カロリーメモダイエット中でもコンビニで簡単に手に入るヘルシーメニューをご紹介します。栄養バランスを考えた食事選びのポイントと、注意すべき点を解説。忙しい日々でも無理なく続けられる健康的なダイエット方法をお届けします
ＥＵに対抗できる日本づくり / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
1993年、マーストリヒト条約によって誕生したＥＵ（European Union：欧州連合）――10年あまりが経過した昨今、ようやくその統合の成果が見えてきた。消費者心理の変化や雇用情勢の改善が進み、ＥＵ全体の経済成長の見通しは上方修正されたのだ。この間にドイツでは間接税の増税がなされたのだが、その影響も限定的なものと見なされ、市場に悲観ムードが流れずに済んだことも大きい。非常にいいことだ。 半面、英フィナンシャル・タイムズ紙によれば、ヨーロッパの統合通貨・ユーロによって、自国の経済が打撃を受けたと認識している国民が多いという世論調査結果も出ている。いわく、フランス、イタリア、スペインでは３分の２以上、ドイツでは半分以上がユーロのために経済にマイナスの影響があると答えている。確かにギリシャなどの周辺国ではインフレが進み、物価が高くなった。ドイツでは「自国の経済を全部絞り取られた」という
NEWSポストセブン｜大前研一私案 資産税と付加価値税 アジアの金持ちが続々日本に移住してくる披露
来年1月から、最高税率の引き上げが実施されるのに伴い、金持ちの海外逃避が話題になっている。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める大前研一氏は、こうした現状を踏まえ、アジアの金持ちを呼び込むことの必要性を指摘。氏が考える抜本的な税制改革案とは？ ＊ ＊ ＊ 日本では所得税が2015年1月から最高税率が現行の40％から45％に引き上げられる。住民税10％を合わせると所得税の最高税率は55％に達する。与党が人気取りのために富裕層への懲罰的な課税強化を重ねているわけで、それに嫌気のさした金持ちが海外に逃避するのは当然だろう。 しかも日本の場合は庶民の暮らしも、復興特別税や社会保険料の段階的な引き上げ、地球温暖化対策税の導入、電気料金をはじめとする公共料金の値上げ、円安による食料品やガソリンの値上げなどによって、ますます苦しくなる一方だ。加えて、自動車
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ヒッグス粒子:存在確定 物理学の標準理論完成－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)