時代遅れな銀歯治療、先端的な「レジン治療」が日本で進まぬ理由
日本では更年期障害への対処といえば、生活習慣の改善や漢方薬が主流。つらくても病院に行かず、「がまんしてやりすごす」という人も多い。“病院好き”の日本人には珍しい傾向だ。 一方、アメリカでは、薬で女性ホルモンを補うホルモン充填療法が広く行われている。医療経済ジャーナリストの室井一辰さんはこう語る。 「日本人はナチュラルなものが好きで、“不自然なもの”への抵抗感が強い。そのため、ホルモン治療に後ろ向きな患者さんが多いのです」 虫歯治療は、日本では虫歯を削って「銀歯」を入れるのが定石。だが、『やってはいけない歯科治療』（小学館新書）の著者で医療ジャーナリストの岩澤倫彦さんによれば、「銀歯」は、時代遅れの治療法だという。 「銀歯治療は、小さな虫歯でも、健康な部分まで大きく削って広げていました。また、長期間経過すると、銀歯と天然の歯の間に隙間が空いて、虫歯の再発が起きやすい。その結果、歯の寿命が短く
「陛下は靖国を潰そうとしてる」靖国神社トップが「皇室批判」│NEWSポストセブン
天皇が「深い悲しみを新たにいたします」と述べた平成最後の終戦記念日、靖国神社（東京・九段北）には安倍晋三首相はじめ現役閣僚の姿はなく、中国や韓国も一頃ほど神経をとがらせなくなった。しかし、その落ち着きの裏で、靖国神社は“爆弾”を抱えていた。来年、天皇の「代替わり」と創立150年が重なる大きな節目を目前に、前代未聞の問題発言が神社トップである宮司から飛び出したのだ。 ◆「そう思わん？」「わかるか？」 靖国神社では今、来年の創立150年に向け、境内のいたるところで改修工事が行なわれている。だが、その内部では、修復不可能なほどの“綻び”が生じていた。 6月20日、靖国神社の社務所会議室で行なわれた「第1回教学研究委員会定例会議」で、その重大事は起きた。今年3月に第十二代靖国神社宮司に就任した小堀邦夫氏（68）が、創立150年に向けて新たに組織したのが「教学研究委員会」だった。これからの靖国神社が
大谷翔平の94年生まれはゆとりど真ん中でやりたいことに専念
今米ロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平（23才）の人気は高まる一方だ。大谷は1994年生まれだが、同級生で活躍するアスリートや芸能人は数多い。 フィギュアスケートの羽生結弦、水泳の萩野公介・瀬戸大也、卓球の丹羽孝希、スピードスケートの高木美帆など、世界を舞台に活躍する若きアスリートたちはみな、1994年生まれだ。また、二階堂ふみ、土屋太鳳、広瀬アリスなどの人気女優も同い年だ。著名人だけでなく一般人にも“94年スタイル”がある。都内で働く40代会社員がこう言う。 「うちの会社の2年目にあたる1994年生まれの若手はパソコンや英語を使いこなすうえ、上司や先輩にも物怖じすることなく意見します。その一方で残業はせずサクッと帰宅するし、彼の同期には、『もうこの会社でやることはない』とあっけなく退社した者もいます。われわれの世代なら入社して、すぐに会社を辞めるなんて考えられませんが、時代は変わったなと
「日本へ富を出すな」韓国で93歳ロッテ創業者取り調べの虐め
戦後の焼け跡に建てられたガム工場を、日韓にまたがる巨大グループに成長させたカリスマ経営者に、韓国検察は容赦がなかった。 ソウル中央地検は9月8日、ロッテグループ創業者・重光武雄（辛格浩）氏の宿所兼執務室があるソウル市内のロッテホテルで3時間余り、聴取を行った。 彼が韓国経済復興に果たした役割を考慮しないまでも、今秋94歳を迎える同氏の体力的問題を鑑みれば、残酷な仕打ちにも映る。 一連の動きを巡り、韓国のメディア関係者の間で、こんなことが囁かれている。 「韓国検察がロッテグループに対する捜査に動いたのは、ホテルロッテ（韓国のホテル・免税店運営）の上場を阻止して国富が日本に流出するのを食い止めるためだ」 事実とすれば衝撃的な話だ。実際、ロッテは裏金疑惑を受け、7月中に予定していた株式上場を自ら取り下げ、無期延期を決めた。 捜査の発端は、昨夏に勃発した創業家の経営権争いだったはず。なぜ日本への「
小林よしのり氏 SEALDsは不安の根源を全部戦争に象徴させた
国会前で安保法制に反対の声をあげる学生を中心とした団体「SEALDs（シールズ）」のデモ。果たして彼らの行動は本当に政治を変えられるのか。同じく安保法案反対の立場ながら、彼らの活動に懐疑的な小林よしのり氏と、彼らの呼びかけでデモに参加した茂木健一郎氏が初対談。SEALDs現象の意義について話し合った。 小林：わしは安保法案賛成派の武藤（貴也・衆院議員）とかいうヤツがデモを「戦争に行きたくないのは自分中心で極端に利己的だ」とか批判するのはホントにむかつくんだけど、ただデモの演説って結局、「戦争反対」だとか「九条護持」だとか全部一緒の紋切り型になるでしょう。そうして集団性に埋没して若者たちの個が失われてしまうのが、一番つまらない。 茂木：僕も、代表者が音頭取ってみんなが同じことをいう日本的スタイルにはやっぱり違和感がある。とにかく表現こそがすべてだと思っているので、歌を歌ったんです。忌野清志郎
死亡事故あるバリウム検査に大利権 天下り役人の食い扶持に
「胃がん早期発見のため」という謳い文句で推奨され、年間1000万人以上が受けているバリウム検査で、見逃しが多い上に死亡事故まで起きていることを告発した週刊ポスト（2015年7月3日号）のレポートは大きな反響を呼んだ。 命を救うどころか危険に晒しかねない検診が続く背景には、バリウム検査を存続させたい「検診ムラ」の利権構造があった。 東京・有楽町駅前にそびえ立つ巨大複合ビル、有楽町マリオン。その裏側に、ひっそりと静まり返ったエントランスがあり、エレベーターで13階に上がると、公益財団法人・日本対がん協会の本部オフィスがある。一番奥に位置する会長室の主は、国立がん研究センターの元総長・垣添忠生氏。 「マリオン（日本対がん協会）は、国立がん研究センター総長の指定席ですよ」 これは天下り人事を揶揄した医療関係者の言葉だ。同センターの斎藤博部長は協会の評議員になっている。だが、国のがん検診の在り方につ
チベット自治区の幹部15人 ダライ・ラマ側と通じ処分される
中国チベット自治区政府は「外国勢力とダライ・ラマ集団が結託して、チベット自治区の治安を脅かしている」などとして、テロや暴力事件の防止や解決につながる重要な情報の提供者に最高30万元（約600万円）の懸賞金を支払うことを明らかにした。北京市が昨年導入した同様の制度の懸賞金（4万元）の7倍以上で、情報提供者への懸賞金としては中国の地方政府のなかでは最高額。 チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世を中心とするチベット亡命政府はダライ・ラマのチベット帰還や中国政府との対話再開など融和策を打ち出しているが、中国側はダライ・ラマ側と妥協する余地がないことを明確に示した形だ。 チベット自治区では最近、ダライ・ラマ側にひそかに情報提供し、国家の安全を危うくしたなどとして、15人の地元共産党幹部を「重大な党規律違反」などで処分している。これら15人はチベット独立を目的とした地下組織メンバーだったり、秘
欧米でガソリンは臭わない 日本が抱える問題を現職知事指摘
「エコ」の必要性が盛んに叫ばれるなか、日本では対策が遅れているどころか、その概念すらろくに周知されていない大きな環境問題がある。それが「ガソリンベーパー」（ガソリン蒸気）だ。この問題を重く見る現職神奈川県知事・黒岩祐治氏が『週刊ポスト』に寄せた原稿から、日本のガソリンベーパー問題の現状について紹介する。 ＊ ＊ ＊ ガソリンスタンドに行くと、何となくツーンと鼻をつくような独特な臭いがする。ガソリンスタンドとはそういうものだと、ほとんどの人は思い込んでいるに違いない。 しかし、スタンドでの給油中の様子を特殊な赤外線カメラで撮影した映像を見て、私は言葉を失った。そこには臭いの元がしっかりと写し出されていたのである。肉眼では見えないが、映像では車の給油口から煙がモクモクと出ているのが確認できた。揮発したガソリンが給油口から漏れ出ているのである。これが「ガソリンベーパー」だ。 ガソリンは揮発性なん
韓国社会 親日派は裏切り者としてあらゆる手段で社会的制裁
韓国には「これを言ったら殺される」という言葉がある。「殺される」というのは社会的抹殺の意味だが、時には実際に生命の危機に瀕することもある。 今年8月、産経新聞ソウル支局長の加藤達也氏が記事で「朴槿恵大統領を侮辱した」としてソウル地検から出頭要請を受けた。加藤氏は出国禁止処分を受け、同月18日に10時間に及ぶ検察の事情聴取を受けた。捜査の続く限り出国禁止の状態が続くと見られている。前代未聞の異常事態だ。 しかし、韓国人ならばそれでは済まされない。韓国社会で最大のタブーは「親日」だ。ひとたび親日派のレッテルを貼られた者は民族の裏切り者として、あらゆる手段で社会的制裁が加えられる。「知日」という不自然な言葉が韓国で流通しているのはそのためだ。 親日的発言といっても、それは政治家や政府によるものに限られない。客観的な根拠に基づいた研究者による発言などにも、その刃が向けられる。たとえば2004年に「
呉善花氏「日本は韓国との関係改善急がず少し距離置くべき」
ひとたび「親日家」のレッテルを貼られた韓国人は祖国と同胞から激しく迫害され、終生、地位と名誉が回復されることはない。執拗な嫌がらせは時に家族や親族にも及ぶ。日本での言論活動で迫害対象となった、拓殖大学教授の呉善花氏が自身の体験を明かす。 ＊ ＊ ＊ 1983年、留学生として来日した私は、テレビ番組の依頼で新宿・歌舞伎町の韓国人ホステスを取材し、後にそれを『スカートの風』という本に纏めた。韓国人ホステスの生き方を題材に韓国社会の病巣に迫ったこの本は日本で大反響を呼びベストセラーになった。それが韓国人の怒りに火をつけた。「韓国の恥部を晒した呉善花は悪魔に魂を売った売国奴だ」と。 その後、私が本格的に言論活動を始めると、韓国メディアのバッシングは日増しにエスカレートしていった。そのすべてが低俗な人格否定で「呉善花は日本右翼に買収された現代の従軍慰安婦」と口汚く罵るジャーナリストもいた。ある大手新
NEWSポストセブン｜ｲﾝﾄﾞ AGNIﾐｻｲﾙ距離5000Kmで 中国が射程範囲内に なぜか日本の報道は
アジアの軍事バランスが大きく変化しようとしている。インドの射程5000㎞の長距離ミサイルが、中国の主要都市のほぼすべてを射程内に捉えたのだ。そして、2014年の核弾頭搭載。だが、なぜか日本の報道は、北朝鮮のミサイル発射失敗のニュースばかりだ。以下、ジャーナリストの富坂聰氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 北朝鮮が強硬発射した長距離ミサイルが離陸後わずか数分後に爆発。世界がその失敗を大きく報じてから約一週間後の19日、今度はインドが核弾頭搭載可能な長距離ミサイルの発射実験を行い成功させた。 ミサイルはインドが独自に開発を進めるAGNI（アグニ）シリーズの最新型で、射程5000㎞のである。今回、洋上に設定された目標物を捉えたことで実戦配備も可能になったとされ、2014年には核弾頭を搭載して配備されるという。 このニュースはアジアの軍事バランスを大きく変化させる重要な意味を持つため、世界各国が大きく報道
天声人語「村木さん同様、小沢氏も酷い目にあうべき」と主張
マスメディアは検察からのリーク情報をもとに、小沢一郎元民主党代表に「政治とカネ」の問題があると書き続けてきた。だが、小沢氏が仮に無罪となれば、「グレー」ではなく「白」である。そのとき、記者クラブメディアがいい続けてきた「政治とカネ」の問題は、膨大な誤報の山であったということになる。 もしそうなったら、テレビ・新聞は、一体どう責任をとるつもりなのか。ジャーナリスト、上杉隆氏が、「天声人語」の論理矛盾を取り上げる。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 10月6日の朝日新聞「天声人語」は、自己矛盾にさらに自己矛盾を重ねるものだった。いわく、「郵便不正事件で不当逮捕された村木厚子さんは、5カ月も自由を奪われ、復職までの1年3か月を無駄にした。立法という究極の公務に携わる小沢氏も、『政治休職』するのが筋だ」 呆れるほかはない。朝日は村木さんが検察の“犯罪”によって自由を奪わ
NEWSポストセブン｜大前研一私案 資産税と付加価値税 アジアの金持ちが続々日本に移住してくる披露
来年1月から、最高税率の引き上げが実施されるのに伴い、金持ちの海外逃避が話題になっている。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める大前研一氏は、こうした現状を踏まえ、アジアの金持ちを呼び込むことの必要性を指摘。氏が考える抜本的な税制改革案とは？ ＊ ＊ ＊ 日本では所得税が2015年1月から最高税率が現行の40％から45％に引き上げられる。住民税10％を合わせると所得税の最高税率は55％に達する。与党が人気取りのために富裕層への懲罰的な課税強化を重ねているわけで、それに嫌気のさした金持ちが海外に逃避するのは当然だろう。 しかも日本の場合は庶民の暮らしも、復興特別税や社会保険料の段階的な引き上げ、地球温暖化対策税の導入、電気料金をはじめとする公共料金の値上げ、円安による食料品やガソリンの値上げなどによって、ますます苦しくなる一方だ。加えて、自動車
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