (that).... Data show (that).... Evidence shows (that).... Scientists discovered (that).... I think/guess/believe/surmise/gather (that).... In my opinion,.... “What should we do for this year's
「大学改革実行プラン」について：文部科学省
平成24年6月5日 現在、日本は少子高齢化の進行や地域コミュニティの衰退、グローバル化によるボーダレス化、新興国の台頭による競争激化、といった急激な社会の変化や、東日本大震災という国難に直面しています。そのような状況において、社会の変革を担う人材育成、知的基盤の形成やイノベーションの創出など、「知の拠点」として、大学が、この国の発展に果たすべき役割は極めて大きく、かつ、多様です。そして、現下の日本の状況下においては、大学改革は待ったなしの状況であり、実行が求められています。 そのため、日本が直面する課題や将来想定される状況をもとに、目指すべき社会、求められる人材像・目指すべき新しい大学像を念頭におきながら、大学改革の方向性を「大学改革実行プラン」としてとりまとめました。 この「大学改革実行プラン」により、大学の持っている本来の役割を社会全体に認めてもらえるよう、精力的に大学改革に取り組んで
大学分科会（第109回）・大学教育部会（第21回）合同会議 配付資料：文部科学省
1．日時 平成24年8月9日（木曜日） 15時～17時 2．場所 三田共用会議所 1階 講堂 3．議題 「未来を創出する大学教育の構築に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」（答申案）について その他 4．配付資料 資料1 「未来を創出する大学教育の構築に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」（答申案） （PDF:974KB） 資料2 大学分科会（第109回）・大学教育部会（第21回）合同会議 配付資料 資料編 資料3 「未来を創出する大学教育の構築に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」（答申案）の概要 （PDF:322KB） お問合せ先
外国語能力の向上に関する検討会（第3回） 議事要旨：文部科学省
1．日時 平成23年1月14日（金曜日）10時～12時 2．場所 中央合同庁舎第7号館（文部科学省）13階 13F2，3会議室 東京都千代田区霞が関3－2－2 3．議題 英語教育に関する目標設定の在り方について その他 4．出席者 委員 吉田研作座長、池上委員、市村委員、卯城委員、岡田委員、太郎良委員、中村委員、根岸委員、松本委員、本下委員、吉田広毅委員 山中初等中等教育局長、德久審議官（初等中等教育局担当）、中井国際教育課長、岩井外国語教育推進室長 5．議事要旨 （1）開会 【吉田（研）座長】 それでは、定刻でございますので、ただいまから第3回外国語能力の向上に関する検討会を開催させていただきたいと思います。 本日は、英語教育に関する目標設定のあり方について、特に英語教員の英語力に関する目標設定のあり方についてを主な議題として、TOEFLについては国際教育交換協議会（CIEE）日本代表部
外国語能力の向上に関する検討会：文部科学省
2011年04月15日 外国語能力の向上に関する検討会（第6回）の開催について 2011年03月16日 外国語能力の向上に関する検討会（第5回）の開催について 2011年02月10日 外国語能力の向上に関する検討会（第4回）の開催について 2011年01月07日 外国語能力の向上に関する検討会（第3回）の開催について 2010年12月10日 外国語能力の向上に関する検討会（第2回）の開催について 2010年11月11日 外国語能力の向上に関する検討会（第1回）の開催について
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
参考資料3 高大接続改革：｢三つのポリシー」に基づく大学教育改革の実現に向けて
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2014/10/01/1282000_3.pdf
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/09/02/1339083_05.pdf
中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会 外国語専門部会（第14回）議事録・配付資料 ［資料1］－文部科学省
平成 24 年度「私立大学教育研究活性化設備整備事業」採択状況について
大学図書館における先進的な取り組みの実践例－大学の学習・教育・研究活動の質的充実と向上のために－：文部科学省
グローバル化社会の大学院教育～世界の多様な分野で大学院修了者が活躍するために～答申：文部科学省